いや、後押ししてほしいんですよ。後押ししてほしいから、やっぱりどう進めていくかは数値目標が要るんじゃないですか。数値目標を示しましょうよ。それが大臣としての仕事でしょう。 例えば、電気自動車のことについても、これ、ゼロエミッション車をどれぐらいな何というかスパンで実現をしていくのか、どういう普及を図っていくのか、何ら日本は数値目標出せないじゃないですか。これ、大臣の力で出していこうじゃないですか。どうですかね。
いや、それは出さないと積極的だとは言えないんじゃないですか。だって、二〇五〇年にどうだという、何％だとかというようなのはもう先の話ですよ。今この十年で何がやれるか。 例えば、電気自動車だったら、アメリカはゼロエミッション車、小型車の市場でシェア五〇％を提案しているわけでしょう。日本はなぜ提案しないんですか。イギリスは三五年までに新車販売台数ほとんどをゼロエミッションにすると言っているんじゃないですか。日本はどういう方向性を持っているんですか。それ示しましょうよ。数値目標を出せないというんだったら、せめて方向性ぐらい出したらどうですか。
今お答えをいただきましたけれども、そのハイブリッドも含めてという目標は今あるでしょうけれども、その考え方とＧ７の環境大臣会合の中で示される意見とは合致していないでしょう。やはり世界の流れは違うんじゃないですか。だから、そういったところをもっと国民に明らかにしていかないと、日本がどの方向に進もうとしているのか、本当にそれは実現できるのか、一・五度目標は日本は率先して実現できるのか、そういったことが私は分からないというふうに思うんですよ。 だから、なぜ一・五度目標があるのかと考えたときに、将来の世代あるいは自然、そういったものを守って、私たちが将来、私たちの子供や孫が将来安全に生活していけるかどうか、そういう地球をちゃんと実現できる
大臣の御関心の中に、いろいろある中に世界自然遺産の問題も含まれているというふうに私は思っているところですが、奄美大島、徳之島、沖縄県北部及び西表島、これ世界自然遺産に二〇二一年に登録をされました。これについて大臣はどういう御関心があるかはちょっと私は今存じ上げませんが、その中でちょっと特徴的なことを一つだけ申し上げると、イリオモテヤマネコという動物がいますよね。これ絶滅危惧種なんですけれども、これ実は、この登録の前、二〇一八年に実は九件の交通事故が起こっていて、イリオモテヤマネコが死亡しているんですね。 そういう中で、日本が世界遺産に登録をする際に、国際自然保護連合というところからやはりこう指摘をされているんですね。そういったこ
よく分かりました。 その中で、私調べてみると、世界自然遺産地域の保全管理のために地域や関係機関でつくっている地域連絡会議というのがあるんですね。この地域連絡会議の西表島部会が何を言っているかというと、やっぱり観光客が、世界遺産登録が行われると注目が集まって、注目が集まると観光客が増加をする、そうすると自然環境の破壊が起こったり、あるいはロードキルが起こったりということになるので、島に一日千二百名を超えないように、入島者ですね、島に入ってくる方を千二百名で制限をしてはどうかと、こういうような案も出ているというふうに聞きました。 まあこれが正解なのかどうか、いろんな事情があるので一概にこれがベストだとは思えない部分もあるんですが
終わります。
御出席の皆様、おはようございます。今日はトップバッターで参りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 まず、大臣にお伺いをしたいんでありますけれども、二〇一一年三月十一日から十二年が経過をしました。原子力防災担当大臣としての任務もあられる大臣として今どういうふうにお考えをしていらっしゃるのか、まずそのことからお伺いをしたいと思います。
東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を胸に刻みという言葉を使って、大臣は所信の御挨拶をされました。 大臣にとってのその教訓、福島第一原発事故の教訓とは一体どういうふうな教訓なんでしょうか。
避難計画等についてのお話を今いただきましたが、後ほど時間があればまた詳しくお伺いしたいと思いますけれども、まずは原子炉ということに注目をして、原子炉の事故に関わって大臣が今胸に刻んでおられる教訓とは一体どういうことがあるんでしょうか。
原子力規制委員会のお話が出ました。ここで、規制委員会の委員長にお伺いをしたいと思います。 山中委員長にとっての福島第一原発事故の教訓とは一体どういうことなんでしょうか。
