永井学

この度、国土交通大臣政務官を拝命しました永井学でございます。 　辻元委員長を始め、理事、委員の皆様には格別の御指導をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

自由民主党の永井学です。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、ＮＥＸＣＯ中日本の料金所で発生したＥＴＣ障害についてお伺いをいたします。 　六日、日曜日、深夜零時半頃から、一都六県にある十六路線、合わせて九十四か所の料金所やスマートインターチェンジで発生したＥＴＣ障害、春休み最後の週末に起こったこの障害は、ＥＴＣレーンが通れなくなり、多くのドライバーの足を止め、各地で渋滞が起こる結果になりました。 　私の地元山梨県の高速道路は、スマートインターチェンジを含む全てのインターチェンジでＥＴＣの利用ができなくなりました。くしくも甲府では県内最大のイベントである信玄公祭りが行われ、十七万人のお客様がこの山梨県甲

ありがとうございます。 　一部報道では、今回のこの十四時からの復旧なんですけれども、応急復旧であって本格復旧ではないような報道もあります。やはり、復旧に当たってはこの原因究明というのが非常に重要になってくるというふうに思いますし、原因が、先ほどシステムの改修が原因だったとおっしゃっていましたが、これもまた一部報道では、この改修が、改造が原因ではなかったというような報道もあります。やっぱり、何が原因だったのか、もしその改造が原因ではないとすれば当然サイバーテロという可能性も、まあ最初は報道で、ないという報道もありましたけれども、様々な原因が考えられるというふうに思います。是非、一日も早い原因究明をして、そしてまた本格的なシステム復旧

ありがとうございます。 　ガイドラインを作成し、夏頃までに策定するということでしたけれども、これ、道路啓開計画ですけれども、なかなか、各地方整備局ごとに制定をしていたときもなかなか進んでいかなかったし、都道府県もようやく全都道府県が策定をしたということでありますので、この法定化に関しては、しっかりと国土交通省が旗を振りながら、このガイドラインもうまく使いながら、早期にこの法定化が進むように是非指導をしていただきたいというふうに思います。 　能登半島地震では高規格道路が被災し、災害時のアクセスルートとしての機能を十分に果たすことができなかったとされています。啓開ルートとして定められた道路が大規模に被災した場合、道路啓開計画の実効性

ありがとうございます。 　三千百本の電柱が倒れていたということでしたけれども、当時、その被災後の報道等、この電柱がなかなかどかずに緊急車両が通れなかったり、物資の輸送が滞ったという報道を多々見ました。電柱の無電柱化というのはなかなかお金の掛かるところではあるというふうに思いますけれども、こういうところをしっかりと強靱化をしていただいて、この道路啓開計画がよりしっかり実効性のあるものになるように是非強靱化も進めていただきたいと、このように思っております。 　社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会は、令和六年六月に令和六年能登半島地震を踏まえた緊急提言を取りまとめ、今後道路行政が取り組むべき施策について示しています。緊急提言

ありがとうございます。 　事故や渋滞の頻発する箇所を見ながらということでありましたけれども、今回の例もありますけれども、間違いなく今後渋滞が発生し得るであろうということが予見できる場所についても、この着工される基準に是非入れていただきたいなというふうに思います。災害もある意味予見で、ここがもし災害が起きたらこうなるであろうという予見の部分でもあるでしょうし、是非、限られた予算の中でありますけれども、何かがあってからではなくて、事前の対策も是非お願いをしたいというふうに思います。 　続いては、ちょっとトレーラーハウスの件の質問は一番最後にさせていただいて、道路の脱炭素化の推進について伺います。 　そもそもですけれども、気候変動に

ありがとうございます。 　二〇二二年の段階で一八％道路が影響をしているということでありますのでこのタイミングだったということですが、もう少し早くやり始めてもよかったのかななんて個人的には思っております。 　道路の脱炭素といっても、ＬＥＤ化であったり太陽光であったりと、様々な分野にまたがっている事柄が多いというふうに思います。道路の脱炭素化推進は国交省だけでなくて各省庁との連携が必要不可欠であると考えますが、どのように連携していくのか、国交省、また環境省にも御所見を伺います。

