この問題はもう早くから私どもは検討済みの問題でございまして、御承知のように、同じ組合に入って同じ給付を受けている組合員が同じ基準で掛け金を負担するというのは、これはもう制度の原則でございまして、この原則を曲げるというときには、理屈としましては、給付も経過的な措置を講ずるのだから、掛け金も一挙にいくのは無理だから、やはり経過的な措置を講じろということはわかるのですが、給付はもう一挙に全国並みになるのですから、したがって掛け金だけということについては、これをどう扱うかということについてむずかしさということはもう御存じだと思います。したがって、だれが答弁してもこれはなかなかすっきりした答弁にはならぬと思いますが、いま私どもも相談いたしまし
ただいま御決議のありました事項は、政府といたしましては、非常に困難な問題もございますが、御趣旨を体して十分検討いたしたいと存じます。
予算についての御質問でございましたが、漁業の生産性は、就業人口とか生産高という観点から見る限りにおきましては、農業生産性の三倍以上高いということになっておりますが、そのうちで遠洋漁業の漁獲量が、総漁獲量の三分の一を占めているという実情でございますので、そうしますというと、今後特段に力を入れなければならぬ部門は、沿岸漁業の振興ということになろうと思います。したがいまして、特に漁港の整備ということを中心に資源の保護、開発、中小漁業対策というような水産関係予算は、昨年、四十六年度では五百億円でございましたが、本年ではその三割増を上回る六百五十四億円の金額を計上しておりますが、御指摘のように、今後、内外環境の動向を十分に参酌しながら、この沿
先日の閣議で、大蔵大臣が金利についての発議を日銀の政策委員会にしたことを報告しまして、そうしてこの預金金利の引き下げについては、郵便貯金の金利引き下げもぜひこれに歩調を合わせていただかなければならぬと思うので、御協力をお願いするという発言をしたことでございまして、新聞で出ている、しかったとかどうとかというようなことは別に閣議ではございません。これに対して郵政大臣が、二十九日に郵政審議会を開いて、すでに、六月二日に参考人を呼んで意見を聞いて、そして一番最初は別に諮問もなくて、いろいろな自由意見を述べてもらったが、今後利下げの問題に順次入っていくという報告が郵政大臣からございまして、みなこれは国策であるから、できるだけ協力してくれ、と重
そのときに質問が出まして、どういう諮問があったかということで、もう閣議の方針はきまっておることでございますので、したがって、みんな最初の審議会に一応そういう具体的な諮問案が出ておったものと思っておりましたが、そうでなかったということなので、そのいきさつはどうであるかという質問がこれは当然出ました。それについて、一番最初はそういう具体的な諮問をしなかった、逐次諮問をしていくつもりであるというふうに郵政大臣が答えたということが真相でございまして、これは御承知のとおり郵政関係者においても非常に関心を持っておる問題でございますから、早くから一日でこれをどうこうというようなことも郵政大臣は言っておりませんでした。これは協力するということを閣議
どちらが正しいとか正しくないという問題じゃございませんで、その前の閣議におきまして、預金金利の引き下げは〇・五％の引き下げを大蔵大臣は期待するということを、まず民間の金融機関に対して期待の幅をはっきり明示しまして、したがって、これと歩調を合わせて郵便貯金の引き下げについても協力をお願いするというふうに、すでにこの問題についての閣議における大蔵大臣の発言は済んでおります。したがって、その線に沿った郵政審議会の開会であり、当然そのことが諮問の内容をなしておると私どもは思ったのですが、郵政大臣の説明によりますと、閣議において大蔵大臣が期待しておる利下げの幅はこうであるということも一応、それは諮問ではないが、全部審議会において紹介してあると
これは閣議でまだきめる時期ではございませんで、大蔵大臣が日銀の政策委員会にまず発議をして、政策委員会が金利調整審議会に諮問していくというようないろいろな順序をとります。まず大蔵大臣の発議というものが必要でございますので、この発議をしました。そのときに、大蔵大臣の希望する金利の引き下げ幅はこれだけを期待すると言って、期待する額は示しましたが、これは閣議できめる問題でございません。
御承知のように、この預貯金の金利の引き下げということは国民に相当の影響を持つ問題でございますので、私どもはいままでこの問題は慎重に取り扱ってまいりました。したがって、一昨年来五回公定歩合の引き下げが行なわれましたときにも、公定歩合の引き下げと預金金利の引き下げを関連せしめないで、一・五％の貸し出し金利の下げを行なっても、預金金利には手をつけないで今日まで来ました。また余裕がある間はこれにできるだけ手をつけないことがいいという考えで来ましたが、ここに参りますと情勢が変わってまいりまして、日本の内外事情から見更したら、もう一歩の金利水準の引き下げが必要だという必要性に迫られてきました。その際、その必要性によって全般の金利水準を下げる。下
不景気がもう大体底固めの段階に入っておって、上向きの方向になってきているということは大体はっきりしていると思いますが、しかも非常にこのテンポはのろいと思います。と申しますのは、需給ギャップがまだ大きいときでございますので、製造業における設備投資の意欲というものはすぐには出る状態にございません。したがって、金利の引き下げをやるということによってもこの部門の刺激にはならないと思いますが、非製造業部門をはじめとする一連の企業に関しましては、もう一段の金利水準の引き下げということは景気の上昇を相当早める役割りをすることは明らかでございますし、またこのテンポがあまりにもおそいことが見通される以上は、金利引き下げという金融政策をここで財政政策に
