この目指すべき賃金水準であるとか目標年度などについて、これ一概に申し上げることは難しいんですけれども、介護の現場で必要な人材が確保できるようにしていくことが重要である、したがって、介護の分野の賃金が全産業平均より低いという点に取り組むべき課題があるということは、私はその重要性、認識をしております。 こうした中で、これまで累次の処遇改善を通じて、その成果によって、二〇〇八年から二〇二三年までにおける平均給与の増加額は、全産業平均は約八千円の増加というふうになっている一方で、介護職員の増加額は約四・五万円の増加というふうになっておりまして、全産業平均との差は確実に縮小してきたということはこのデータからもはっきり申し上げられるのだろう
今年の春季の労使交渉、まだ途中の段階にありますけれども、しかし、まずは賃上げの状況というのは我々は非常に注視しています。そして、今回の介護報酬改定では、令和六年度と令和七年度の二か年平均で令和五年度比約三・五％のベースアップをすることと求めているところでもございます。こうした令和七年度分を前倒しして賃上げしていただくことも可能なような形で、ベースアップ以外の賃金の伸びもまた十分にあり得るというふうに私ども考えています。 今回の報酬改定では、処遇改善分の二年分を措置しておりまして、三年目の対応については、今回の改定が介護職員等の処遇改善に与える効果について実態把握をきちんとして、その処遇改善の実施状況や財源と併せて令和八年度予算編
この重要経済安全保障に関わる法案でありますけれども、これはもう内閣として提出している法案でございますので、この法案に対する評価はお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、一般論として、公正な採用選考の観点からいえば、就職差別につながるおそれがある事項として、例えば本籍や家族の状況は原則として収集が認められないこととなっております。 他方、今度は、雇用主が応募者からどのような事項を把握することが適当かは一概に整理できるものではなく、特別な職業上の必要性が存在するなど、把握すべき内容について個別に合理性、必要性があるかどうかという観点で判断をしなければならないというふうに考えているところでございます。
委員との質疑聞かせていただきまして、こうした国家の資格のありようというものを通じて、実際、個人の働き方におけるインセンティブをより強化してその技能の質を高めるという意味で非常に重要であるとともに、職場における実際に全体の製品の質の向上、あるいはサービスの質の向上というものにも極めて重要に関係がある課題であるということを認識をさせていただきました。 改めて、厚生労働省としても、こうした技能検定等の在り方についてしっかり確認をし、そして充実させていくべく努力をさせていただきたいと思います。
市町村が実施する障害者相談支援事業については、社会福祉事業に該当せず消費税の課税対象となりますが、その取扱いについてはこれまで明確に周知がされていなかったことから、この取扱いについて誤認する自治体等が一定数生じているものと認識をしております。 そのため、昨年十月四日に事務連絡を発出し、障害者相談支援事業は消費税の課税対象であり、自治体が当該事業を民間事業者に委託をする場合、消費税相当額を加えた金額を委託料として受託者に支払う必要があることなどについて各自治体に対して周知をいたしました。この事務連絡を踏まえて適切に対応いただくよう、今年開催をした全国会議の場を通じて直接自治体に対して依頼をもしておるところであります。 厚生労働
このシルバー人材センターでは、多くの場合、発注者がセンターに仕事を発注し、センターが会員に仕事を再委託し、会員に報酬を支払うという仕組みが取られております。 こうした中で、昨年十月から消費税のインボイス制度が導入されましたが、会員の多くは個人の高齢者であり免税事業者に該当するため、インボイスの発行を行うことができず、センターは報酬に係る消費税額の仕入れ税額控除を行うことができないということになりますが、厚生労働省としては、これによりセンターの会員が適正な報酬を受け取ることができないような事態を避けるために、都道府県知事に対して、地方公共団体がセンターに業務発注をする場合に適正な価格設定を行うように依頼を行っております。 あわ
まず、この食品衛生法第五十一条に基づいて、事業者は、食品等に起因する疑いのある健康被害に関して医師の診断を受けた消費者からの情報を得た場合には、これ、都道府県知事等に情報提供するよう努めることとされております。 この規定を踏まえれば、この一月十五日に医師からの一報、これは死亡事例の一報でもございます。したがって、速やかに都道府県知事等に情報提供することが適切であったと私は考えます。
