もう時間がなくなりましたので、最後にします。 私の資料でも、資料二で、温室ガスは二％減でとどまってしまって、実際にパリ協定は遠い夢のようになってしまうんじゃないかという、そういう新聞記事を載せました。今日最初の質問も、まさにその二〇三〇年、三五年、五〇年に目標が実現できるのか、達成できるのか、もうこれは大変難しい状態じゃないかという御指摘がありました。今そういう状態なんですよね。 ですから、こういうことに対して本当に積極的に打って出ないと私たちの命はないわけですし、私たちは、私たちの命だけじゃなくて、私たちの子供や孫の世代、今、今年生まれた赤ん坊は恐らく二一〇〇年生きていますよ。その子供たちの未来を私たちがどうつくっていくか
おはようございます。 委員の皆様方におかれては、この一か月余り、選挙、大変お疲れさまでございました。私も大変疲れまして、ショックは大きいのでありますけれども、頑張って質問してまいりたいと、こういうふうに思います。大臣、よろしくお願いいたします。 さて、大臣、四月は十五日、十六日、札幌でＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合、大変お疲れさまでございました。この会合の意義、あるいは成果、あるいは懸案事項、そういったことについて大臣の所感をお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
大臣、議長国ということで大変大きな責任があったというふうに思いますが、今おっしゃっていただいたことを総括する中で、Ｇ７として今回のその会合の目玉は一体何だったんでしょうか。
目玉は何ですかとお聞きをしたんですが、たくさんのことをおっしゃっていただきました。 それだけ大臣の強い思いがあったというふうに理解したいところでありますけれども、その中で、ＣＯ２の排出削減ということに注目をしてみれば、これ、昨年のＧ７の会合で一定明らかにしてきた、合意をしてきたという部分があるんじゃないですか。それと今年とは何が違うんですかね。
二〇二二年のＧ７の会合と今年の会合の違いは何でしょうかとお尋ねをしたんですが。
一・五度目標に沿っていない国々に対して。じゃ、日本はどうなんですか。一・五度目標、完璧にクリアしながら、完璧にそれを、議長国として堂々とその政策を訴えられたという自信は大臣におありですか。
大臣ね、昨年の会合においては、ＣＯ２排出削減対策が取られていない石炭火力発電を段階的に廃止をしていくということが確認をされた。今回は、結果的に共同声明に盛り込まれているのは、全ての化石燃料を段階的に廃止をしていくという方向が示された。ここが僕は違いだと思うんですが、大臣、いかがですかね。
ちょっと何か擦れ違うんですけど、要は、その全ての化石燃料について削減、段階的に廃止をしていくという方向性を確認をしたところだろうと思いますが、聞くところによると、日本は前向きだったんですか、後ろ向きだったんですか、どっちですか。
私が聞いたのは、私は、聞くところによると、日本は後ろ向きだったというふうに私は承知をしているんですが、そうじゃなかったんですか、積極的だったんですか。
お言葉を返すようですが、可能な限りと言っているという段階がおかしいんじゃないかと。 つまり、私が言わんとしているのは、ドイツやイギリスは三〇年までの段階的な廃止を要求したんじゃないんですか、それに対して日本は賛成したんですか、どうですか。
だから、様々な意見があって、日本は後ろ向きだったんですか、前向きだったんですかと聞いているんです。
問題を簡単にしますね。 三〇年までの段階的な廃止というのを要求をしたドイツや英国に対して、日本はそれを賛成したのか、拒否をしたのか、どっちですか。
今のお話でいくと、日本はさておいて、ほかの国で賛成をした国あるいは反対をした国いろいろある中で、反対の意見が多かったからそれにまとまらなかったという、そういうお話ですか。
だから、三〇年までの石炭火力発電の段階的な廃止に日本は、じゃ、賛成をしたんですか、どうなんでしょう。
