ありがとうございます。 今国会で民法改正に向けた法律案の提出があると伺っておりますので、いろいろな課題がございますが、何とぞ養育費の確保に向けた政策を法務省を筆頭に、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、一人親の関係でございます。私が取り組んでおります一人親家庭への支援、就業支援につきましてお尋ねいたします。 一人親世帯の就業状況というのは年々改善傾向にございます。二〇二一年の調査では、母子家庭では八六・三％の家庭で働いていらっしゃる。そして、正規としての就業もおよそ五割に届いております。 だんだんと要件が緩和されまして、利用しやすくなりました高等職業訓練促進給付金、自立支援教育訓練給付金などを活用いた
ありがとうございます。 一人親で働きながら子育てをするというのは本当に大変です。どんな状況であっても希望を持って子育てができるようにしなければならない、そういうふうに思っております。本当にこれからも一人親家庭への支援に取り組んでいただければと思っております。 次に、子供ホスピスの増設について伺いたいと思います。 超党派のホスピス議連というのがございまして、私は、数年前にその発起人、そして今現在、副会長を務めさせていただいております。 子供ホスピスは、病気の子供と家族に寄り添いまして、様々な支援、心理的なケアなどを通して、子供たちそしてその家族の居場所となる重要な施設であります。 利用しようとしましても、所在地が遠
ありがとうございます。 子供ホスピスというものがどういうものかというところからのスタートということで、なかなか先は大変と思いますが、是非御尽力いただければと思います。 一方で、そもそも治療薬について、小児がんを対象にしたものはなかなかアクセスしにくいというのがあります。ドラッグラグですとかドラッグロスという話がございます。大変進行の早い小児がんなどの病気では、ほかの国では薬が使えるのに日本では使えなくて、海外に渡航したりして使うということもあるようでございます。一日も早い治療薬へのアクセスを期待しております。 小児がんの患者さん、御家族に届くように、武見厚労大臣のお考えをお願いいたします。
どうもありがとうございます。 積極的な取組をしていただきますことに感謝を申し上げ、ますます頑張っていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
お答え申し上げます。 前回、ＰＴＡ役員をやりましたというお話でございましたが、私が一番印象に残っておりますのは、子供が幼稚園にいるときですね、転勤で最後、卒業式まではいられなかったんですけれども、年長さんの四月からＰＴＡの会長をさせていただきました。その中で一番印象に残っているのが、やはりバザーの開催でございました。主催はＰＴＡの会長ということで私の名前が挙がりましたけれども、大分昔の話で、ほとんど大変だったなという記憶と楽しかったなという記憶と、日々お母様方がそれこそ昼間、幼稚園に寄っていろいろ議論をしたなという記憶はございます。 そんな中で、ふと気が付きますと、今現在のＰＴＡのことを考えますと、お父さん誰もいなかったよね
お答え申し上げます。 やはり、このところで大分、コロナ禍もありましたし、それぞれの学校でいろいろなＰＴＡの役員さん方が議論をし、そして自分たちの学校、園に合ったＰＴＡ活動をしていこうというお話を多々伺いまして、大変心打たれる思いではございました。 ＰＴＡというのは、学校に通います児童生徒全体の健やかな育成のために保護者と教師が自ら組織をします任意団体でございますが、学校、家庭、そして地域の連携をこれまで以上に推進していく上で、その役割というのは大変重要でございます。一方で、核家族化ですとか共働き家庭の増加、そして家庭環境や社会が大きく変化をしておりますので、それに応じて各ＰＴＡにおいても組織運営や活動内容を工夫することが求め
済みません。今、てんかんにつきましてこの文部科学省が取り組んでいることをお話し申し上げさせていただきました。 この請願の採択でございますが、これはそれぞれ文部科学委員長が中心になりまして議員の皆様方が採択をするということ、あっ、する、しないということをお決めになるということでございますので、十分議論をしていただきまして、よろしくお願いしたいと思っております。
お答え申し上げます。 インクルーシブ教育システムの促進のため、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備と、また、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪で取り組むことが重要と考えております。 特に、障害のある未就学の子供につきましては、幼稚園教育要領等におきまして、家庭、地域及び医療や福祉、保健等の業務を行う関係機関との連携を図る旨を規定をしておりまして、そして、障害のある児童などへの指導に当たっての基本的な考え方等を解説をした資料の作成や公表や、作成、公表ですね、そして、特別支援教育支援員や児童の、まあ幼児の、ごめんなさい、幼児教育アドバイザーの配置に係る財政支援等に取り組んでいるところ
お答え申し上げます。 六月の七日に公表されました経済財政運営と改革の基本方針二〇二三でございますが、いわゆる骨太でございます、の原案におきまして、世界に冠たる令和型の質の高い公教育の再生に向けて、教育の質の向上に総合的に取り組むとの記載があると承知をしております。 骨太方針は文部科学省において作成しているものではないものの、令和三年一月の中央教育審議会答申においては、子供たちの知徳体を一体的に育むこれまでの学校教育の良さを受け継ぎながら、更に発展をさせて、令和の日本型学校教育として、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現していくことが示されておりまして、世界に冠たる令和型の質の高い公教育と趣旨を同
我が国の学校教育を取り巻く環境といたしましては、特別支援教育の対象となる児童生徒や、また外国人児童生徒の増加等の子供たちの多様化、教育ＤＸ、少子化等の大きな社会変化が起きているところだと思っております。 こうした変化の中で、不登校、いじめの増加、また教師の長時間勤務ですとか教師不足等を始めといたします様々な課題が顕著化をしておりまして、文部科学省といたしましては、こうした課題に的確に対応せず看過していれば、看過すれば、我が国の公教育は衰退しかねないという強い危機意識を抱いているところでございます。 文部科学省といたしましては、こうした喫緊の課題に対して的確に対応することによりまして、令和の日本型学校教育を構築をし、改めて世界
