委員お尋ねの、第四章第三節の高圧ガス保安法の特例の趣旨でございますけれども、御案内のとおりでございますが、高圧ガス保安法に基づきまして、高圧ガスの製造につきましては、都道府県等が行うということになっているところでございます。 その一方で、大規模低炭素水素等のサプライチェーンの構築に必要な関連施設については、最新の科学的、技術的知見を要する場合があって、高圧ガス保安法の許可、検査等を行う場合に、都道府県等においては、通常より時間を要したり判断が困難になる場合があるということが想定されているところでございます。 一方、国は、現行の高圧ガス保安法において、設備の特性に応じた技術基準や検査方法、あるいは手順等のルールについて策定する
高圧ガス保安法がどのように発展していくかというお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、水素の製造者や利用者をめぐる環境の多様化に応じまして、高圧ガス保安法を含めて、必要な保安規制の見直しを行っていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。 現段階における水素関連の設備の保安につきましては、既存の高圧ガス保安法等に基づく基本的な枠組みでありますとか今回の法案で対応できると考えてございますけれども、まさに御指摘のとおり、今後、水素の供給や利用の環境が変化する中で、規制を取り巻く環境も変化していくというふうに考えているところでございます。 この点、本年一月、経済産業省の小委員会においても、国内外の水素等事業の
いわゆる水素社会推進法案における水素保安の特例措置の目的や意義についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、水素の供給及び利用の拡大に当たっては、安全確保を大前提としつつ、水素保安をめぐる環境の変化や課題に応じたルールの整備を進めていくことが必要だというふうに考えているところでございます。 本法案の保安に関する措置は、高圧ガス保安法の特例として、低炭素水素等の供給及び利用についての認定計画に基づく設備等に対しては、一定期間、都道府県知事に代わり、高圧ガス保安法における製造施設等の技術基準を策定するなど、科学的、技術的知見を有する国が一元的に保安確保のための許可や検査等に当たる行為を行うことを可能とするものでございます。 こ
一番目の御質問についてお答えいたします。 二〇二一年度の配当金、ロイヤリティー等の現地法人から日本側出資者への支払い額は、約五・五兆円でございます。
