私も、コロナ後遺症に関わる問題は極めて深刻に受け止めております。したがって、その実態を把握するための研究班も、今事務方から説明したとおり、二つ設置をして、その研究調査を進めさせているところであります。 さらに、先ほど倉林委員からの御質問にもありましたけれども、障害者認定におけるその原因の中にコロナ後遺症というものがあるか否か、その疑いがある場合にはどの程度の疑いの件数があるのかといったようなことについても、私は改めてきちんと調査をすることを命じたところでございまして、改めてこうした問題の深刻さを受け止めた上で適切に対応していきたいと思っております。
ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 少子高齢化が進展し、人口減少が加速している中で、男女共に仕事と育児、介護を両立し、誰もが活躍できる社会を実現することが重要な課題となっています。こうした状況を踏まえ、子の年齢に応じ柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進、強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度に関する周知の強化等を通じて、男女共に仕事と育児、介護を両立できる職場環境を整備するため、この法律案
令和二年度、令和三年度及び令和四年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計の決算の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、令和二年度の決算について申し上げます。 一般予算につきましては、歳出予算現額四十五兆八千九百十八億円余に対して、支出済歳出額四十兆三千七百四十六億円余、翌年度繰越額四兆四千九百八十一億円余、不用額一兆百九十億円余で決算をいたしました。 次に、特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。 第一に、雇用保険特別会計につきましては、労災、雇用及び徴収の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額十兆五千八百八十六億円余、支出済歳出額九兆五千百九十億円余、翌年度繰越額六千八百四十五億円余、未経過保険料に
まず、厚生労働省所管の先ほどの一般会計及び特別会計決算に関する概要説明で二か所訂正がございますので、訂正をさせていただきます。 まず、令和二年度の決算についてのところで、一般会計と述べるべきところを一般予算と述べたようでございます。これは一般会計に訂正をお願いを申し上げます。 また、同じく令和二年度決算につきまして、労働保険特別会計と申し述べるところ、雇用保険特別会計と述べたようでございますので、これを労働保険特別会計に訂正をお願い申し上げます。 訂正は以上であります。 令和二年度、令和三年度及び令和四年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、誠に遺憾であります
被災地の仮設住宅の建設が進む中、介護、福祉サービスの提供体制の回復に向け、先月二十三日に閣議決定した予備費を活用し、仮設住宅内などに、高齢者等に対する総合相談や、食事、入浴等を提供するデイサービス機能を有するサポート拠点の設置に係る財政支援を行うことといたしました。あわせて、仮設住宅に入居した高齢者等に対し、被災者見守り・相談支援等事業を活用して、戸別訪問などにより、見守りや日常生活上の相談支援等を実施する取組を進めることとしております。 また、福祉、介護人材確保のため、予備費を活用し、震災の影響により休業などした介護事業所等の事業の再開に伴う割増し賃金や手当などのかかり増し経費への財政支援も行うこととしており、引き続き、被災自
委員御指摘の、災害救助法におけるリハビリテーションの位置づけにつきましては、同法を所掌する内閣府の事務取扱要領において、災害時に編成、派遣される救護班のスタッフとして、生活不活発病の予防などの健康管理に必要な保健医療専門職等が含まれることを示しておりまして、この専門職には、御指摘の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等も含まれます。 また、委員御指摘の平時からの連携については、災害時への備えとして、医療提供体制の確保に関する基本方針や介護保険事業計画の基本指針に、自治体とＪＲＡＴを含む関係団体との連携を明記をしております。また、そうした連携の基礎として、関係団体等を含めた協議会の設置など、地域リハビリテーションの基盤づくりに取り組
オンライン診療を含む遠隔医療の推進は重要な課題であると認識をしておりまして、委員御指摘の診療報酬での対応も含め、様々な取組を進めてまいりました。 このうち、遠隔連携診療料につきましては、令和六年度診療報酬改定において、関係学会からの提案を基に中央社会保険医療協議会、中医協において議論を行い、治療を目的とする場合の対象患者に指定難病患者を追加するとともに、かかりつけ医からの連携先とすることができる保険医療機関の対象を拡大する見直しを行ったところでございます。 このほか、遠隔医療の普及に向けては、遠隔医療に関わる事例集や手引書を作成し、これを広く医療機関に対して周知するとともに、遠隔医療のための機器の整備に対する財政支援を行って
いわゆる子供ホスピスにつきましては、現在、こども家庭庁において子供ホスピスに関する調査研究を行い、実態把握を進めるとともに、子供の居場所づくりモデル事業の中で子供ホスピスの取組について支援をしているものと承知しております。 小児がんや難病などを患う子供たちへの支援として、厚生労働省といたしましては、小児がん拠点病院における学習の支援や付添家族の宿泊施設の整備に加えまして、難病を抱える児童やその家族などが相互に交流する機会の支援などの取組を行っているところでございます。 昨年十二月に策定されたこども大綱において、子供ホスピスの全国普及に向けた取組を進めるとされていると承知をしております。厚生労働省としても、関係省庁と緊密に連携