ありがとうございました。 　経済産業省とか警察とも連携をしていきますけれども、今回環境省さんに伺ったのは、環境省さんとの連携が多分この脱炭素に関しては一番比重が重いと思って今回はお話を伺いましたけれども、是非綿密に連携をしてこの脱炭素化を前に進めていっていただきたいというふうに思います。一八％の削減が、限りなくゼロになるようにつなげていっていただきたいと、そのように思っています。 　道路の脱炭素に向けて、低炭素アスファルトのような低炭素な材料の導入が効果的であると考えます。しかし、通常の道路施工よりも高価なものとなるため、積極的な導入が期待できないというふうに思います。一層道路の脱炭素を図るために、企業に対して、例えば総合評価の

ありがとうございました。 　様々な、今も成績の加点とか、また整備のプラントに対する導入補助も行われているということで、最後政務官から御答弁をいただいたように、やっぱり更に踏み込んだインセンティブがないと、やっぱりどんなにいいものであってもなかなか導入を尻込みする企業というのはたくさんあるというふうに思いますので、より企業が踏み込みやすいインセンティブを与えてあげていただきたいなと、このように思います。 　最後に、トレーラーコンテナのことについて伺いたいというふうに思います。 　防災拠点としての自動車駐車場の機能整備について、今回の法改正では、トイレコンテナ等の占用許可基準を緩和したり、設置に対する無利子貸付制度を創設するとして

ありがとうございました。 　時間がなくなってしまったのでもう質問はできないんですけれども、そういった様々なコンテナがあって、今内閣府では、このコンテナ等を平時から登録データベース化しておいて、発災時に被災自治体のニーズに応じて迅速に被災者支援を図るための登録制度を検討されているそうです。国土交通省としても、是非この内閣府ともしっかり連携を取りながら、いざというときにそういうトレーラーハウスがきっちりと被災地に送ることができるような、そんな体制も整えていっていただきたいと、このように思っております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党の永井学です。 　菅原公述人、西川公述人、本日はお忙しい中ありがとうございました。本当に貴重な御意見を伺って、今後の審議の参考に本当になりそうなことばかりであります。 　まず最初に、菅原公述人から質問をさせていただきます。 　人口減少において、お話があったとおり、女性が本当に、お子さんを産んでくださる女性の転出、また、戻ってこないというものは本当に切実な問題であるというふうに私も思っています。 　政府は地方創生二・〇で、若者、女性に選ばれる地方づくりを掲げております。女性の働きやすさ、働きがいを向上させる上で、出産を経ても働き続けることができる環境の整備は最重要課題であります。そして、その実現のためには、私は男性が

ありがとうございました。 　学童の無償化というのは、これなかなかすごいなというふうに思いますし、先ほど流山のようにはなかなかならないとおっしゃいましたけれども、そういった、女性が本当に働きやすくて男性が子育てをしやすい町を本当に市長から積極的にやられているということで、子供を育てるなら、産むなら気仙沼というふうになってくるんじゃないかなというふうに思って、その政策効果、期待をいたしております。 　そして、今お話の中にも出てきておりましたえるぼし、くるみんの独自の制度を市でつくられているということに関して少し伺いたいというふうに思います。 　男性育休の更なる後押しには、経営者や上司の意識改革という観点も非常に重要であるというふう

ありがとうございました。 　ちょっと意見も言いたいんですけれども、西川公述人にちょっと伺わなければいけない。本当にありがとうございます。 　それでは、西川公述人に伺いたいと思います。 　今、令和の米騒動、非常に話題にもなっていますし、毎日ニュースでやられています。ちょっと冒頭、一点だけ短く聞きたいんですけれども、先ほど御説明の中の二番の中で、消費者と生産者の価格に対しての意識が違うというふうにおっしゃっていました。特にその生産者の部分で、要は、農業資材価格が高騰する中でやっと一息つける価格になったというふうにおっしゃっていましたけれども、一方で、そういう意見もある一方で、なかなか、消費者の価格は上がっているけれども、生産者に対

