お答え申し上げます。 孤立死につきましては、これまで、有識者のワーキンググループにおきまして孤立死の統計的な把握方法などにつきまして検討が行われ、先日、報告書が取りまとめられました。 この報告書では、孤立死につきまして、誰にもみとられることなく死亡し、その遺体が一定期間の経過後に発見されるような死亡の態様としつつ、孤立死というべき死後経過日数については、例えば社会的に孤立していた方の御遺体が、偶然死後速やかに発見される例もあり得ることから、死後何日以上経過した者と一律に定義することは困難とされました。その上で、孤立死の概数を統計的に把握するために死後経過日数の目安を設定することとされ、生前に社会的に孤立した状態にあったことが
お答え申し上げます。 孤独・孤立対策の推進に当たりまして、官民連携による取組が重要との認識の下、政府といたしまして、御指摘の孤独・孤立対策地域協議会や地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの設置といった基盤整備を推進しているところでございます。 孤独・孤立対策推進法の施行から一年を迎えまして、都道府県、市区町村における基盤整備の状況を大まかに把握するためにアンケートを実施しましたところ、令和七年四月一日時点におきまして、地域協議会を設置済み、設置予定と回答のあった自治体は六十四件、プラットフォームを設置済み、設置予定と回答のあった自治体が百五十二件との結果でございました。 今後、アンケート結果につきましてより丁寧に
障害者差別解消法におきましては、障害のある方から社会的障壁の除去について申出があった場合には、事業者は過重な負担ではない限り合理的配慮を提供しなければならないとされておりまして、委員御指摘のタッチパネルでの対応のような情報面のバリアに関しましても社会的障壁の一つであるというふうに考えられます。 昨年、令和六年四月から合理的配慮の提供が民間事業者にも義務付けされており、全国の事業者においても取組が推進されるように、内閣府におきまして基本方針を定め、これに即して事業所管ごとに担当大臣に対応指針を策定していただいております。 外食産業におきましても、所管の農林水産省において定められております対応指針に基づきまして、全国の事業者で合
委員御指摘のとおり、孤独・孤立対策に関しましては、昨年、孤独・孤立対策推進法が施行になりまして、その取組を、各自治体の取組を含めて、しっかり進めているところでございます。 孤独、孤立の問題は、人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るというものでございますので、広く国民一般の関心を高めて、積極的に啓発活動に取り組むということが非常に重要だというふうに考えております。 そういった意味で、孤独・孤立対策強化月間というものを行いまして、孤独、孤立問題に関する理解の増進でありますとか、その対策に向けた社会的機運の醸成を図ってきたということでございます。 他方で、より利用者に寄り添った居場所づくりとか相談の在り方に向けて、これは引き続
委員御指摘のとおり、孤独・孤立対策の推進に当たりまして、官民連携による取組が重要ということでございまして、政府として、地域版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームや孤独・孤立対策地域協議会の設置といった基盤整備を進めているというところでございます。 この施行状況を調べるために、令和七年四月時点におけるアンケート調査を自治体に対して行いましたところ、プラットフォームを設置済み、設置予定と回答があった自治体は百五十二、地域協議会を設置済み、設置予定と回答があった自治体は六十四ということでございました。 今後、アンケート結果につきましてより丁寧に見ていく必要がございますが、プラットフォームなどの設置数だけではなくて、地域において、
お答え申し上げます。 昨今、違法なオンラインカジノに起因する闇バイトに関する問題が指摘されていることを承知をしておりますけれども、内閣官房といたしまして、その件数につきまして網羅的な把握は行っていないところでございます。
お答え申し上げます。 大阪ＩＲのカジノ行為に起因する依存症対策につきましては、ＩＲ整備法などに基づきましてその対策が講じられることとなっているものと承知をしております。 なお、オンラインカジノは違法でございまして、先日閣議決定されましたギャンブル等依存症対策推進基本計画におきましては、警察による取締りの強化に加え、ＳＮＳなどを活用したオンラインカジノの違法性の周知やフィルタリングの導入などによるアクセス対策などの対策を盛り込み、御懸念のような状況にならないような取組を進めることとしてございます。 今後、カジノ行為に起因する依存症、大阪ＩＲのカジノ行為に起因する依存症対策につきましては、ＩＲ整備法に基づくカジノ施設の設置状
お答え申し上げます。 ギャンブル依存症に関しましては、今御指摘ありました実態調査、先ほど警察の方からも御答弁がありましたようなオンラインカジノに関する調査、いろいろな調査が行われておりまして、そういったもので実態把握に努めておるというところでございます。 社会的損失の総合的な把握ということになりますと、どういった手法があるのか、どういった方法があるのかということで課題があるものというふうには考えておりまして、まずは関係省庁や研究者の意見を聞いてみたいというふうに考えております。
内閣官房におきまして、ギャンブル等依存症対策に関する政府予算ということで取りまとめをさせていただいております。 これにつきましては、関係省庁における普及啓発、あるいは関係者の連携を促進するような医療・相談体制の整備ということでございますけれども、令和七年度全体といたしまして、約八・八億円ということで取りまとめをさせていただいているところでございます。