我が国の学校教育におきまして、教師は高い専門性を有し、そして子供の状況を総合的に把握をして指導をし、大きな成果を上げてまいりました。教師の方々は、熱意を持って子供の教育に真剣に向き合い、日々懸命に頑張っていらっしゃると、そういう認識でございます。つまり、頑張っている教師と頑張っていない教師がいる、そういうふうには考えているわけではありません。 他方、他方ですね、学級担任ですとか、学年の主任を始めとした各種主任等、様々な校務に関する分掌ですとか、学校の規模等の、それぞれの教師の職務や勤務の状況によって負荷に差があるというふうには考えております。
お答え申し上げます。 学校司書は、学校図書館の運営に必要な専門的、技術的職務に従事をし、子供たちに読書の魅力や、本を使って調べ、学ぶことを教えるなど、学校図書館を活用した授業や運営に重要な役割を果たしていると考えております。学校司書の役割の重要性を踏まえまして、引き続きまして、各自治体におけます学校司書の配置の充実を促してまいりたいと思っております。 また、学校図書館が新たな取組を行う際の参考としていただくために、特徴的な取組を事例集にまとめ、ホームページや研修等を通じまして広く普及をしているところでございます。 具体的な事例としましては、小学校において、学校司書が図書委員の児童と協力をしてブックフェスタと呼ばれるイベン
お答え申し上げます。 やはり、子供たち一人一人の可能性を最大限引き出すために、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の環境整備が重要と考えております。このため、令和五年度予算におきましても、小学校におけます三十五人学級や高学年の教科担任制の推進、学校における働き方改革の推進等のための支援スタッフ等の充実、またＧＩＧＡスクール構想の着実な推進など、必要な予算を計上しております。また、学校の管理及び運営に必要な経費については、地方財政措置が講じられているところでございます。 文部科学省といたしましては、引き続き、学校教育に係る必要な予算の確保に努めてまいります。しっかりと努めてまいります。
金子議員にお答えいたします。 御指摘の調査研究広報滞在費につきましては、議会政治や議員活動の在り方に関わる大変重要な課題でございます。各党会派において議論をいただくべき事柄だと思っております。国民の皆様方から御理解をいただける合意に至りますように、是非本格的な議論が進むことを期待しております。
金子議員おっしゃいますように、小中高等学校で不登校の児童生徒数、これ三十万人、もう過去最高ということになっておりますことを踏まえまして、三月の三十一日に、誰一人取り残されない学びの保障に向けました不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランと申しますけれども、取りまとめました。 本プランは、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保をして、学びたいと思ったときに学べる環境を整えること、また、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援をすること、そして、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にすることを柱といたしまして、不登校によりまして学びにつながることができない子供たちをゼロにすることを目指すものでございます。 また
お答え申し上げます。 不登校特例校につきましては、現在、全国で二十四校になっております、設置されているところでございますが、本プランにおきましては、多様な学びの場を確保するため、早期に全ての都道府県、政令指定都市に、将来的には希望する児童生徒が居住地によらずに通えるよう、分教室型も含め、全国で三百校の設置を目指すこととしているわけでございます。 このため、文部科学省といたしましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置や、学習指導員等の支援スタッフの配置、指導、児童、あっ、ごめんなさい、生徒指導等のための教職員の加配定数の優先的な措置に加えまして、令和五年度より新たに不登校特例校の設置基準に関する支援を
その調査というのは文部科学省ではないような気はいたしますけれども、ちょっと話し合ってみたいかと思っております。
やはりジェンダーギャップ指数というのは、どちらの世界でもやはり非常に男性が有利ということになっております。そんな中で、日本は、政治それから経済、これは非常に女性、下火でございますが、やはり学校の中の対応というのは非常に、私たちこれ、文部科学省でございますので、非常に重要でございます。 今、局長も答弁いたしましたけれども、各大学におけます男女共同参画の積極的な取組、これは促すというよりも叱咤激励し、また、お尻たたいて頑張って、まあ対応ですね、させていただきたいと思っております。
教育機関でございます大学におきまして、学生に対する性暴力等が生じることはあってはなりません。 文部科学省では、昨年十一月に全ての大学に対しまして、大学の構成員は学生に対して性暴力等を行ってはならないことや、また、その防止のために各大学で取り組むべき事項について通知をさせていただきました。各大学において性暴力等の防止に向けた体制整備が確実に行われることが重要でありまして、まずは国立大学を対象に、本通知で新たに示した取組であります性暴力等の行為者への厳正な対処、また教員採用段階におけます懲戒処分歴ですね、等の確認等について、六月一日に調査を開始したところでございます。 文部科学省といたしましては、現段階、今後、段階的に公立、私立
やはり、学生の修学環境、これを整えることは大学の責務でありまして、まず第一に、各大学において責任を持って学生のハラスメント被害の実態調査や、その結果を基にした効果的な対策の立案を実施すべきものと認識をしております。 加えまして、学生を対象としたハラスメント被害に関する個別具体的な実態調査を文部科学省が行うことにつきましては、被害に遭った学生の心理的な負担への配慮ですとかプライバシー保護等、第二次被害の防止が重要でありまして、慎重に検討すべきであると考えております。 文部科学省では、昨年十一月に発出をいたしました通知におきまして、被害者への教育研究上の配慮等も含めたハラスメントの防止のために取り組むべき事項を示しているところで
