水岡俊一

前代未聞の状況であり、いまだなおその解決の糸口がなかなか見付からない。そして、そもそも全容が解明されたとはとても言えないわけですね。全容が解明されなかったその理由は、せっかくの政治倫理審査会を衆参で開催したにもかかわらず、その中で全くと言っていいほど実態が解明されなかった。これはどうしてですか、総理。

ということになると、総理のお考えとしては、政倫審、政治倫理審査会においても全くその解明がされなかった、だから聞き取り調査を行うという考えでしょうか。

国民の中に幾つか疑念がある、こういうふうにお認めにはなったんですが、小沼委員、資料一をちょっと上げてみてください。（資料提示） 　皆さんにも資料一を見ていただきたいんでありますが、これはこの三月の読売新聞による世論調査の結果をグラフにしたものでありますが、左側の資料には、政治倫理審査会での出席者の説明に納得できますかという問いに対して、多くの方が、納得できない、八一％という調査結果が出ています。国民の皆さんが、この政倫審に出席をなさった自民党の皆さんの説明に全く納得できないと、こういうふうにおっしゃっている。 　その政倫審の中で自民党の皆さんは何とおっしゃったか。記憶にない、知らない、私はその経緯について全く関知していない、そう

総理のお言葉の中にも弁明ということが出てまいりました。 　政治倫理審査会規程には、確かに第十六条に、申立てをされた議員に対し、又は当該申出をした議員に対して弁明の機会を与えなければならないと。つまり、政倫審の場は弁明の機会なんですよね。弁明というのは、総理、自分に対する誤解があるときに、その誤解を解くことを弁明というんですよ。政倫審で自民党の面々がおっしゃったのは弁明じゃないですよ、言い逃れですよ。私はそう思いますが、総理、どうでしょうか。

弁明ではなくて、私は言い逃れだというふうに申し上げました。言い逃れというのは、要するに、巧みにその場を繕って窮地を脱することという意味なんですね。ですから、そういったことをやり続けていると、国民からの信頼は全くなくなりますよ。そのことを総理始め皆さんには是非御理解をいただきながら、今後の審議を進めていかなきゃいけないと思いますが。 　総理が聞き取り調査を行われる、これって公開されませんよね。だから、問題の本質は何であるのか、一体どこに原因があったのか、誰が言ったのか、誰が決めたのか、もうここまで来たら国民の前で明らかにしなきゃいけないんじゃないですか。 　そういった意味で、国民に最も開かれたこの国会においてそのことを明確にすると

総理が政倫審に御出席をなさった、そのことについて少しお話を聞きたいと思います。 　去る二月の二十九日に、総理は衆議院の政治倫理審査会に出られて発言をされました。私は、冒頭におっしゃったこの挨拶、私は、すなわち後来の種子いまだ絶えずという言葉、つまり志を持った有望な人材を将来に引き継いでいくことの大切さを述べたこの言葉を今かみしめていますと。私は、すばらしいことをおっしゃったんだなというふうに思っておりました。 　ところが、後に、私、あることを知りました。それは何かというと、実は、令和四年七月、東京の増上寺で行われた安倍元総理の葬儀、この葬儀に、参列者に対して昭恵夫人が御挨拶をされた。その御挨拶を短く言いますと、主人も政治家として

吉田松陰の遺言を引いた御挨拶というのは、安倍総理がお父様のお葬儀でもおっしゃった、昭恵夫人が安倍元総理のお葬儀の場でもおっしゃったという流れの中でいえば、この吉田松陰の遺言の後来の種子いまだ絶えずというのは、今の時代、今の自民党政権の中において極めて重い意味を持つんだということは是非御理解をいただかないと、誤解をされている人がたくさんいますから、私はそのことを指摘をしておきたいと思いますが。 　その後、総理がおっしゃった言葉、ちょっと御紹介をしたいと思います。また、なぜ政治資金の収支を明確にする、この当然のルールすら守ることができなかったのか、その原因が政治における遵法意識の欠如であるとしたならば、コンプライアンスの確立に向けた改

