全く答えになっていないと私は思います。 これ、今この時点で解決ができることではないとは思いますけれども、これは、給特法がこれから続いていく、この先改正をしていくということの中で最も大事な点の一つだというふうに思います。 文科省がいつもそうやって言われて、時間外勤務ではない、労働ではないというようなお話ですが、じゃ、部活動、土日の特勤手当はどうなるんですか。特勤手当は手当として出ているんでしょう。特勤手当の中の特殊業務手当という形で出ている。時間外勤務でない、校長が命令していないものに公金が出ているというこの理屈はどう理解したらいいんですか。
言っているのは、勤務だとして公金が出ているんだから、それを労働ではない、勤務ではないと言うには無理があるでしょう。 特勤手当、各県の条例をずっと見てみても、どこにも書いてありますよ、ちゃんと。部活動指導手当という名前になっているところもありますが、学校管理下において行われる部活動と書いてある。だから、学校管理下なんですよ。それは、イコール学校長の管理下なんですよ。そういう理屈をちゃんと整理しないと、本当に教育行政むちゃくちゃに、ずっと続きますよ、むちゃくちゃが。これでは駄目だということを指摘をしておきたいと思います。 私の時間はもうここで終わりましたが、今後、そういったことについて、給特法が定まった後もこの当文科委員会できっ
立憲民主党の水岡俊一です。 ただいま議題となっております給特法は、与野党の話合いによって重要広範議案ということにしていただきました。その結果として、委員会の審議が倍以上、また本会議での代表質問、そして総理にこの文教科学委員会にも御出席をいただいております。改めて総理並びに与野党の皆さんに感謝をしつつ、質問に入りたいというふうに思います。 総理、三月の二十八日の予算委員会で、私は総理に学校の現状のお話をいたしました。そのときに、もう働き過ぎで学校の皆さんが本当に過労死になってしまいかねない、また実際に過労死たくさん出ている、これ何とかしなきゃいけませんねと、こういうふうに総理にお尋ねをしたら、何とかしなきゃいけないと、こういう
先ほどの吉良さんの質疑にも御紹介をなさった夫を過労死で亡くした工藤祥子さん、そして前回の参考人質疑で参考人として御出席になった妹尾昌俊さん、お二人が書かれた本がここにあるんですけど、（資料提示）これをちょっと紹介をしたいと思います。この工藤祥子さんがこんなふうに書いておられます。 二〇〇七年六月二十五日、私の夫、工藤義男はくも膜下出血で亡くなりました、勤務先での過重な業務が原因でした、本書では、夫のことを含め、数多くの教師の過労死等について、なぜ起きるのか、どうして繰り返されるのか、今すぐにでもどうしていく必要があるのかなどについてお話をします、夫のようなことを二度と起こさないために。 こういうふうに書かれております。
教員の使命感、そしてその教員の抱えているたくさんの仕事をどうして分担をしていくかという話にどうしても尽きてしまうんですよね、これまでの議論を聞いていると。 しかし、参考人で来られた妹尾さんがこの本の中で書いておられることは、どうして過労死が繰り返されているのか、次のような五つの原因を御紹介されているんですね。私の言葉でちょっと紹介をしたいと思いますが、総理、この五つの中でどれが一番大きな要因なのか、あるいはどれとどれがそうなのか、あるいは全てそう思っていらっしゃるのか、聞かせていただきたいんですが、その一つ、仕事量が異常に多い、そしてこれを真剣に整理をしようとする、削減をしようとするその考え方がない教育政策、これが原因だ。これ一
無責任で済むはずがない、この政治の世界で、その頂点で大きな責任を担っている総理に、是非とも期待を申し上げたいところです。無責任なそういう政治を変えていく、そういう力を是非石破総理には発揮をしていただきたいと思うんです。 そこで話戻しますが、教職員の過労死の原因で、やはりこれは文字どおり過労ですから、たくさんの時間働いているんですよね。働き過ぎているんですよ。 これは、文科省の二〇一六年の教員勤務実態調査で、大きく言いますね、小学校で三割、中学校で約六割の人が週六十時間以上勤務をしているということが分かっています。ということは、週三十八時間四十五分の勤務時間のはずですが、百歩譲って、分かりやすいように四十時間にしましょう。週四
そういうふうに先生以外ができる仕事、みんなで分担できればいいんじゃないかと言われ続けてきましたけど、できていないんですよ。それは一体誰の責任なのか。これもまた教職員の責任なんですか、これは違うでしょう。やっぱりこれは、そういう教育政策、教育施策の問題だと私は思います。 そもそも、この給特法で、総理、原則として時間外勤務命令を禁ずるものと私は理解をしておりますが、総理、それでよろしいですね。
それでは、総理、恐縮ですが、この給特法が成立をした一九七一年、昭和四十六年ですね、その四十六年の成立時の経緯について総理はどういう認識をされておられるでしょうか。
総理のお手元にも資料行っていると思いますが、皆さんにもお配りをしました、今日の私の資料、右下に①と書いてある、これは官報、会議録ですね。これ、昭和四十六年五月二十四日の本会議の資料ですが、会議録ですが、①、一番下の段に①載せております。これは、自民党の船田譲議員が賛成の討論をされた原稿です。中身ですが、そこをちょっと読んでみます。 すなわち、労働基準法三十六条、三十七条の除外により、無制限の時間外勤務を命ぜられるおそれがないかという点については、人事院総裁、文部大臣、文部政務次官等の答弁により、まず、時間外勤務を命じないことを原則とし、例外的に命ずる場合については、文部大臣が人事院との協議に持ち出す案の具体例が示され、また、中央