ＯＥＣＤでそういう意見が出ておることは事実でございますが、これは御承知のように、昨年末の通貨調整の成果をお互いに維持確保しよう、そしてこの成果をむだにしないようにしようということを、あのときの十カ国が機会あるたびごとに集まってそういう相談をしておるのでございますが、そのためには、各国が国際収支についてのいろいろな、お互いに節度のある国内政策をとらなければならないということを確認し合っておるわけでございます。 その一つの方法として、減税ということも当然必要な手段であると認められております。イギリスなどもそれによって相当大きい減税をするというようなことをやっておりますが、日本の場合はどうかということになりますと、何としても日本の場合
私はそう簡単にならないと思います。と申しますのは、今度の措置は、いまある預金の金利がすぐに全般にわたって下がるということではございませんで、既存の契約はそのままで、いま定期を持っている人は、その定期の期限が終わるまでは預金の金利は下げるということはいたしませんし、新しい契約から始まるというようなことでございます。同時に、貸し付けの金利もやはりそういうふうになっていくと思います。したがって、いままで成長経済時代に膨大な設備をしている大企業が、この預金金利引き下げによって、すぐに過去の投資の金利が下がってひとり得をするというようなことにはなりません。同時に、では今後は、貸し出し金利が下がることによって大企業だけが得をするかと申しますと、
これは金利体系の不均衡ということになって、金利政策全体の阻害となりますし、所期の目的を達することの大きい障害となる事項でございますので、これが一般金利と歩調がそろわないようなことであったらたいへんなことであろうと思います。したがって、いままで市中金利と郵便貯金の金利は歩調をそろえておりますし、一般金融機関の金利が上がるときには、そのたびごとに連動して郵便貯金の金利も一緒に上がってきているのが実情でございますので、下げるときだけひとり下げないというような金融政策はおそらくあり得ないというふうに考えます。 それからもう一つ、いま物価と金利との比較をされましたが、これを物価と比較されることは、私はあまり適切ではないと思います。むしろ、
これは、一般の民間機関は金利を安くする、政府の機関だけがひとり金利を上げるというようなこと自身問題でございまして、国策として民間の金利をこうするというときには、これに呼応して郵便貯金もそれと同じ幅の引き下げということが政策上は当然望ましいことであるというように考えます。
そういう事態が起こったというときには、そういう事実は事実としてまた別に考えなければならないと私は思います。今後政策がそういうことによっては所期の効果を期待することはできないという事態になるとしますれば、なったような考えをしなければならぬと思いますが、郵政審議会において、郵便貯金においても一般民間金利等を勘案してきめるというふうなことも法律に書いてございますし、審議会の方たちは当然こういう問題についてはいろいろ考慮してくださることといま私は思っておりますので、そういうことは考えておりません。
郵政審議会に強引にやらせるとかなんとかいうような感触があるようであってはいけないと私は考えておりますので、郵政審議会に対しては、ひとつゆっくり十分検討してもらいたいという態度をいまのところとっておるのですが、その結論としまして、十分やった結果、国の金融政策において非常に重大な支障を来たすような結論を出してくださることになるのかならぬのかということは別の問題でございますし、そうならぬように私は慎重にやっていただきたいといま思っておることでございまして、これをこうしろとかああしろとか、強圧的にやろうということは考えておりませんので、したがって、そういう表現をしたのだろうと思います。しかし、結論としましては、慎重に審議していただきたいので
経済が国際化した現在、国際金利水準との均衡とか、いろいろな問題を控えておりますときに、一つの審議会の意向によって国全体の金利政策が全部遂行できなくなるということについては、私は非常に大きい問題であろうというふうに考えますので、その意見に従って全部国がやらなければならないのか、どういうことになるのか、これはその事態で真剣な考慮をしなければいけない問題であると私は考えます。
いや、そうではございませんで、いまあなたの質問で、早い話が、たとえばもし審議会が金利は引き下げるべきじゃないといって、これを拒む審議会の結論でもあり得ることでございましょう、これは独自の権限を持っておるのですから。そういう場合には国は断念するかというような問題と関連しますので、そういう金利引き下げが必要であるという国内、国際的情勢のもとにありながら、そういうことが一審議会の見識によって否定されるというような重大なことがもしあるというときには、政府は政府としての方針を捨てるか捨てないかということになるわけでございますから、これは大きい問題だからそのときに研究します。いまのところは私ども、そういう審議会がその線に沿わない審議をしてくれと
そのとおりでございます。圧力じゃなくて、ただ協力をお願いするといっても、めどを示さないでお願いするというわけにはまいりませんので、したがって閣議で皆さんの了承を得て、まず民間については〇・五％の引き下げを大蔵大臣は期待をするという発言をする、したがって郵政大臣についてもしかるべく御協力をお願いするという期待の発言はいたしました。これは当然だと思いますが、そのほかに圧力をかけたり何かするというような意思は全然ございません。
その点については参議院の大蔵委員会でも事務当局から説明いたしましたので、結果を事務当局から説明いたします。
その当時の事情、私はまだ調べなければわかりませんが、いずれにしましても、買い戻し権のある期間内に本人から話があったという以上は、そのときにおいてまだ何らかの措置をすれば措置のしかたがあったような気もいたしますが、最初本人の申し出もないときに処分したというのでしたら、これは単純なミスということも言えるでしょうが、まだ期間がある間にその問題が提起されておるとすれば、単なるミスということではやはり済まない責任が政府側にあるというふうに思います。それをもとに戻せる問題であるか、あるいは国が賠償の責任を持たなければいかぬ問題であるか、それは別の問題としましても、どうもいま聞いておる範囲では、全く責任がないということも言い切れないような気が私は
