大臣、私は今のお答えの中に、具体性というか、あるいは実現性というか、そういったことを感じることができたかというと、残念ながら感じられませんでした。具体をやはり環境省としては示していかないと、これは進みませんよ。 例えば、省エネ住宅を進めるんだ、省エネ住宅をしようと思ったら、皆さん、どうです、皆さんのおうち、省エネ住宅にしています。あるいは、これから建てる家を省エネ住宅にしようと思われますか。考えますよね。なぜ考えるか。したいと思うけれども、一つはお金が掛かるからどうしようかなと思うわけですよ。高く付くんですよ、省エネ住宅にすると。 しかし、それからのランニングコストを考えると、それはまたいろいろと考え方があるよねというような
局長、他力本願じゃないですか。環境省が率先をして国民の皆さんに援助をしながら二〇三〇年までの十年間勝負を掛けるって大臣言っているんじゃないですか。どういうことですか。今の話は何にも具体性ないじゃないですか。太陽光パネルを付ける、それは、付けてもらうのも、リースで付けてもらったら最初のお金は要らない。そういうことを堂々と環境省言いますか。 大臣、恥ずかしいと思いませんか、今の御答弁。
私も少しは勉強したんですよ。ＺＥＨだとかＺＥＢだとか、そういった新しい建築物に対するいろんな規制だとかあるいは基準だとか、そういうものがあって、それを満たせば税金が多少減税になるとか、いろんなインセンティブは示されていますけれども、いざ家を建てるという立場に立った人がそれを選ぶかどうかというのは極めて難しいと私は思いますよ。現にそうじゃないですか。 今、そのＺＥＨの住宅を建てる確率といいますか、全体の新築の戸建ての中でどれぐらいありますか。もし御存じであれば。
補助をする、補助をするというのは、具体的にそのゼロエネルギー住宅を建てるとした人が、例えば五十万円とか百万円とかの補助を受けられるということですか。それとも、これから将来に向けた税金の、例えば固定資産税だとか、そういったところで優遇を受けるという意味での補助ですか、どちらですか。
それは一体どれぐらいですか。それ、今どれぐらい実績がありますか。
ＺＥＨって、まあちょっと専門的な言葉ですけれども、もう少し分かりやすい言葉で言えば、長期優良住宅というような基準がございますよね。長期優良住宅を建てるといろんなその減税のインセンティブがあると、こういうことは知られていると思いますが、例えばＺＥＨにしても長期優良住宅にしても、それを取得するのにすごいお金掛かるんですよ。 それから、実際に戸建ての住宅を建てるということを請け負う業者ってどういう人が多いかというと、ハウスメーカーばかりじゃないんですよ。ほとんどは地域の工務店さんなんですよね。その地域の工務店さんが長期優良住宅の申請できますか。これ、できませんよ、ほとんどのところは。難しいですよ。物すごいノウハウがあるし、物すごい申請
大臣、そこなんですよね。だから、二〇三〇年に向けて勝負の十年だとおっしゃるんだったら、それはもう大臣、もう積極的にばんばんいってくださいよ。 今局長がお答えになったので、局長がおっしゃるその補助事業がどういった形でどれぐらいの実績があるのかというのは委員会に提出をしてください。 委員長、お諮りください。
では、次の課題に行きたいというふうに思いますが、気候変動と将来世代ということでお尋ねをします。 皆さんのお手元に資料をお配りをして、配っていただいておりますが、その資料の二という方、ちょっと小さい字で左肩の上に資料二、将来予測のまとめという資料、是非皆さん御覧になってください。 これは、先ほどの朝日委員がおっしゃっていた温暖化ということがどういう影響が出てくるのかということを分かりやすく図解をしている、そういったものですね。朝日さんがおっしゃったのは、海面水位が上がってくるんだと、もう本当に国土の大半が水の中にと、水の下に沈んでしまうような、そんなことが将来起きますよと、まあこういうような話がここに書いてあるわけですね。
力は尽くしてもらうんですけど、努力しましたでは困るんですよ。大臣も私も、二一〇〇年頃この世にはいません、一〇〇％。二〇五〇年だって我々は分かりませんね。そういう人間が、頑張りますと、こう言っても、何か余り真実味がないような気がしてならないのは私だけでしょうか。 スウェーデンで先月、十月の十九日に、環境・気候問題担当大臣にある方が就任をされました。大臣、御存じでしょうか。まあいいですよ。スウェーデンの史上最年少、二十六歳の女性、ロミーナ・ポルモタリさんが起用されたというニュースが出ておりました。 大臣はいろんなところで将来世代という言葉を使われていますね。我が立憲民主党は未来世代という言葉を使って、その未来世代という言葉を使っ