ありがとうございました。 　いい農家さんと、なかなか実入りが入っていない農家さんもまだらになっているけれども、全体的にはいいということで分かりました。 　本当はまだ伺いたい質問が二問ぐらいあったんですけれども、お時間になりましたので今日はこの辺にしたいと思います。 　今日はありがとうございました。

自由民主党の永井学です。 　今日は、お三人の参考人の皆様方、本当に貴重なお話ありがとうございました。まさに今動いているこのウクライナとロシアの戦争について、本当に分かりやすく、いろいろな方面からお話を伺うことができました。二〇二二年の二月二十四日にスタートしたこのロシアとウクライナの戦争ですけれども、来週の月曜日でいよいよ三年がたつということで、長期化している中で、本当に今日いろいろなお話を伺えて、大変勉強になりました。 　そんな中で、お伺いをしたいんですが、まず最初に広瀬参考人と小泉参考人にお話を伺いたいというふうに思います。 　先ほど、小泉先生のお話の中にもちらっと出てきましたけれども、ロシアと北朝鮮との軍事的関係の強化が

ありがとうございました。 　それでは、あと一問、酒井参考人にお伺いをしたいと思います。 　若干、先ほどの御説明の、何かちょっと本当に総括的というか、またダブるような部分があると思うんですけれども、お伺いしたいと思います。 　ウクライナ戦争において、ロシアはウクライナの主権と領土一体性を侵害し、武力不行使原則に違反するとともに、ブチャでの虐殺を始め様々な国際人道法違反を行っております。国連憲章の下、国際の平和と安全の維持に主要な責任を負う常任理事国の一つであるロシアによるそれらの行為は、国際秩序の根幹を揺るがすものであると考えます。 　こうしたロシアに対し、国際法は一見無力に見えますが、法の支配を重視する日本を始め、国際社会の

ありがとうございます。 　以上です。

自由民主党の永井学です。 　ただいま議題となりました三法案につきまして、会派を代表して、賛成の立場から討論を行います。 　まず、今般の政治資金の問題について深くおわびを申し上げます。 　我が党は、この件に対して、二度とこのようなことは起こさないとの覚悟の下、党則やガバナンスコードを改訂し、コンプライアンスの強化を図り、さきの通常国会では政治資金規正法を改正し、政治資金パーティーの対価支払者に係る公開基準額を引き下げるなどの取組を進めてまいりました。 　さらに、今国会では、政治資金規正法再改正案を含む政治改革法案を提出し、各党から提出された様々な法案と合わせて、衆参両院において丁寧な議論が尽くされるよう対応に努め、本日、採決に

自由民主党の永井学です。 　本日は、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会事務局次長の横田哲也さん、特定失踪者家族会事務局長の竹下珠路さん、そして南山大学総合政策学部の平岩俊司教授におかれましては、大変お忙しい中、参考人として御出席いただき、ありがとうございます。 　拉致問題をめぐり、今年は、当時の小泉総理大臣と金正日総書記との二度目の日朝首脳会談によって実現した拉致被害者御家族五人の帰国から二十年となります。この間、一人の帰国も実現していないことは、一政治家としてざんきの念に堪えません。 　赤池議員と私の地元山梨県においても、北朝鮮による拉致の可能性が排除できない、いわゆる特定失踪者の山本美保さんがおられます。甲府市出身の山本美保

ありがとうございます。 　次に、横田参考人にお伺いをしたいと思います。 　今年二月二十五日に、先ほどのお話の中にもありましたけれども、家族会、救う会が、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、人道支援を行うことと独自制裁を解除することに反対をしないということを内容とする新運動方針を掲げた、この理由と狙いをお伺いしたいと思います。