入所者の方々の高齢化の進展によって、職員の看護、介護が必要となる方々も増えております。入所者の皆様が良好で平穏な生活を営めるよう、療養環境を充実させていくことは重要な課題であると認識をしています。 現在の定員合理化計画においては国立ハンセン病療養所の定員も対象となっており、入所者の減少に合わせて今後も一定の合理化を求められていくものと考えられますが、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の趣旨をも踏まえ、高齢化等に伴う入所者の実情に応じて充実した療養体制の確保に取り組んでまいりたいと思います。
入所者の方々の高齢化の進展によって、職員の看護、介護が必要となる方々も増えております。入所者の皆様が良好で平穏な生活を営めるよう、療養環境を充実させていくことは重要な課題であると認識をしています。 現在の定員合理化計画においては国立ハンセン病療養所の定員も対象となっており、入所者の減少に合わせて今後も一定の合理化を求められていくものと考えられますが、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の趣旨をも踏まえ、高齢化等に伴う入所者の実情に応じて充実した療養体制の確保に取り組んでまいりたいと思います。
このハンセン病療養所において保育所の誘致など地域開放の取組を行うことは、入所者が孤立せず、良好な生活環境の確保を図る観点から重要でございます。 多磨全生園においては保育所の誘致などの取組を行っており、このような取組は、近隣住民の方々や保育所の子供たちとの交流によりハンセン病の歴史に対し交流を通じて向き合うこともできるため、人権教育にも資するものと考えます。 このような地域開放を含む療養所の将来構想については、各療養所と地元自治体が協力をし、入所者の皆様の御意向などをお伺いしながら進めておりますが、引き続き、厚生労働省職員も直接現地に出向き、地元自治体に対して積極的な協力を求めるなどの取組を進めてまいりたいと思います。
厚生労働省としても、引き続きこうしたハンセン病の元患者及び家族の皆様方との意見の交換の場を持ち、御意見を伺うことを考えていきたいと思っております。
この新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症の問題、これともう一つ、筋痛性脳脊髄炎、それから慢性疲労症候群、これらの症状というのが非常に似た症状を持っているというふうに伺っております。 したがって、これらを併せて、こうした病態、それから原因、これについての研究調査をしっかりと進めるということが、まさに今現在この後遺症で苦しんでおられる患者の皆様方をより早く救済するための必要な私どもの手だてだろうというふうに考えます。 その上で、こうしたことを平素から実際に担当しているからこそ、医務技監というのが危機のときにも実際にその中枢で重要な役割が担えるんだというふうに私には思えます。 そういう意味で、兼務という形になることが平時と有
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。
ただいまの紅麹原料を含む機能性表示食品による健康被害についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 また、日本年金機構のコールセンター機器群における不十分な情報セキュリティ対策についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 以上です。
塩村あやか議員の御質問にお答えいたします。 悪質ホストクラブの被害者に対するメンタルヘルス対策などについてお尋ねがありました。 悪質ホストクラブの被害者の方々とは、御家族を含め先月面会をし、その中で、女性が多額の借金を負わされ、売春を強要されていることなどの実態をお伺いし、事態の深刻さを改めて痛感をいたしました。 面会を通じて、こうした被害の遭われた方々の支援のために心のケアの専門機関と連携することの重要性を改めて認識をし、相談窓口である女性相談支援センターと精神保健福祉センターの連携を推進するなど、相談体制の強化等を図ることとしております。 厚生労働省としては、引き続き、この民間団体、関係機関、関係省庁と連携しなが
伊藤孝恵議員の御質問にお答えいたします。 障害者施設等における性犯罪の事実確認についてお尋ねがありました。 こども性暴力防止法案は、子供に対する性暴力の被害が子供の権利を著しく侵害し、心身に対する重大な影響を与えるため、子供に対して教育、保育等を提供する事業者を対象としていると承知をしております。障害者や高齢者を対象とした施設等においても同様の犯罪事実確認をするかについては、慎重に検討することが必要と考えております。 一方で、障害者や高齢者に対する性暴力の防止は重要であり、障害者虐待防止法等において、性的虐待を虐待の定義に位置付け、通報義務等を定めております。 また、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定などにおいて、
大変、厚生労働省、人材がポンコツで申し訳ありませんが。 実際のところ、先生、極めて高い御見識の中で早くからこの問題を指摘されていたことは私もよく理解しておりますし、この分野の法制化というものをやはり時代に先取りしてやるべきだということも盛んにおっしゃり、また次世代基盤法などはまさにそれを具体的に実現された見事な法律であったと私は理解しております。 ただ、厚生労働省の中においては、こうした法案提出する際には、事前にそれぞれ審議会などを通じて、こうした有識者の先生方の意見を、これ丁寧に聞きながら、各会派の御意見などもちゃんと聞きながら、慎重に国会の法案というものは提示するべきものだという考え方が基盤にございます。 こうした中