私、別に嫌がらせを言っているつもりはないんですよ。 スウェーデンの動きというのは今御紹介をしたんですが、同じスウェーデンでもう有名な方って言うたらグレタさんですよね、グレタ・トゥンベリさん。私たちも非常に注目をする方ですが、この方が三十日にある会見をされておっしゃっていること、何をおっしゃったかというと、ＣＯＰ27にもう行かないと、欠席するというふうにおっしゃった。その理由は何かというと、もう各国の権力者がうそやごまかし、グリーンウオッシュ、グリーンウオッシュというのは、上辺だけの温暖化対策を訴える機会になってしまっているから行っても意味がないと、こういうふうにおっしゃったということが世界中にニュースで回っています。 こうい
上辺だけの対応にならないようにというその言葉を私は是非お願いをしたいと、実現をしていただきたいと、こういうふうに思います。 脱炭素型火力発電に置き換えをしていくということが今求められていますね。大臣、このことについても大臣の会見を聞かせていただきますと、三〇年までに非効率な石炭火力をフェードアウトさせるんだと、こういうふうにおっしゃっている。そのことはお気持ちとしては正しいと思うし、いろんな取組をされていると思いますが、これについて大臣、何か所見ありますか。
もうこれはお答えを求めませんが、脱炭素ということで石炭型の火力発電をフェードアウトさせるんだという方向性は取られているというふうに思いますし、日本においては、もう石炭火力発電所を造るということは、新設をするということはないんじゃないかなと私は思っています。 でも、ここが問題なんですよ。日本国内で造らなければそれでいいのかと。日本はベトナムに石炭火力発電、輸出するじゃないですか。これ、どういうことですかね。こんなこと許せないですよ。なぜならば、大臣は今さっきおっしゃった、世界的な脱炭素の取組のリーダーシップを取るんだと、その先頭に立ちたいとおっしゃっている。やっていることと言っていることが違う。 これは、大臣が今すぐ、今大臣が
もう時間がありませんから、簡単に述べたいと思います。 委員の皆さん、これ、原子炉の運転期間が四十年、一回だけ二十年延長できると、こういうルールの下で今来ているんですが、そんな中で、原発を止めている期間は運転期間じゃないから四十年から差し引いて実際にもっと長く運転できるようにしようじゃないかという、そういう案が出てきているということですよね。だけど、原子力規制委員会は、原子炉が一旦止まっていた、止まっていたというか、発電をやめていたとしても施設の経年変化は進むということをおっしゃっているんですよね。だから、この話は私は理屈に合わないというふうに思いますが、委員長、どうでしょう。（発言する者あり）
はい。 委員長、もう一度だけおっしゃっていただけません。済みません。
はい、分かりました。 委員長、ありがとうございました。
立憲民主の水岡でございます。 私、今日は冷静にお尋ねをしたいと、こういうふうに思っておりますので、大臣始め文科省の方々にも的を得たしっかりとしたお答えをいただきたいと、そして、意味のある質疑になるようにお力をいただきたいとお願いをしたいと思います。 それでは、質問に入ってまいります。 まず最初に、ウクライナから避難をされ、入国をしている子供たちがいると思うんですが、その子供たちの教育を受けている状況についてお尋ねをしたいと、こういうふうに思います。 それに先立って、今日は入管庁からもおいでをいただいております。どの程度の児童生徒が入国をし、そして、その彼らは生活の保障がちゃんとされているのかどうか、そういったことにつ
なぜ細かく把握していないんですか。
居住地だけ把握をしていて種々の支援ができるとはとても思えないですよね。 ウクライナから避難をされている方々に思いを寄せるというか、一緒に、何というか、生活の再建を考えていくという立場は日本の立場でしょう。だとすれば、入管庁、私は知らないということではなくて、しっかりと思いを込めて調査をし、そして必要があれば対応をするというような姿勢が私は必要だと思うので、これまでの入管庁と違うんだというお気持ちがあるんであれば、しっかりと対応してほしいなと、こんなふうに思っております。 それでは文科省にお聞きをしますが、その十八歳以下、今お聞きをしますと二百九名ですか、かなりの子供たち、児童生徒がおるようでありますけれども、その方々は教育を
局長、今、努力をされているというお話がありましたが、じゃ、具体的にウクライナ語の指導のできるような、あるいはウクライナ語に近い言語を話されるような、そういった方々を全国でどの程度今発掘をしてその子供たちに当たってもらっているわけですか。そこをちょっとお聞きしたいですね。
お答えをいただけないので、把握をしていないんだろうなと、こういうことですね。 大臣、要するに、見せかけだとか紙面上だとか、そういうことでは寄り添っていることにはならないんだと私は思うんですよ。だから、今、横浜でも都内でも幾つかの事例が出てきていて、やっぱりそこには教育委員会はもう必死に人を探して配置をするという努力をされているという、そんな情報も私はいただいているんですけれども、これを文科省はもっと支援しないといけないんじゃないですか。そんな義務標準法の範囲でみたいな、そんなことを言っていたら、今のウクライナからの避難をしている、本当に気持ち的にも極めて厳しい状況の中で日本にやってきている子供たちを何とか日本の学校でサポートする