先ほど死亡事例が一月十五日であるがように私発言してしまいましたけれども、実際には三月二十二日、（発言する者あり）二十六日にその正式な報告があったということであります。 ただ、いずれにせよ、この一月十五日から実際にこうした医師らのその報告が小林製薬の方に来始めたという報告は小林製薬の方から受けておりますので、したがって、その初動時期において速やかに本来は報告すべきであったというふうに考えているということを改めて申し上げたいと思います。 ただし、その上で、先生御指摘のように、その医師の立場からの判断というのについては、当初の場合、いろんな症状の原因というのは明確になっているわけではございませんので、それを判断をし、そしてその因果
人生の最終段階における医療とかケアについては、御本人が主体的に考えることが極めて重要であると。その上で、自らの意思を書面で残される方々の思いは、これは尊重するべきだというふうに思います。ただし、人生の最終段階において、御本人の気持ちというものは、先生もう御存じのとおり、様々に揺れ動くということが言われております。したがって、その気持ちが揺れ動くことが想定されているために、書面に最終的な本人の意思が反映されているかどうかという点も同じく留意をしなければならない必要性があるだろうというふうに思うわけであります。 したがって、厚生労働省としては、この人生の最終段階である医療、ケアの決定までのプロセスとしてのこの人生会議という、御本人や
そのかたくなな厚生労働省の今大臣の立場でお答えをしているわけでありますが、実際に、類似の質問に関わる世論調査の中で、文書にして残したくないというように答えられている方々の割合というのが四割を超えていたんですね。 したがって、こうした文書で示すことについて、まだまだ国民の間でそういうヘジタンシー、ちゅうちょがあるという状況下において、そのある種のひな形というようなものを政府が例えばモデルのような形でお示しするようなことをすると、それが何か一つのその形として固定観念につながるようなことになってしまっては、国民の意思にそぐうような形でそのリビングウイルというものを尊重することができないことになりはしないかという、そういう恐らく警戒心、
この特定最低賃金に関してでありますけれども、私の方に来ている報告でございますと、地域別最低賃金の全国加重平均が令和五年度一千四円となった一方で、特定最低賃金は九百七十円というふうに報告が来ております。 ただ、いずれにせよ、この特定最低賃金というのが、地域別最低賃金と異なり、新たな特定最低賃金を決定するための関係労使の申出が要件でありますので、必ず設定されるものではありませんけれども、労使が主体的に地域別最低賃金をこれ上乗せしようとする際の選択肢として、下げる方じゃありません、上乗せしようとするときの選択肢としてその役割が引き続きあるものと考えております。
現状でおけるこの特定最低賃金の考え方というのは、これは地域別最低賃金と異なっていて、審議を進めるに当たって関係労使から申出がなされることを要件としております。労使の主体性というのがより強い仕組みであるというのがその特徴だと思います。 その上で、新たな特定最低賃金を設定するための申出要件については、公労使三者構成の中央最低賃金審議会において、労働協約の適用を受ける労働者が二分の一以上いることとされたことに基づいて運用されております。このような特定最低賃金の性格や成り立ちを踏まえますと、特定最低賃金の要件の在り方についてもやはりこの労使のイニシアチブというのを大事にする必要があるだろうというふうに考えております。 ただ、今先生御
この政労使会議、三月十三日に行われた会議で、連合の方の代表から特定最賃に関わる問題提起というのがあったということをお聞きしております。極めてこれは重いかつ重要な御提議だと、御提案だというふうに私受け止めます。 したがって、この政労使会議の中で、特定最低賃金というものの今後の在り方、運用の仕方、これをしっかりと議論をしていただいて、それで、さらには、実際に労使の中での御議論にもどんどん反映させていただいて、そして新しい仕組みというものをその中でうまくつくっていくことができれば、それは最も好ましいことになるんじゃないかなと思います。