信頼回復がどのようにしていけるのか、ポイントになると思いますが、一つには処分の問題、杉尾委員の先ほどの指摘、処分が一体どのようになっていくのか。今資料を出していただいていますが、多くの国民の皆さんは安倍派元幹部に厳しい処分をするべきだと思うというふうにおっしゃっている、そういった世論調査もありますし、先ほど、繰り返しになりますが、国会でもって全容を解明すること、そのことなくしてこの問題の解決はないというふうに思っておりますので、そのことを指摘をしておきたいと、こういうふうに思います。 　次に、話は変わりまして、能登半島地震のことについてお伺いをしたいと思います。 　被災地の学校支援について、全国の幾つかの県から石川県の学校の支援

これ、総理にお聞きしたいんですけど、実はこの五つの県のチームは、日頃から情報交換をして、研修をし、訓練をし、そのチームとしての力量を高めているんですよね。それ、自分たちのお金でやっているんですよ。もう災害がどんどん続いているこの日本において、被災地の学校、学校現場は、学校という教育の場だけではなくて、被災をされた方が避難をする場所として非常に重要な場所だということになっておりますよね。 　そういった意味では、そういった学校、避難所を支援するチームが、地方の教職員にだけ任せていいんですかね。いきなり国でそういう機関がつくれないとしても、国がそういったチームを支援する、あるいはもっと各地のチームを編成するための支援の手を伸べるというよ

細かいことについては文科省でやっていただけるとは思うんですが、号令を総理から出していただきたいんですよ。本当にこういうことは大事じゃないかと、もっと徹底的にやれということを指示をしていただいて、本当に全国の人たちが、万が一災害が起こったところにみんなで支援ができる、そのための準備をする、それを政府に後ろから押してほしいと、こういうふうに願っているところです。 　日頃から学校現場が多忙化で大変なことになっている、多くの方が精神的に病んだりあるいは命を落としたり、大変な現場だということはもう今いろいろと言われているが、そういった中でもこういった被災地のために支援をやろうとしている、自主的なそういった支援ができている、そういう教職員の一

総理には号令を掛けてほしいんですよ。それが総理の本当に重要なお仕事だというふうに思います。 　もう時間がなくなりましたので新しい質問できませんが、今日は、代表質問の際にも申し上げた、不登校児童生徒が大変多い、これはもう今の教育界を揺るがすといいますか、これからの日本の社会を揺るがす問題になる、そのことを、是非、政府一丸となって文科省をバックアップしていただきながら全国の現場を支えていただきたいと思います。 　今日は質問の機会をいただいてありがとうございました。国民の信頼、政治への信頼を回復するために是非お力をいただきたいとお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の水岡でございます。 　今日は、大臣のお人柄に触れたいということで、違った角度から御質問を申し上げたいと思います。 　まず最初に、大臣は、かねてより映画に大変造詣が深いということをお聞きしておりまして、今日は是非お聞きしたいなと思っているのは、二〇二四年、第九十六回のアカデミー賞、発表になりましたが、是非、大臣の御感想を聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

大臣の言葉で御答弁いただいて、大変うれしく思います。さすがにお詳しい大臣だなという感じがいたしました。 　その中で今触れていただきましたが、「オッペンハイマー」というこの映画、実は来週日本で公開、封切りですね。ですから、まだ皆さん御覧になっていないと思いますし、私も是非公開になったら見たいなと、こういうふうに思っているんですが、もう大体粗筋だとかいろんなことが情報として大臣にも入っていると思うんですけどね。 　このオッペンハイマー、言わずと知れた核兵器を開発をされた方といいますか、核分裂の要するに高名な研究者だったということでありますけれども、それが核兵器として世の中に出て、広島、長崎に爆弾が落とされたという、そういった、彼の人

大臣から「ゴジラ」のお話もいただきました。「ゴジラ」というのは、皆さんもう昔から御存じのとおり、もうこれで何作目かですね。そういった「ゴジラ」という映画を通して我々は何を見てきたか。これ、人それぞれ受け止め方が違うと思うんですけれども、よく言われるのが、やはり、「ゴジラ」という映画、これは時代を映し出すレンズのようだと、こういうふうに評価をする方がいらっしゃるんですね。 　今回の「ゴジラ」は何を、じゃ、レンズとして世の中のことを描こうとしていたのか、これも非常に興味のあるところですので、是非大臣にも御覧になっていただきたいと思いますし、委員の皆さんも是非お願いをしたいな、こんなふうに思うんですが、余り多くを語る時間はありませんが、

