江原くみ子

滑舌が、済みません。申し訳ありません。 　人手不足でしたり、高齢化、処遇の低さなどもございまして、さらには、自治体ごとのやる気であったり財政力などによって地域格差などが出ている、限界に近い悲鳴が上がっているというのが現状だと思っております。地方の相談員やボランティアの方々の善意と責任感に甘え続けるような行政はもはや持続不可能であるという強い危機感を持って本日の質疑に臨ませていただいております。実りある、そして未来につながる前向きな答弁を御期待いたしまして、最初の質問に入りたいと思います。 　まずは、消費者ホットライン一八八の普及啓発について伺います。 　誰もが困ったときにはここに電話すればいいと直感的に分かり、迷わずつながるこ

ありがとうございます。 　様々やっていただいたことは承知をしておりますけれども、令和六年の結果では、名前と内容を知っていたという方は八・六％、名前は知っていたよという方は二五％ということで、まだその認知度という意味でも三〇％そこそこかなというふうに思いますので、大臣、是非よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、一八八に電話を掛けても、受皿となる地方の相談体制が脆弱であれば意味がございません。ここで重要になるのが国の財政支援でございます。 　地方消費者行政強化交付金の活用状況について伺います。 　令和六年の決算を見ますと、この地方消費者行政強化交付金のうち、約五・七億円が不用額というふうになっておりました。地方の現場がこ

ありがとうございます。 　今御答弁の中で、今回の地方消費者行政強化交付金ですけれども、推進事業と強化事業と、強化事業というのもかなりいろいろなメニューもつくっていただいて、これがしっかりと予算で計画したとおりに使われるように私も頑張っていきたいと思っております。 　参考人から今お答えでいただいた見直しの内容ですけれども、以前のものに加えて、強化事業ということも含めまして、結構画期的かつ踏み込んだ内容もあるというふうに認識をしておりますので、そちらについて評価、もちろんいたしております。そんな中で、地方の消費者行政、何としてでも底上げをしたい、これ以上現場を疲弊させてはならないといった消費者庁の並々ならぬ強い意思と熱意を感じるもの

ありがとうございます。大臣の力強いお言葉、大変私も強く受け止めさせていただきました。 　どんなにすばらしい交付金制度をつくっても、それを地方自治体が実際に申請をして、現場で使わなければ絵に描いた餅となってしまいます。自治体の首長や幹部職員に対して、国はこういうメニューを用意した、是非積極的に手を挙げて活用してくれというメッセージをトップからも発信し続けることが不可欠であると考えております。 　もちろん、現に木原内閣官房長官も、本年の二月十四日、御自身の地元である熊本県におきまして、消費者問題の現場は地方にある、地方消費者行政の充実強化なくして消費者の安心、安全は守れない、是非ともこのリニューアルした交付金を積極的に活用してほしい

是非、大臣のリーダーシップで全国の自治体を巻き込んでいただきたいと思います。 　続いて、地方消費者行政が直面している本質的な構造的な課題について、具体的に二点伺います。 　第一の課題は、相談業務における地域格差の問題です。 　現在のシステムでは、地方自治体の熱意や財政力の違いによって、消費生活センターの開所日数であったり相談員の配置人数であったり、さらには対応できる相談の質にも大きなばらつきが生じていると考えます。国民がどこに住んでいてもひとしく質の高い消費者保護のサービスを受けられるのが本来あるべき姿であり、住む地域によって救われるかどうか、差があっては決してならないと思います。とりわけ地方においては、予算がないだけではなく

ありがとうございます。 　今、導入に際してですけれども、やはり、先ほど生稲委員の質疑にもございましたけれども、現場の声をしっかりと是非聞いていただきたく思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それで、逆なんですけれども、ＤＸ化をしたからといって、対面相談や電話相談をなくしてしまうというようなこともこれあってはいけないと思っています。もちろんデジタル技術の活用は不可欠だと考えますけれども、相談業務の核心は人と人との対話だからです。そこには優秀な相談員の存在が不可欠であることは言うまでもございません。 　そこで、第二の課題として、相談員の雇用の安定性の問題に踏み込みたいと思います。 　消費生活相談員の多くは、先ほどもありま

