昨日、厚生科学審議会食品衛生監視部会を開催をいたしまして、紅こうじ関連製品に関わる事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応について御議論をいただいたところでございます。その中で、機能性表示食品に関しては、食品表示法における対応と併せて、この健康被害と疑われる情報を把握した場合に、食品衛生法においても情報提供の義務化を図ることを論点としてお示しをしております。 いずれにしても、この情報提供に関わる客観的なルールを設けることが必要であるというふうに考えておりまして、今回の事案を受けて、この食品衛生法体系における対応について早期に結論を得たいと考えております。
委員御指摘のように、この口腔内の健康とそれから全身の健康との関係性については、近年、様々な報告がなされております。こうしたことを踏まえて、厚生労働省としても、医科歯科連携の推進に向けた取組が重要であると認識をしております。こうした中で、令和六年度診療報酬改定において、糖尿病患者に対して歯科受診を推奨することを生活習慣病管理料の要件に追加する見直しを行ったところでございます。 このように、医科歯科連携に係る診療報酬上の評価については、今後とも、関係学会の提案を踏まえ、必要に応じて中医協において議論を進めていきたいと考えます。
高齢化の進展に伴って、こうしたこの基礎疾患を持つ患者への対応など、歯科医療を受ける患者のニーズが多様化してきていると認識をしております。 こうした中で、例えば、入院患者に対する誤嚥性肺炎などの発症を予防するための口腔の管理、それから高血圧などの基礎疾患を有する患者に対する全身管理を行いながらの歯科治療など、医科歯科連携や高度な管理が必要となる症例も考えられ、こうした歯科医療を提供する病院歯科の果たす役割は重要になってきていると考えております。 厚生労働省におきましては、都道府県に対して、第八次医療計画で、病院歯科の役割を明確化し、医科歯科連携の推進を求めたり、今年度から地域の拠点となる病院歯科の設置に対する財政支援などの取組
この自由権規約委員会の総括所見におきまして、植民地時代から日本に居住する在日韓国・朝鮮人とその子孫が年金制度を利用することを妨げている障壁を取り除くべき旨の指摘があったことは承知をしております。 かつては国籍要件があり在日外国人の方々は年金制度の対象になっていなかったものの、現在の我が国の国民年金制度は外国人を含む保険料を拠出した方々に対して年金を支給することを原則としており、その国籍に差別は行っておりません。 また、国民年金制度の国籍要件の撤廃時に経過措置を設けず、結果として障害年金を受給できない在日外国人の方々がおるわけであります。この点、最高裁においても違憲性はないとの判断が下されております。 委員会の勧告には法的
令和四年六月の社会保障審議会障害者部会の報告書において検討を深めていくことが必要であるとされたことを踏まえまして、この精神科病院における身体的拘束を含む行動制限の最小化は重要な課題であり、告示の改正を含む行動制限最小化の方策について検討を行っているところでございます。 現時点で部会委員お一人お一人の御発言について私から見解を申し上げるのは控えたいと思いますけれども、検討に当たっては、障害者部会の委員など関係者の御意見を丁寧に伺うことが必要と考えます。
個別の訴訟に関する言及は控えさせていただきますけれども、この精神科病院における身体的拘束を含む行動制限の最小化は、私はこれは重要な課題だと思っております。
今申し上げたとおり、この最小化のために努力をするということを申し上げたわけであります。
厚生労働省では、この精神保健医療福祉の様々な課題をこれ幅広く検討する場として、精神障害の当事者やその家族のほか、法律の専門家を含む様々な有識者に御参画をいただいて、精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会、この第一回会合を五月の二十日に開催したところでございます。 この検討会においては、行動制限最小化についても御議論をいただきたいと考えております。構成員各位の御意見を丁寧に伺いながら、必要に応じ関係団体などのヒアリングも行いながら議論を進めたいと考えております。
こうした医療制度の比較分析というのを国をそれぞれ個別に比較分析をするというのは、私も過去に研究者として幾度かやったことがございますけれども、その基準の設定など非常に難しいことがたくさんありました。 こうした中で、例えばこの長谷川先生の論文の中でも、国ごとに別々の年のデータがございます。それから、異なる指標の報告を用いていることなどから留意すべきである旨の記載がございます。例えば、日本については身体的拘束の指示期間を指標として用いたものと考えられるが、日本を含む各国の定義や回答する病院の意識などが同一のものであるか確認できないといったようなことがございまして、非常にこれ単純な比較が難しい課題であることも事実であると思います。
まさに、そうした問題意識を踏まえつつ、検討会を始めたばかりでありますから、そこでの議論の内容をきちんと注視をして、そして対応を考えていきたいと思います。ただ、原則としてはこうした拘束の最小化を考えているということは申し上げておきたいと思います。
生活保護制度上、例外的に自動車の保有が認められた場合でも、自動車は原則として保有が認められない資産であるということなどを踏まえまして、保有が認められた目的に限って利用されるべきものとされております。 こうした取扱いについては、平成二十八年十月の大阪高裁判決で、保有を容認された自動車の保有目的以外で通常の生活需要のために無制限に自動車の利用を容認することは、必要な場合を除き保有を認めないとしている現行の解釈と相入れず、自動車を保有できない他の被保護者との公平性を欠くことになりかねないとして、合理的なものとする判断もございます。 その上で、この障害者の自動車保有に係る取扱いの考え方については改めて整理をしたいと思います。
今申し上げたとおり、この件に関しましては改めてその取扱いの考え方を整理をさせていただきます。
まずは、買物など日常生活での利用のための自動車を保有することの考え方については、先ほど述べたとおりであります。こうした取扱いは、自動車を保有できない他の被保護者との公平性の観点からも、これは一定の合理性があると考えます。 御指摘の令和四年の事務連絡については、生活保護制度における自動車の利用に関する取扱いを改めて周知するものでございまして、自動車の日常生活利用に関する新たな制約を課したものではなく、妥当な内容だと考えております。
したがって、先ほどから何度も申し上げているとおり、この自動車保有に係る取扱いの考え方については改めて整理をするということを申し上げております。
この労働基準法第二十四条第一項において、賃金は通貨で直接労働者にその全額を支払わなければならないこととされておりまして、その例外として、法令に別段の定めがある場合においては賃金の一部を控除して支払うことができるとされております。 この法令に別段の定めがある場合には所得税法に基づく所得税の源泉徴収などが該当するわけでありますけれども、税法に基づき、六月の給与での源泉徴収から定額減税をしなければならないとされている労働者に関して、これを先送りして年末調整で定額減税をすることについては、六月の賃金から税法に定められた本来の源泉徴収額より過大な税額を控除することになると考えられます。 こうした過大な税額の控除については、労働基準法第
長官が申し上げた話は、税法に基づき、六月の給与での源泉徴収が、この定額減税をしなければならないとされているわけでありまして、その点についてその発言をされたものと私は理解しております。
記載義務ではないです。これは減税されなかったということの場合における発言と私は理解しております。
官房長官の発言については、これは実際に、この六月の段階でしっかりとその減税措置が実際に講じられて、それによって実際に労働者がその分の賃金をしっかりと受け取ることが必要であるということについて、それを強調する発言をされたものだと思います。 その上で、厚生労働省の立場としては、それが円滑に実施されるように所轄の役所としてその役割を果たすというのが私どもの立場でございます。
これ、記載の話じゃありません。あくまでも実際に、その六月の時点で減税が実際に実行されるか否かという点が重要であって、その点についてはしっかりと閣内における合意があって、その上での議論が進められてきているものと理解しています。
これは、実際に法令に基づいてこうした措置が行われているわけであります。