原子力災害対策指針というのが作られて、何度もこれ改定をされてきているわけですが、そこに流れる福島原発の教訓とは一体どういうことか、これをテーマにしたいと思うんですけれども、大臣としては、その点について、私が今申し上げたいのは、能登半島地震における原発関連施設、例えば放射線防護施設の問題等に触れていきたいんですが、私は、やはり福島原発で犠牲となられた方々、本当は犠牲になることを防げたのではないかという方々がいらっしゃるんですね。これ、要するに、事故が起こった後、政府の対応、自治体の対応として、こうでなかったらもしかしたら助かったのではないかという方が少なくないわけです。 　これについて何か大臣、感じておられた、あるいは教訓と思われる

少し話を絞りたいんですが、まさに高齢者それから傷病者、つまり病気を持ったりけがをされている方々の避難をどうするかといった問題の中で、福島原発の直後、やはりあれだけの事故は初めての経験なので大変混乱をしたということは、これは間違いないと思いますが、無理な避難が非常に多く、そしてその無理な避難をしたことによって多くの犠牲者を出してしまった、これは大きな教訓なんですよね。それを、その教訓を基に避難よりも屋内退避を優先することが必要な場合もある、それが原子力災害対策指針の中にきちっと盛り込まれている、そういう理解ですよね、大臣、違いますか。

ということであれば、屋内退避というのを一定の条件下で考えていかなきゃいけない。そのために放射線防護施設ができていたんですよね。日本全国に事故から十三年間の間にかなりの数の放射線を防護する施設が造られ、それは病院であったり学校であったり介護施設であったり、あるいは特別な建物を造ったりと、こうしたわけですよね。 　今日、皆さんに一枚だけ資料をお配りをいたしました。 　御覧になっていただきたいと思いますが、その資料は、新潟日報の二月の二十二日に掲載をされた記事の中から拾い出したものですが、能登半島地震で損傷や異常が起きた放射線防護施設と被害ということで絵が載っているわけですね。 　これ、石川県で放射線防護施設と言われるものは幾つあっ

いや、分かりますよ。それは分かるんですけれども、今回の能登地震においては、移動をしようと思ってももうできなかったわけですよ。だから、避難計画によって多くの方々を移動させるはずだったのにもう道が寸断されて移動できないという実態がそこにあったわけです。 　幸いにも原発が止まっているときだったので大きな事故にならなくて済んだけれども、もし原発が異常な状況になったときに、移動できない、移動できないから数日間あるいは一週間でも屋内に退避をするというための施設を造ろうとして造ったのに、役に立たないところがあって、二十一か所中六か所が使えなくて、二か所は閉鎖、一番と五番が閉鎖じゃないですか。 　これは起こってしまったことなので、これをどうかと

大臣が直接原子力規制委員会に関わるということではないとは思いますけれども、原子力規制委員会が原子力災害対策指針を改定していくという立場にある中で、今残念なことに見直しするという考え方を示してないんですよね、この能登半島地震が起こってからでも。 　ですから、これは、今この状態、皆さんも聞かれて、やっぱりこれはちょっと問題だよねと思われると思うんですよね。本当に次なる地震、今日も大きな地震がございました。首都直下型の地震が近づいているのではないかという私も恐怖感に陥るわけですけれども、本当にそういった意味では耐震化、施設の耐震化というのはあらゆることで行わなきゃいけませんが、その中でも放射線防護施設の耐震化を進めていくということで、大

それでは次に、ちょっとお尋ねをしたいんですが、かつて安倍総理が生前に、日本は水銀による被害を克服したとおっしゃったときがございました。 　伊藤大臣は、この水銀の被害を日本は克服したというふうにお考えでしょうか。ちょっとお聞きをしたいと思います。