厚生年金保険料などの保険料というものは、事業主から、それから被保険者分も含めて保険料全体を納付していただいておりまして、年金給付等の保険給付を行うためにも、その保険料を確実に納付していただくということは大事なその制度上の基本であることはやはり申し上げておかなければなりません。 ただ、一般論として、保険料の納付が困難になった場合には、先ほどから理事長も指摘しておりますように、直ちに財産の差押えを行うのではなくて、まずは事業主に電話や文書で連絡を取り、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら、国税関係法令に基づく猶予による分割納付の仕組みを活用するなど、事業所の状況に応じた丁寧な対応を行うよう、厚生労働省としては日本年金
委員御指摘の中小企業の社会保険料の負担に関しましては、医療や年金給付の保障を通じた就労基盤の整備が事業主の責任ですから、働く方々の健康保持や労働生産性の増進を通じて事業主の利益にも資することから、中小企業にもこれは是非御理解をいただいて御負担いただく必要性はあります。 その上で、働く方々が、その働き方や勤務先の企業の規模や業種、年齢や性別にかかわらず、ふさわしい社会保障を享受できるようにするとともに、雇用の在り方に対して中立的な社会保障制度としていく観点から、平成二十八年十月以降、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を進めているわけであります。 こうした中小企業が賃上げができる環境整備にも取り組んでいくこと、これ大変重要であ
社会保険料の事業主負担というのはもう先ほど申し上げたとおりでありますから、これはもうその減免についてはやっぱり慎重な検討が必要と考えます。 その上で、中小企業の社会保険料については、その経営状況に応じて納付期限の延長や猶予等の対応を行っているところでありますから、引き続き、個々の企業の実情を踏まえながら丁寧に対応していきたいと思います。
御提案のように、企業規模に応じて事業主の保険料負担を累進的に増加させるということにつきましては、受益をはるかに超えた負担を求めた場合に事業主の保険料の納付意欲の低下につながるおそれがあること、それから、企業規模を指標とした場合に実際の企業の負担能力との間にそごが生じる可能性があること、それから、医療保険においては、各保険者が被保険者の特性も踏まえて自律的に保険料を決定していることとの関係をどう考えるかといったもろもろの課題がございます。これらを踏まえますと、やはり慎重な検討が必要だというふうに思います。
税に関わるところは私の所轄ではないのであえてコメントは控えさせていただいていますけれども、ただ、保険料徴収というものの重要性に鑑みて、その徴収努力は私どももしなければならない一方で、中小企業の経営を著しく圧迫をして、そして倒産させるようなことになるということは、これは我々としては避けなければいけません。 したがって、そういうときには現状のきちんとしたルールに基づいて、現場において、そのルールに基づいて猶予したり対応の緩和をしたりするということが私は必要で、その趣旨をきちんと現場にやはり徹底していただくということを通じて中小企業の経営基盤というものを守るというのが今我々としてできる立場ではないかと思います。
先生御指摘のようなこの急激な少子高齢化の人口の変化の中で、実際に介護に係る労働力の確保というのが極めて深刻な課題を持つようになってきているということは強く認識をしているところであります。 その上で、特に、在宅サービスを支える訪問介護ということについては、その人材の確保、極めて重要だという認識も着実に持っているところであります。 そのため、処遇改善のみならず、人材の育成への支援であるとか、それからＩＣＴなどを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減、職場環境の改善、それから介護の魅力の発信、それから外国人介護人材の受入れ環境の整備、こうした様々なことを将来にわたって総合的な観点からこの人材確保対策に取り組んでいくことが重要
介護の限られた財源の中で、実際に収支差率を見てみると、訪問介護というのは七・八前後でやはり高い。これに比べて、施設介護はむしろ今赤字でマイナスという状況にあります。限られた財源の中で、改めて、介護の方の人材確保にはきちんと対応しつつも、その配分を、バランスを取らせるかということをやはり考えなければならなかった。そのための手段として、この基本料の見直しというのがあったんだと私は思います。 したがって、これを受けた形で、今度は人材確保のために必要な財源の確保とそれからそのための加算措置を、御指摘のような事務的な煩雑さをでき得る限り排除して加算を取りやすくさせ、そして、もう加算を取ったところには新たにより高度な加算が取れるような仕組み
