私は、自由民主党を代表して、福田内閣の当面せる外交、経済等、重要な問題で質問をいたします。 この際、私の持ち時間が非常に少ないので、問題を一問一答形式にやらないで、なるべく総括してお答えを願うように努めますので、御了承を賜りたいと思います。 先日、吉田茂生誕百年記念の集いに出席した私は、その夜、吉田茂元首相の著書「日本を決定した百年」という本を読んでみました。これを読んで、私は新たに感銘を深くし、心を打たれたのであります。と申しますのは、「指導者の政治的叡智」や「日本の新しい夢と目標」を掲げ、明治維新の例を引いて、近代日本の黎明期の主役を演じた指導者たちの不可欠の資質は、単なる知識でも知恵でもなく、それは政治的英知であると決
総理のいまの答弁を聞いておりますと、おおむね国連外交は他力本願的であったが、全方位外交は主体性を持った外交であるように受け取りますが、いかがでございましょう。
全方位外交、つまり全世界の国々と仲よくするというのは、私も賛成であります。現在の世界情勢の中では、中東を初め中ソの対立、朝鮮半島の分断、台湾海峡をはさんでの中国人の対峙等、多くの紛争地域が見られます。そのいずれの国々とも仲よくすることは、なかなかむずかしいのではないでしょうか。現に、わが国の多年の懸案である北方領土の返還問題一つとってみても、なかなか容易ではないと思います。対ソ政策については、冷徹に主体性と自主性を持って気長に当たらなければならないと考えます。 こうした世界情勢の中で、わが国はどのようにして、対立する二国や地域に対して解決の方策を与え、そしてわが国益を守っていくのか。私は、政府がしっかりした解決策と見通し及び根気
防衛問題に移ります。 国の安全、平和と国民の生命、財産を守るための自衛隊の存在は、国民の大多数が認めるところであります。ところが、最近、栗栖前統幕議長の発言以来、数多くの議論がなされ、また、防衛庁による説明も有事について一貫性を欠いた点があったように思います。有事に対する政府の基本的見解を明らかにしていただきたいと思うのであります。 第一には、いわゆる奇襲にどう対処するかの問題であります。国民の中には、万一何か事があったとき、総理大臣の防衛出動命令が自衛隊に下るまで待っていたのでは、その間相手にやられてしまうし、そんなシビリアンコントロールなら、何のために自衛隊があるかわからないという素朴な不安があります。また、この手続をな
経済問題に移ります。財政問題についてお伺いいたします。 政府は、九月二日、公共事業等による内需拡大等を中心とするいわゆる総合経済対策を打ち出しました。実質七％の経済成長を達成するため、事業規模二兆五千億の公共投資の追加を決定いたしました。この追加的景気対策により、民間需要の自律回復力が強くなることが期待されるのでありまして、今国会に提出された補正予算案等に寄せる国民の期待はきわめて大きいものがあります。しかし、補正予算における一般会計の歳出の純然たる追加規模は、千四百五十億円の増加にとどまっております。あとは、当初予算の中からやりくりして五千七百億円をひねり出し、合計七千百五十億円の規模となっているのであります。また、財政投融資
雇用の問題を聞きたいと思います。 雇用問題は現下の経済最大の問題でありますが、労働省の調査によると、七月現在で完全失業者百十五万人、失業率二・一％となっている。雇用失業情勢の改善はおくれているように思います。これに対処するための処置として、雇用安定資金制度等を抜本的に見直し、大幅に条件を緩和したそうでありますが、その内容はどのようなものになっておりますかお伺いいたします。特に、構造不況業が集まっている地域には、手厚い産業政策とあわせて、雇用政策の面でも新しい観点から施策が必要になると考えるのであります。 そこで、早急に経済計画及び雇用対策、基本計画を見直して、総合的な雇用対策の確立を目指すべきであると思いますが、今後のこれに