最後にします。 そのとおりで、その徹底ができていない、その一番の責任を感じなきゃいけないのが文部科学省だと思うんですよ。その文部科学省を統括されている総理にも責任を感じていただいて、現場に過労死がなくなる、超過勤務がなくなる、多忙な勤務がなくなるように是非お願いをしたいと思います。 終わります。
立憲民主党の水岡俊一です。 今ほどは、元文部科学大臣の末松信介委員からの御質問を聞かせていただきました。大臣経験者としての教育観とか、また末松さんのお人柄を感じながら、感銘を受けながら聞いておりました。ありがとうございました。 大臣に早速質問をしたいと思います。 今、末松委員からのお話にもありましたが、教職員不足、大変なことだよねと、こういうお話でありました。私は予算委員会でも、もう危機的な状況ですよというお話をいたしました。総理からは何とかしなきゃいけないですねというお答えはありましたが、大臣からは何とかしなきゃいけないというお言葉がなかった。どうですか、今、何とかしなきゃいけないと思われていますか。
大臣、それで、どうしますか。
今いろいろとおっしゃっていただきましたが、学校が危機的状況であるということを踏まえて今どうしなきゃいけないかということのお答えのようにはちょっと僕は思えないですね。学校がどんな状況か、大変だということはお聞きになっていて、大変だろうなと思っていらっしゃると思いますけど。 私、先日、一週間ほど前に九州のある県の教員とお話をいたしました。その教員の勤務する小学校の様子を次のように話していただきましたので、御紹介をしたいと思います。 二〇二四年度、昨年度ですね、昨年度当初、教頭が他校での休職から復職訓練を受けて赴任をされてきました。ところが、五月になり病気が再発し、休職をされました。管理職は新任の校長一人となり、校長が二人分の管理
法案を基にどのように施策を行っていくかというのは非常に重要だというふうには、それはもう自明の理だと思いますけれども、私は、やっぱり文科省がそこに責任を感じているかどうかですね。 私は、これまでの大臣の御答弁を聞いておりますと、構造的な要因だと思っているとか、あるいは特定の主体に原因、責任を帰着させるのはできませんがと、こういうふうにおっしゃっている答弁あるんですね。それは、ややもすると、文科省は責任ありませんというふうに言っているように聞こえるんですよ。文科省が何とかしなきゃいけないというふうに思っていただかないと日本の学校教育救えませんよ。 私は、文科省がどういうふうにその教員不足だとか教員の採用を考えているのか、あるいは
国としてのマネジメントって、とても大事なところだというふうに思います。 給特法で教職調整額を段階的に上げていくということで、多少の処遇改善は私はあると思います。ただ、今、学校現場で人がいないという問題を一挙に片付けることはできないし、その事態をどう打開していくかとみんな考えています。そんな中で、学校現場で、産休入りました、育休入りました、代替教員がいない、代替教職員がいないわけですよ。 そこで、まあ今のこの近年の大きな政策として、臨時採用者、本務定員を充てるんじゃなくて臨採者を充てるということで対応してきたでしょう。でも、臨採者がいないですよ、今、学校現場。どこ行っても臨採者がいない。再任用者も、資格を持っている人はたくさん
文部科学省、どうですか。文部科学省が所管をされている公立学校の方ではそうではないですよね。 これ、どうします。もう国の施策として、ばんと行きませんか。
本当にこの働き方改革関連法で様々な法律、例えばパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法、そういったものも全部見直されていますよね。そういった中で、やはり同一企業内における正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止ということが非常に明確に打ち出されているわけですよ。 学校の現場の中において、同じ学校の中において同じ仕事をしている。むしろ、再任用の方々は、経験があるから若い人のカバーもしてねと言われて、仕事は一〇〇％よりも一一〇％、責任は一〇〇％というよりは一二〇％負わされるような仕事をさせられているにもかかわらず、給料は七〇％。これ、おかしいでしょう、やっぱり。こんなことを文科省が地方自治体を指導して改善できないとしたら、学校教育は
周知をしたということは、周知をしてそれがどういう対応になったかということを把握をしていらっしゃるんですよね、もちろん。どうですか。
もうそれではとにかく変わらないと思うので、周知をして、徹底をしてその状況を把握をしていただきたい、こんなふうに思います。 総務省に来ていただきました。 私が総務省にお伺いしたいのは、今、先ほど説明をしました働き方改革関連法によって、労働基準法の罰則規定もそうだし、パートタイム労働法や労働契約法、派遣法などの中に均等待遇ということをきちっと徹底させましょうということが法的にも整備をされていて、学校現場でそれに、何というか、たがうその状況があるとしたら、これはやっぱり問題だと思うんですね。 それで、やはり学校で働く方々の労働基準監督権を持っている人事委員会であるとか、あるいは市町の首長部局ですね、そういったところに対して、総
大臣ね、今総務省はそういった形で御相談があった場合にどう対応するかというようなことについておっしゃっていただいているんですけど、全国の自治体の教育委員会と人事委員会、あるいは首長部局等との連携というのが余りにも少ないですよねと前のときに申し上げたんですけれども、それについて、文科省としてはその連携を密にするという方向性とか施策を今考えていらっしゃるんだったらお話をいただきたいと思います。