分かりました。これは課題として、また次につなげたいと思います。 　続いて、地域全体に消費者被害を防ぐための見守りネットワークの強化について伺います。 　悪質商法が近年標的としておりますのは、認知機能が低下した高齢者や社会的経験の浅い独り暮らしの若者など、いわゆる社会的孤独、孤立の状況にある方々です。こういった被害を未然に防ぐためには、消費者センターが単体で待っているだけの行政から脱却をして、地域の他部局や他機関と密接に連携することが必要だと考えています。 　現在政府が進めている警察との連携強化に向けた取組については、私も非常に高く評価をしております。しかし、被害を未然に防いで初期段階で察知するためには、日頃から住民の生活に深く

よろしくお願いいたします。行政の縦割りを排した福祉と連携、是非強力に進めていただければと思います。 　あわせて、行政の手が届かない隙間を埋めるためには、地域住民や民間の専門家の力を借りた官民連携モデル構築が急務であると思っています。 　例えば、私は埼玉県、地元埼玉県でございますけれども、一般市民を消費者被害サポーターとして養成、登録をして、継続的なフォローアップ研修を行ったり、地域ごとにグループ化をして啓発活動につなげてまいりました。また、消費者トラブルの法的解決や一歩踏み込んだアドバイスを行うためには、弁護士さんだったり司法書士会といった専門的な職能団体との緊密な連携も欠かせません。こうした先進的な自治体の取組や専門職能団体と

ありがとうございます。 　先ほどもございましたが、年間九十万件の情報が上げられているということでございます。個人の善意に甘える構造から脱却をして、国が確固たる責任を負う構造へと転換をしていく時期に来ていると思っております。国として、制度面、そして何よりも財政面において地方消費者行政を永続的に支えて、そして守り抜くためにどのような責任を果たしていく覚悟がおありなのか、全ての消費者が日本のどこに住んでいても安全に暮らせる社会をつくるための黄川田大臣の政治家としての、そして担当大臣としての不退転の決意を伺いたいと思います。

黄川田大臣のリーダーシップに御期待をさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速、通告に従いまして、外為法改正案について質疑をさせていただきます。先ほどの西田委員、森委員とも若干重なる面もあるかと思いますけれども、始めたいと思います。 　経済グローバル化が進む一方で、安全保障の概念は、従来の軍事領域から経済、技術、インフラ、データへと急速に拡大をしています。先端技術の流出や重要インフラ企業が外国資本に不当に買収、支配されるリスクは、我が国の国益に直結する死活問題だと考えます。こうした中、我が国も外為法改正を重ね、事前届出対象の拡大、出資比率基準の引下げなど、審査制度を強化してまいりました。その方向性については私

ありがとうございます。 　それぞれの事業についてそれぞれの専門の官庁が共同してやるというふうに理解をいたしました。 　実質的な審査においては、法執行やエネルギー安全保障、そして科学技術の視点が一ミリも漏れることのないよう、柔軟かつ密接な情報共有の体制を維持していただきたいと強く申し上げます。 　続きまして、審査の肝となりますインテリジェンス能力について伺います。 　投資家が提出してくる書類を眺めているというだけでは、その背後にある複雑な資本関係や実質的な支配者、あるいは迂回投資の意図を見抜くことは不可能です。アメリカのＣＦＩＵＳが機能しているのは、背後に広大な情報コミュニティーが存在し、高度なインテリジェンスが日常的に供給さ

ありがとうございます。 　情報収集の具体的中身は言及難しいと思いますけれども、要は、民間から上がってくる書類のチェックだけという点を心配をしております。答弁の中でも、いろいろなことをやっていただいているということでございますけれども、海外機関との情報交換なども含めて、我が国独自の情報スクリーニング能力を抜本的に高めなければ、外資による重要技術の合法的な買いたたきを防ぐことはできません。組織の枠を超えたインテリジェンスの集約を強く求めたいと思います。 　ここからは財務大臣にお伺いをいたします。 　日本版ＣＦＩＵＳにおいては、財務省と、先ほど来からありますけれども、財務省とＮＳＳが共同議長、あるいは共同で中核を担う形を取る方向と承

これまでも財務省とＮＳＳで連携してきたことも踏まえて、更により実効的に、実績ももちろんあるということと、より実効的になるということは今答弁いただきましたので、少し安心をいたしました。また、外為法上の勧告や行政処分に当たる命令については、引き続き財務省と事業所管官庁が責任を持って行うという答弁もいただきましたので、理解をいたしました。 　だからこそ、大臣に是非お願いしたいことがございます。それは、審査の実効性を担保するためのリーダーシップ、専門人材の確保です。 　各省庁から人が集まる混成部局においては、縦割り意識が邪魔をして、情報の抱え込み、判断の押し付け合いなどが起きるリスクが常に付きまといます。リーダーシップを誰がどのように発