身体障害者福祉法に基づく身体障害の認定基準につきましては、医学的な観点からの身体機能の状態などを基本として定められており、視覚障害の場合は、視力のよい方の目の視力等による判定を行うこととしております。このため、片目失明の場合も、失明していないもう片方の目の視力が〇・六を上回る場合には障害認定されないということになります。 一方で、片目失明の方々が日常生活で不便を感じているという声は伺っておりまして、現在、令和四年度から六年度にかけて、片目失明の支援方法等に関する厚生労働科学研究を実施をしております。引き続き、当事者の意見をしっかりと伺いながら、この調査研究を進めていきたいと思います。
新型コロナワクチンの接種後に生じる症状につきましては、遷延する症状をも含めまして、副反応疑い報告制度等により、幅広い情報収集に努めてきたところでございます。具体的には、アナフィラキシーや心筋炎など、報告基準として規定している症状に加えまして、遷延する症状を含めて、これら以外の症状の報告も検討するよう自治体や医療機関に対して周知をしております。 なお、副反応疑い報告制度のほか、健康状況調査等により接種後の症状の把握を行っているとともに、新型コロナワクチン接種後の遷延する症状については、厚生労働省の研究班、先ほど先生の御言及もありましたが、その研究班において二〇二三年二月より調査を行い、審議会に報告をしていただいているところでござい
副反応の疑いの報告の取扱いに関する通知におきまして、新型コロナワクチンについては、報告基準に明記されていない症状も含め、幅広く評価を行っていく必要性があることから、広く症状の報告を求めることを周知しているところでございます。 医療機関などから、新型コロナワクチンに係る、遷延する症状も含めた報告がなされているものと承知をしております。また、新型コロナワクチン接種後の遷延する症状につきましては、厚生労働省の研究班において二〇二三年二月より調査を行っております。審議会に報告もしていただいているところでございます。
改めて、この遷延する症状についての取扱いについては検討させていただきます。
現在でも、患者又は家族の方々がＰＭＤＡに直接報告する場合には、スマートフォンなどを用いてオンラインで報告が可能となっておりますから、これを通じて是非御連絡をいただけるようなことが進めばよいのではないかなと思いますが。
これは、総務省ともよく相談しなければできない対応の課題だとは思います。改めて、現在、こうした周知する方法、いかなる形のものが最も効果的で適切か検討した上で、今後の対応を考えたいと思います。
私も担当者などからも説明を聞いておりますけれども、決して、先生おっしゃるような塩漬けにしようなどというような思いは厚生労働省としても全くございません。改めて追加情報があれば必ず見直すという考え方は確実に持っておりますので、その点は是非誤解なきようにしておきたいと思います。 その上で、先生御指摘のように、データベースはもう決定的に重要です。したがって、こうした副反応疑いとして報告された情報は、ＰＭＤＡにおいてデータベースで今もう既に管理をしております。新型コロナワクチンの接種と副反応疑い事例の因果関係が、情報不足等により因果関係が評価できないというγと評価された場合でも、データベースに格納されました個別事案については、追加情報に基
ワクチン接種後に健康被害に遭われた方に対しまして、適切な救済を行うことは極めて重要なことだと考えております。 予防接種健康被害救済制度における給付を受けていたとしても労災保険給付の対象となる場合があることについて、厚生労働省のホームページで掲載をして、広く周知をしているところであります。この周知を更にきちんと徹底をいたしまして、両制度、これの連携をしっかりとするように努めていきたいと思います。
引きこもりについて、おおよそ百四十六万人ほど、これは推測で、数がございます。こうした引きこもりの数というものの大きさに鑑みまして、しかも現実に高齢者の単独世帯がどんどん今増え始めてきている中で、先生御指摘のような孤独死という確率は、確実にこれから社会的に高まるわけであります。 したがって、こうした問題に対しては真正面からきちんと取り組んでいくことが厚生労働省としても重要な課題であって、現実に、地域包括ケアあるいは在宅介護、こうしたことを通じて、我々、ある程度の対応はしてきているわけでありますが、今後さらに、こうした問題意識を持ってきちんと取り組んでいくべき課題だと私は思います。
先生からの御質問の資料を見させていただいて、それで初めて知りました。
独居高齢者の中で、孤立をして、そしてそれが一つの自殺の背景要因になってくるということについては、これは想定されますので、十分に、そうした事態にならないように、そして孤立化させないように、社会的にいかにその支援をするかということは極めて重要な課題である、こう思います。
委員御指摘のように、産後のうつなどの疾患を持つ親や、医療的なケアが必要なお子さんへの支援というのは、これは極めて重要です。このような親や子供に対する訪問看護の対応強化を図る必要も、我々認めているところでございます。 まず、精神疾患を有する妊産婦に対しまして、その診療も含めた支援について、多職種が連携して取り組むということが重要となります。令和六年度の診療報酬改定において、このような妊産婦に対してカンファレンスで診療方針を決める際に、産科だけではございませんで、精神科、それから自治体に加えて、必要に応じて訪問看護ステーションが参加することを要件として評価することとしております。訪問看護も含めまして、一層多職種による連携した支援を図