西村大臣、今委員長の方からは、リスクはゼロにはならないんだということが教訓だというふうにおっしゃっていただきましたが、大臣にとってはその点はどうなんでしょう。
今、安全神話のお話が出ましたが、教訓の話をもう少し続けたいと思います。 福島の住民や研究者らが福島第一原発の将来像を考える１Ｆ廃炉の先研究会というのがつくられておるんですけれども、その研究会の代表を務めておられる松岡俊二早稲田の大学院の教授がこういうことをおっしゃっています。大切なことを一部の専門家や政府に、政府だけに任せてはいけない、福島原発事故の最大の教訓だとこの松岡教授はおっしゃっているんですね。 この点について西村大臣はどういう所感をお持ちでしょうか。
山中委員長、同じ質問なんですけれども、この松岡教授がおっしゃっている福島原発事故の最大の教訓、これについて山中委員長はどういうふうな所感をお持ちでしょうか。
ありがとうございました。 ここで、福島の方々が今どのようにお感じになっているか、お考えになっているかということについて少し触れてみたいと思うんですけれども、福島の方々、事故後の今もいろいろ不安を抱えていらっしゃると思うんですね。 そういう中にありながら、福島県とか自治体の皆さん方はいろんな、例えば処理水の問題など非常に難しい問題、課題に今ぶち当たっているわけでありますけれども、やっぱりそういう自治体とか県は、ややもすると国の責任で決めてというふうにおっしゃる部分が多い。住民の皆さん、そうじゃないと思いますよ。しかし、自治体の皆さん、何かといえば国の責任で決めてほしいと。こういうことは自分たちで何とか考える、何とかしなきゃいけ
大臣、例えばその処理水問題ですね、これは政府のお考えが明確になってきて、自治体との意思疎通は図られつつあると思いますが、住民の皆さんの御理解であるとか住民の皆さんの思いというのは十分に聞けているというふうに大臣は思いますか。
政府としてのその取組、あるいは説明ですね、そういったものが次々と展開をされていく、その根拠となるモニタリングをしっかりやりながらその政府の提案が確かなものであるということを積極的に説明をするという政府の態度は分かりました。 しかし、その住民の皆さんの声をしっかりと聞けているかということについて、西村大臣、今何もおっしゃらなかったんですが、それは十分に聞けているんですかね。どうでしょう。
これ以上そのことについて議論をしても始まらないんですが、私は、意見を聞く場はつくっていただいたかもしれない、しかし、いろんな記録を私は見てみると、意見は聞いたけども議論はしていないということが間々あるように見受けられます。つまり、そういう場は設けたけども、聞いたけれども、それ以上に説明をして理解を得る努力をされたようには思えない。ということからして、もっともっと住民の皆さんの意見を吸い取り、そしてその意見を酌んだ上で政府の考えをきちっと説明をして、納得をしてもらえる努力を是非していただきたいということをお願いをしたいというふうに思います。 少し話は戻りますが、ちょっと根本的な話で恐縮ですけれども、大臣、原発事故というのは起こり得
大臣、政治家というのは、やっぱり毅然と自分の考えを示すということは僕は大事だと思うんですよ。だから、リスクはゼロではないということであるとか、あるいは、もっと赤裸々に言うと、原発事故はどんなに努力をしても起こる可能性はゼロではないというふうなことをきちっと捉えているか捉えていないかというのは政治家としてちゃんと答えてほしいんです。いかがですかね。
いや、そういう答えを皆さん期待していますかね。 それでは、要するに、リスクはゼロではないということを考えている、あるいは原発事故はどんなに頑張っても完璧に防ぐことはできないんじゃないかという、そういった問題意識を大臣は持っていないというふうに理解したらいいんでしょうか。
やっぱり原発というものは極めて複雑で、全体像を捉えにくいし、いかなるケースにどう対応していくのかということの非常に難しい機械の一つだと思うんですね。ですから、あらゆる可能性をやっぱり考えながらそのリスクをしっかりと捉えるということは私は大事だと思うんですね。 大臣と私は同世代ですので、はるか昔のことを多少申し上げて恐縮ですが、一九七四年でしたか、原子力船「むつ」という船がありましたね。この「むつ」が試験の航海に出たときに事故を起こしました。どういう事故だったか、大臣は覚えておられますか。
