文部科学省としては、経済的な理由で学生が学びを諦めるということがないようにすべきというふうに考えております。 このため、機関支援と個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要であると考えており、令和七年度予算においては、国立大学法人運営費交付金などの基盤的経費、低所得者世帯や多子世帯の学生等への授業料、入学金の無償化などに必要な予算を計上しております。 先月末には、多子世帯の学生等の授業料等無償化に関する法律も成立していただきました。引き続き、高等教育の負担軽減に取り組むとともに、大学の実情を把握しながら、各大学が安定的、継続的に人材の育成や教育研究を実施できるよう、支援してまいります。
繰り返しになりますが、教育費の経済的負担を軽減するために、機関的支援と個人支援をしっかりと組み合わせながら必要な予算を確保してまいりたいと思います。
令和六年の小中高生の自殺者数が五百二十九人と過去最多になっていることや、このうち特に、委員の御指摘のとおり女子中学生や定時制、通信制を含めた女子高校生の自殺者数が増加していることについては、文部科学省としても極めて重大に受け止め、大変痛ましく感じております。 小中高生の自殺の原因、動機については、学校問題、家庭問題、健康問題等、様々な事情が考えられるところですが、特に女子について申し上げますと、例えば過去の調査結果を見ると、小中高生の女子の自殺者のうち、自殺未遂歴のある者の割合は男子より高くなっております。 文部科学省としては、自殺のリスクを早期に発見し、早期に対応していくために、一人一台端末を活用した心の健康観察の実施、ス
委員御指摘のとおり、学校においては面談やアンケート等によりまして自殺の危険の高い児童生徒を把握する場合もあります。一方で、自殺の対応につきましては、専門家でも一人で抱えるのは大変重い問題でもありまして、かつ困難な課題でもあります。きめ細かな継続的支援を可能とするためにも、組織的な対応が重要と考えております。 こうした観点から、厚生労働省において実施しているこども・若者の自殺危機対応チームについては、文部科学省としても学校と地域が連携して児童生徒の自殺を防ぐための重要な取組であると考えており、厚生労働省、こども家庭庁と連携してその設置を呼びかけております。 文部科学省としては、引き続き、関係省庁と協力し、こども・若者自殺危機対
御質問ありがとうございます。 私事になりますが、先生の質問に関係するのでちょっと御紹介させていただきますが、私、娘二人おりますけれども、二人とも薬科大学に在学しておりまして、薬剤師を目指しております。そのうち、下の子は先生の大学の後輩に当たります。それで、彼女たちの話を聞いていますと、創薬研究ですとかあるいは医薬品の品質確保、それから有効性の向上など、予防医学もそうなんですけれども、大変学生たちの間の中で関心が高まっていまして、実際、私の娘もそっちの方の道に進みたいということで勉強しております。 その上で、文部科学省としましては、薬剤師の養成課程において学生が卒業時までに身に付けておくべき必須の知識や技能を明確化した薬学教育
文部科学省としては、学生等が消費者として適切な意思決定を行い、悪質なホストクラブも含めた不当な勧誘にだまされることなく健全な消費生活を行うことが重要と考えております。 このため、学習指導要領に基づき家庭科等を中心に消費者保護に関する指導を行っているほか、消費者庁が作成した消費者教育教材「社会への扉」の活用促進、地方自治体や学校等において学生に加え保護者も含めた消費者教育のセミナー企画等を支援する専門家の派遣事業等の取組を進めています。また、特別の教科道徳においては、学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育の要として、善悪の判断や自由と責任、公平、公正、社会正義等について、義務教育の九年間を通じて計画的に指導を行うこととしております
大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマの下、子供たちが命、ＳＤＧｓ達成への取組、世界の多様な文化、価値観、次世代の技術や社会システム等の未来社会等をそれぞれ直接リアルに体感することのできる貴重な機会であると承知しております。 文部科学省としましても、大阪・関西万博は、次代を担う子供たちにとって、学校にいては体験することのできない学びの多い場であると考えております。
先ほども申し上げましたとおり、大変貴重な機会であるというふうに承知しておりまして、文部科学省では、修学旅行等における大阪・関西万博の活用について、関係省庁の依頼を受け通知を発出するなど、教育委員会等に通じて情報提供を行ってきたところです。 引き続き、関係省庁と連携しまして取り組んでまいりたいと思います。
スポーツベッティングについては、現在、文部科学省において導入を検討しているということはありません。 現状においては、まず、スポーツ選手が違法な賭博に関わらないようにすることと、スポーツ団体や選手等に対するコンプライアンス教育の徹底等を進めることが重要であると考えており、スポーツ関係団体とも連携しつつ、そうした取組を進めていきたいと考えております。
先ほども申し上げたとおり、文部科学省においては検討はしておりません。
スポーツ振興につきましては、スポーツ基本法の趣旨にのっとって取り組む必要があります。その上で、個別具体な振興施策については、各時点において適切、有効と考えられる施策に取り組むことが重要と考えております。 このため、将来の振興施策の可能性について現時点において断定的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げますと、現時点において、御指摘のスポーツベッティングの導入について、文部科学省として検討を行っている事実はなく、また、その予定もございません。