減税問題について承ります。 各野党は、今回の総合経済対策の中に所得税減税が含まれていないことを非難し、一兆円規模の減税の実施を強く要望しております。国民にとり税金はできるだけ安い方がよいに決まっております。しかし、景気刺激効果、財政の逼迫した現状を考慮すれば所得税減税策をとり得ないことは明らかであり、政府が公共投資の拡大を選択したことは適切な判断であると考えます。 この点について先ほど総理から明快なお答えがありましたが、まず、所得税減税と公共投資の景気刺激効果の違いについての御説明と、公共投資はもはや消化し切れないとか、その効果が特定の業種や地域に偏り過ぎておるとかいう意見に対する政府の見解はどのようなものでしょう。 次
先日、政府の税制調査会は一般消費税特別部会報告を公表しましたが、大量公債に依存している財政の現状を考えると、いまや、一般消費税問題にどう取り組むかは大きな問題であります。もちろん、一般的な税負担の増加を求める方策として所得税、法人税の増税という選択もあろうかと思いますが、所得税については減税を求める声も大きいので、一般消費税を取り上げた政府の意向もわかるのであります。ただ、いかなる形で税負担の増加を求めるにせよ、まず政府において歳出面における節減合理化、行政改革及び不公平税制の是正等に努力することなくしては、増税について国民一般の理解を得ることがむずかしいと考えますが、この点につきまして政府の見解をお伺いいたします。 次に、もし
農業問題に触れます。 いまわが国の農業は、米の生産調整と海外からの農産物輸入の自由化要求という二つの問題で大揺れに揺れております。多くの農家が明日の農業に希望を持ち、農業にいそしんでいただくことこそ、わが国食糧の安定的確保を図る上から不可欠の要件であります。 昨年夏以来、アメリカから、貿易不均衡の事実を背景として農産物、肉、オレンジ、果汁の輸入自由化ないし輸入数量の枠の拡大を厳しく迫られてまいりました。そして、この問題は、東京ラウンドの決着の前提として、なお日米経済交渉の重要課題として残されております。 私は、具体的問題として伺いますが、本年一月日米経済交渉の一環として、農産物の輸入問題に関して、肉、オレンジ、果汁の輸入
次は、時間もありませんが、エネルギー問題についてお願いいたします。 総理がいつも言われておるとおり、資源は有限なものだけに、節約を極力推し進めなければならないと思います。しかし、ここ当分の間は石油の安定供給を図ることが、わが国エネルギー・セキュリティー政策の中心的課題であります。民間による九十日分の石油備蓄あるいは一千万キロリットルの公団備蓄等も計画されておりますが、石油探鉱開発から石油外交まで一貫した政策を推進する必要があると思います。総理のお考えはどうか。 また、通産大臣にお願いいたしますが、あわせて、中国原油を初めとする重質化傾向に対していかなる対策を持っておられるか、答弁を願います。 次の課題は原子力であります。
私に与えられた質問時間もなくなりましたので、最後に問題点だけ指摘して、一括お答えいただきたいと存じます。 第一に元号問題であります。この元号問題は世論がよほど高まっております。これに対する考え。 第二点は、宮城沖地震、さらには数万の死傷者を出したと言われるイランにおける地震等の災害にかんがみ、非常時に際していかなる対策を持っておるか。 第三点は、国有財産である東京大学文学部長室における先日の火災事件であります。これに対する対処。 三点をお答え願いたいと思います。
井上君。
これにて本件に対する質疑は終了いたしました。 次回は、明後十四日金曜日午前十時理事会、午前十時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後五時九分散会
これより会議を開きます。 委員長が所用のため少しおくれますので、委員長の指名により、私が委員長の職務を代行いたします。 日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。
中川君。
この際、金子みつ君より関連質疑の申し出があります。佐藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。金子みつ君。
休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。草川昭三君。
この際、平石君より関連質疑の申し出があります。草川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。平石君。
伊藤防衛局長。
答弁してください。