ありがとうございます。 　経済安全保障はまさに時間との戦いでもあります。専門人材が育つまで待つのではなくて、中途採用や民間からのリクルート、さらには予算の重点配分も含めまして、大臣の強力なリーダーシップに御期待をさせていただきたいと思います。 　次のテーマに移ります。 　外為法上、事前に届出をすることが義務付けられているにもかかわらず、届出が行われずに投資が実行されているという無届け事案についてでございます。 　いかに制度を厳しくしても、擦り抜けられてしまっては意味がございません。政府がこれまでに発生した無届け事案を一体どのように検知しているのでしょうか。これ、無届け事案、二〇二二年は五百三十四件、二〇二三年については千百八

ありがとうございます。 　多くが悪質性の低いもの、不知というふうなお話でしたけれども、裏を返せば、本当に悪意を持って意図的に隠蔽された事案、そもそも現行の検知ネットで引っかかってはいない可能性があるのではないかという強い危機感も是非持っていただきまして、とはいえ、これだけの件数を検知されてきたということで、現場の皆様の能力と御努力に心から敬意を表したいと思います。 　この無届け事案につきましてですけれども、財務省の説明では、理由の多くが外為法の改正や制度そのものをそもそも知らなかったという、いわゆる先ほど来から言っております不知が原因であるとされております。しかし、我が国の重要なスタートアップであったりインフラ企業に投資しようと

力強い御答弁ありがとうございます。 　法律を知らなかったという言い訳を通用させないためには、官民が連携して、特に外資を受け入れる蓋然性の高いスタートアップ企業や、その橋渡しをする法律事務所であったり、税理士、弁理士などの専門士業に対するプッシュ型の周知というのも不可欠だと考えます。また、例えば、会社設立時に届出に関係する機関において制度概要のチラシを渡してもらうなどの対応も考えられると思います。 　制度の存在を隅々まで行き渡らせるための実効性あるプロモーションを財務省が先頭に立って進めていただくよう重ねて要望をいたして、次の質問に参ります。 　経済安全保障を強化することはもちろん不可欠でございますが、過度な規制や審査の長期化、

ありがとうございます。 　私、この質疑では、スタートアップ企業への配慮というか、影響も含めた配慮という意味で質問をさせていただきました。 　さらに、スタートアップ企業にとって指摘をしなければいけないなと思っておりますのは、やっぱり概して人手も少なくて、大手企業のように法務専門の人材とか部署があるとか、そういったことがないケースがほとんどではないかなというふうに思っております。であるために、自社に関係する法改正や規制の情報、自力で収集するにはどうしても限界があるんじゃないかなというふうに思っております。 　先ほど、制度周知に関する改善策についても大臣からしっかりと御答弁をいただきましたが、特に指定業種の見直しなどが行われた際、当

黄川田大臣、よろしくお願いいたします。 　国民民主党・新緑風会、そして埼玉県より御選出をいただいております江原くみ子でございます。 　大臣、今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　地方議員を長らく務めてきた私ですけれども、衆議院ではいわゆる決算委員会が実質的に開かれないことがあったり、複数年度の決算をまとめて審議をしたり、会期内に十分な審議ができずに先送りになったりがあるというお話を聞いたときに、私は、本当に昔の話ですけれども、驚愕をした覚えを持っております。もちろん、現在は衆議院は決算行政監視委員会ですので、おのずと参議院との役割は異なりますけれども、参議院は決算審査に特化しておりますので、決算の参議院と言われるゆえんで

ありがとうございます。 　周知が不足していたというような主な理由をお伝えをしておりましたけれども、これ、地域の就職氷河期世代支援加速化交付金と令和六年度では補正が組まれていますけれども、この後、繰り越して、令和七年では孤独・孤立対策推進交付金と統合されています。その後、事業効果どうだったんでしょうか。 　そして、ヒアリングをしたところによると、また、統合したんだけれども、また別々の事業に切り分けるというふうなお話も伺っておりますけれども、この意味というのはどういうものがあったのか伺います。