この再生医療等安全性確保法、再生医療等の迅速かつ安全な提供及び普及の促進を図ることを目的としております。ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の臨床利用のように、禁止を念頭に置いた医療技術を対象とすることは法の趣旨になじまないものと考えています。 また、同法の適用対象となる医療技術は政令で規定しておりますが、生殖細胞に加工を施したものを用いる医療技術については、既に体外受精などは生殖補助医療として一般的に行われています。それ以外の一般的な……
はい。 こうした以外の……(発言する者あり)いいですか。では、これでやめます。
再生医療等安全性確保法やその政令の改正ではない形での法規制の在り方含めまして、具体的にどのような法制上の措置を講ずることが適当かについては、幅広く関係者の御意見をこれからも引き続き伺いながら検討を進めます。 そして、今般のその改正法案の附則第二条第一項において、先端的な医療技術を取り巻く状況などを踏まえた二年後見直しの検討規定を設けておりますので、この委員御指摘の点については、可能な限り早期に結論を得ることを目指して検討を進めたいと考えます。
この必要な措置ということでありますけれども、必要な措置を講ずるかどうかを検討するに当たりましては、厚生労働省が必要と考える措置かどうかではなくて、先端的な医療技術を用いた医療の提供を受ける患者らにとって必要な措置かどうかといった視点で検討することが重要だと考えています。 したがいまして、このゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の臨床利用についても、この当該受精胚を胎内に移植された母体の健康や生まれてきた子の成長に影響を及ぼすおそれがあることなども踏まえて、御指摘の点から必要な措置の在り方の検討に早急に入りたいと思います。
我が国で薬事承認をされました遺伝子治療薬や遺伝子改変した細胞治療薬は直近三年間で六製品であります。その全てが海外で開発されたものでございまして、その要因として、従来型の低分子医薬から遺伝子治療へと創薬のモダリティーが変化していることに対して日本の製薬企業が立ち遅れたということが一つの原因ではないかと思います。 また、我が国で遺伝子治療の研究開発が遅れている原因としては、例えば、人に投与可能な高品質なウイルスベクターを製造できる施設が十分に整備されていないこと、それから、研究開発から実用化まで研究開発費の支援に一貫性がないなど十分な支援ができなかったことなどが挙げられております。 今後は、欧米に先駆けて、我が国発のシーズが実用
誠に御指摘のとおりの難しい線引きの課題だろうというふうに私も伺っていて思っております。 やはり、この再生医療等の有効性やそれから有用性の根拠になるデータというものに関しては、個別の医療機関のウェブサイトで求めておりますと、医療機関の負担や、どのように医療機関が適切な情報を公表する枠組みにするかといった点を踏まえて、これ、かなりきちんと検討していく必要性があると私には思えます。まずは、そのe―再生医療サイトの委員会での議事概要等についてしっかりと情報公開をしていきたいというふうに思います。 それから、この分野、非常に専門用語がたくさんあって、一般的に分かりにくいというのはもう誠におっしゃるとおりであります。したがって、その一定
この点については、もう当初から答弁させていただいておりますけれども、やはり、四月から実際にどのようにその加算に関わる申請が行われているのか、それをやはりパイロット的な測定の仕方を通じてできるだけ早くきちんと確認をしなさいと。そしてその上で、全体の調査をするまでの間に、ただそれをひたすら待つだけでなく、より迅速にこうした調査というものを継続的に行って、それによってこの賃金引上げの財源をこうしたその訪問介護の各施設の中でしっかりと確保ができるようにすべきであるという、そうした指示は私がしております。
これはできるだけ早くと言っておりますので、役所の方で、従来は九月に調査をして十月までにまとめるというようなことであったわけでありますけれども、実際にそのプロセスの中で、できるだけ早くできるところは早くやれというふうに私の方からは指示出しているわけであります。
私も、やはりこうした長崎における原爆の投下、その被害者の方々、意見をしっかりと聞いておくことは厚生労働大臣の責務だと考えておりますので、しっかりとその御意見を拝聴しながら、どのような対応の仕方ができるのかということを常にこうした形で考えてみたいと思っております。
委員御指摘のとおり、この審議会においても認定臨床研究審査委員会の審査の質のばらつきが指摘されているところでもございます。厚生労働省としても、委員会の審査の質の向上というのは質の高い臨床研究実施のために非常に重要だと思います。 これまで厚生労働省では、委員会における審査の質の向上、その目的に、架空の研究計画書を用いた模擬審査であるとか、あるいは臨床研究中核病院における審査内容の総合評価などを実施してまいりました。今年度からは、より実態に即した有益な内容を委員会にフィードバックできるように、実際の審査における議事録などを用いた評価を行うことを予定しています。 今後とも、この有識者の意見を伺いながら、審査の質の向上、それから臨床研
先ほどから御議論になっておりますこの改正大麻法施行後も、この難治性てんかんの患者が使用していたCBD製品に対するアクセスを阻害しないということは非常に重要だというふうに思います。このため、委員御指摘の研究班の設置についても、関係者とどのような形で対応するかを調整をして検討を進めていきたいと思います。