多くの子供たちが安心して万博に来場していただくためには、事故の防止や安全確保を徹底することは、来場に当たっての不可欠の前提であると認識しております。 これまでも博覧会協会において、メタンガス対策を含め、会期中の安全対策を講じていると承知しております。その上で、文部科学省としても、学校への安全対策に関する情報提供に協力してまいりました。 文部科学省としては、引き続き、安全確保の徹底について、関係省庁を通じ要請するとともに、都道府県教育委員会等に対する必要な情報の提供等についても関係省庁と協力して対応してまいりたいと思います。
文部科学省としては、法科大学院教育、司法試験、司法修習によるプロセスとしての法曹養成制度において、質、量共に豊かな法曹の養成を目指し、その中核である法科大学院教育の充実に取り組むことが重要であると考えております。 志願者数も減っているというお話をいただきましたけれども、ここ近年は増えてきているのもまた事実であります。また、法科大学院の教育の質の向上については、令和元年制度改正によって、法曹となろうとする者に必要な学識等を体系的、段階的に涵養すべきことが規定されておりまして、各法科大学院においても、教育課程、あるいは内容の創意工夫を図るなど、取り組んでいただいていると承知しております。 また、司法制度改革の理念である多様な法曹
昨今の人件費や物価の高騰等を踏まえまして、令和七年度当初予算案において運営費交付金を一兆七百八十四億円計上するとともに、先般の補正予算において、設備の更新等として昨年度補正予算の約一・五倍となる百八十億円を確保しております。 また、委員の御指摘のあった地方の国立大学は、地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化の観点からも大変重要です。 文部科学省としては、地域の大学の実情を把握しながら、各大学が安定的、継続的に人材の育成や教育研究が実施できるよう、運営交付金の確保に全力で努めてまいります。
いわゆる給食無償化につきましては、三党間の合意において示されておりますが、子育て世帯への支援の強化などを期待して、まずは小学校を念頭に実現に向けて取り組むものであると考えております。 他方、石井委員の御指摘のとおり、学校給食法は、学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的としております。今回の三党合意、三党間の合意内容では、学校給食法との関係を始め、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方など様々な論点が示されていることから、今後、十分な検討を行い、安定的な財源の確保と併せて、いわゆる給食無償化が意義あるものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
教育は人なりと言われるとおり、学校教育の成否というのは教師に懸かっていると思います。その上で、教職の魅力を向上させて、教師に優れた人材を確保するということは大変重要なことだと思っております。 学校における働き方改革を始めとする教師を取り巻く環境の整備は、学校教育において重要な役割を果たす教師に優れた人材を確保するとともに、今簗委員がおっしゃっていただいたとおり、教師でなくてはできないことに専念していただく、意欲と能力の最大限に発揮できる環境を整えること、それが全ての子供たちのためによりよい教育を実現すること、これを目的としております。 こうした観点から、文部科学省としては、令和七年度予算案において、小学校における教科担任制の
中教審の中でも、私立大学の公立大学化については、安易な設置は避ける必要があるというふうに答申が出ております。 私立大学の公立化は、地域に大学が存立が続けられる効果がある一方で、十八歳人口が今後大幅に減少することを踏まえますと、将来的な学生確保が懸念されます。そのことから、地方公共団体の判断ではありますけれども、安易な設置は避ける必要があると考えております。したがって、真に地域に貢献するものとなるよう、地域の人材需要や定員充足の見込み、それに見合った学部・学科等の編成、財政負担と将来の運営の見通し等も十分に吟味するなど慎重に検討した上で、地方公共団体において公立大学としての設置の是非を判断していただく必要があると思います。
私立大学から公立化した大学は十二大学ございます。地域内の入学率について公立化の前後で比較しますと、上がった大学は三大学、下がった大学は八大学、横ばいは一大学となっております。平均すると、地域内の入学率は二六％から二〇％に低下していると認識しています。
公立高校は、高校教育の普及及び機会均等等を図るとともに、地域のそれぞれの人材を育成するという重要な役割を担っていると認識しております。 委員御指摘のとおり、私立高校への授業料支援拡充により、私立高校への進学を希望する生徒が増加し、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられます。特に、専門高校については、約八〇％が公立、二〇％が私立となっております。公立の専門高校が減少した場合に、地域の産業ごとの発展を支える人材の育成に影響を及ぼす可能性があると考えられます。 この点、今回の三党合意の中では、農業高校、水産高校、工業高校、商業高校等の専門高校を含む公立高校などへの支援の拡充を含む
最初に、令和七年度文部科学省関係予算の政府案につきまして、概要を説明申し上げます。 令和七年度予算においては、一般会計五兆四千二十九億円、エネルギー対策特別会計千八十四億円などとなっております。 第一に、質の高い公教育の再生として、教職調整額の改善や学級担任への手当の充実、小学校教科担任制の拡充、三十五人学級の計画的な整備等の推進や学校における支援スタッフの充実、教師人材の確保強化を図ります。 また、ＧＩＧＡスクール構想の推進や学校ＤＸの加速化、部活動の地域連携や地域クラブ活動移行等に取り組みます。 第二に、学校施設の整備については、教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備やキャンパスの共創拠点化、防災機能強化等を進め