大臣、日本の立場、日本の社会状況の中でできること、できないことって私あると思うので、別に大臣、よその国のせいにしなくていいじゃないですか。日本が反対したんでしょう。 日本はなぜ反対したか。三〇年代に日本はまだ一九％石炭火力に頼るという想定じゃないですか。それがある中で、置き換えていくというようなことを今おっしゃったけど、日本が置き換えられないという苦しい事情の中で合意点を見付けるという御苦労はあったかもしれぬけれども、日本はそれに対してきちっと、やっぱりこれ、どう対応したかということを国民の皆さんにちゃんと示さないといけないんじゃないですか。あたかも、ほかの国がいろいろ意見があったから合意点はこういう形になったんだみたいな話とい
何だか分からないですね。大臣はどういう立場だったんですかね、議長国として。 まあいろいろ苦しい立場はあったかも分からないですが、私は、日本において、やはり三〇年代、三〇年度においてもやはり一定といいますか、かなりの割合、一九％も石炭火力発電に依存する、依存しなければならないというような状況にあるということを国民の皆さんにちゃんと示す方がいいんじゃないですか。何かうやむやのままでこれいくのは、よくないんではないかなと思うんですよ。 だから、そのＩＰＣＣが報告を出した中で、一・五度実現、一・五度目標をどう実現していくかという中において、三五年までに六〇％減らさないと大変だということの緊急性がより高くなったと、このままでは駄目なん
残念ながら、私は、今大臣のお話の中で、Ｇ７、今回は議長国だったＧ７の環境問題に関わる各閣僚が集まった中で、リーダーシップを取ったとは思えないなというふうに私は感じております。 では、大臣に改めてお伺いをしますが、化石燃料、フェードアウトしていくという方向性はもう、これはもう誰もが必要だと思っているわけですが、大臣として、あるいはこの日本として、どういう政策をこれからそのフェードアウトに向かってやっていきますか。そして、これはこの十年間がキーだと言われているんですよね。今、この十年の間に何ができるかできないか、これで本当に一・五度目標が実現できるかできないかが決まると言われている。その十年を今見据えた上で、日本の環境大臣として西村
いつぞやの委員会でも大臣に申し上げました。二〇五〇年、大臣も私も生きているかどうか分からない、そんな先の話を幾らやったって絵空事になっちゃうわけですよ。だから、今改めて私申し上げたんですが、この十年何ができるかというところが大臣に問われているんじゃないですか。大臣も、十年後あるいは二十年後まで大臣なさっていないでしょう。だから、今大臣として何ができるか、そこを聞いているんですよ。 今、太陽光の話が出ました。この合意の中で、二〇三〇年までに洋上風力の設備容量を百五十ギガワット増やす、それから太陽光発電を一テラワット以上増加をさせる、こういう合意ポイントがあったんでしょう。これ、日本どうするんですかと。日本、この十年でそれどういうふ
いや、後押ししてほしいんですよ。後押ししてほしいから、やっぱりどう進めていくかは数値目標が要るんじゃないですか。数値目標を示しましょうよ。それが大臣としての仕事でしょう。 例えば、電気自動車のことについても、これ、ゼロエミッション車をどれぐらいな何というかスパンで実現をしていくのか、どういう普及を図っていくのか、何ら日本は数値目標出せないじゃないですか。これ、大臣の力で出していこうじゃないですか。どうですかね。
いや、それは出さないと積極的だとは言えないんじゃないですか。だって、二〇五〇年にどうだという、何％だとかというようなのはもう先の話ですよ。今この十年で何がやれるか。 例えば、電気自動車だったら、アメリカはゼロエミッション車、小型車の市場でシェア五〇％を提案しているわけでしょう。日本はなぜ提案しないんですか。イギリスは三五年までに新車販売台数ほとんどをゼロエミッションにすると言っているんじゃないですか。日本はどういう方向性を持っているんですか。それ示しましょうよ。数値目標を出せないというんだったら、せめて方向性ぐらい出したらどうですか。