お答え申し上げます。 昨年六月に決定されました孤独・孤立対策重点計画におきましては、御指摘の社会的処方に関しまして、まさに御指摘のように、医療機関に限らず、より幅広く推進するという観点から、分野横断的な多職種連携や、つながりの場所としての都市公園、自然公園や博物館、公民館、図書館などの社会教育施設などを活用した社会的、地域的課題への対応を進めるということとされております。 こうした様々な地域資源を活用する取組は孤独、孤立の予防の一環として効果的であり重要であるというふうに考えてございまして、引き続き推進をしてまいりたいと考えてございます。
孤独、孤立は、社会環境の変化により当事者が孤独、孤立を感じざるを得ない状況に至ったものということでございまして、当事者の自助努力に委ねられるべき問題ではなく、社会全体で対応しなければならない問題であるというふうに認識をしております。 しかしながら、委員御指摘のように、孤独、孤立の状態に至っても、他人や制度に頼りたくない、迷惑をかけたくない、あるいは他人に知られたくないなどのためらいや恥じらいの感情によりまして支援を求めない方もおられて、御指摘のようないわゆるスティグマの存在が指摘をされているということでございます。 このため、政府といたしましては、孤独・孤立対策の重点計画の基本方針の一つとして、孤独、孤立に至っても支援を求め
お答え申し上げます。 五月二十三日の第六回経済財政諮問会議におきましては、生涯活躍と少子化への対応と、社会保障の強靱化の二つのテーマについて議論が行われました。経済財政諮問会議では民間議員より様々な提言をいただいておりまして、そのうちの一つとして、高齢者の健康寿命が延びる中で、高齢者の定義を五歳延ばすことを検討すべきとの提案があったというものでございます。 また、諮問会議における議論の状況でございますけれども、経済財政諮問会議におきましては、健康寿命が延びる中、意欲ある高齢者が活躍できる環境を整備することは重要であるという観点から議論がなされたというところでございます。
お答え申し上げます。 我が国におけます孤独、孤立の背景でございますけれども、議員から御指摘もございましたとおり、人口減少、少子高齢化、核家族化、未婚化、晩婚化が進展いたしまして、職場、家庭、地域におけます人と人とのつながりや人間関係、この希薄化といった社会構造の変化によりまして、人々が生きづらさや孤独、孤立を感じざるを得ない状況を生む社会へと変化してきたことなどがあるというふうに認識をしてございます。 加えまして、二〇二〇年以降のコロナ禍の影響によりまして、孤独、孤立の問題が顕在化、深刻化したというところでございます。 今後におきましては、単身世帯や単身高齢世帯の増加が見込まれる中で、孤独、孤立の問題の更なる深刻化が懸念
お答えを申し上げます。 先ほど、孤独、孤立化が深刻化した背景ということについて御説明を申し上げましたけれども、社会的な背景が非常に大きいものがあるという観点で孤独・孤立対策を進めてございまして、孤独・孤立対策におきましては、孤独、孤立の問題やそれから生じ得る更なる問題に至らないようにする予防の観点、すなわち孤独、孤立を生まない社会をどのようにつくるのかということが重要だということで進めております。それとともに、孤独、孤立に悩む状態に至っても可能な限り速やかに当事者の望む状態に戻れるように取り組むことが重要であるというふうに考えてございます。 このため、政府といたしましては、今年の四月に施行されました孤独・孤立対策推進法に基づ
お答えを申し上げます。 委員も御指摘のとおり、これまでも、民生委員、地域包括支援センター、ケアマネジャーなどを含めまして、様々な関係者がチームとなって日常的に見守り、また本人の意思や状況を継続的に把握し、必要なときに適切な支援につなげていく取組が行われてきておりまして、そういった取組が孤独・孤立対策にもつながってきているものというふうに承知をしております。 一方で、多様な形がある孤独、孤立の問題に対応する上では、行政機関や支援機関だけでは対応が困難な実態がございまして、更なる連携が必要だということでございます。他方で、例えば、ＮＰＯなどの活動が地域では活発化しているということもございますので、こういった背景の下、住民に身近な
お答え申し上げます。 身寄りがない方に関します意思決定支援等のニーズに応えるものとして、高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの策定に向けて取り組んでおるということでございますけれども、単身高齢世帯の増加が見込まれ、孤独、孤立の問題の進行が懸念される中で、一部の自治体におきましては、身寄りのない高齢者の方の死後の問題等に関する支援といたしまして、緊急連絡先などの登録を受け付ける先進的な取組もあるというふうに承知をしております。 そういった取組が行われている例があるわけではございますけれども、他方で、故人が亡くなった際に連絡する方をリスト化するということを対策として実施していくということに関しましては、例えば個人情報の問題など
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、令和五年の孤独・孤立の実態調査に関する全国調査では、孤独感がしばしばある、常にあると回答された人の割合は、三十歳代や二十歳代の若い世代で高かったというところでございます。これらの世代の日常生活におけます不安や悩みの内容につきまして、調査結果を見ますと、御指摘のような健康の課題に加えまして、収入や資産、老後の生活設計でありますとか、結婚、子育てなど生活上の問題など、非常に幅広い、様々な不安や悩みが挙げられているというところでございます。 こうした幅広く様々な不安や悩みに対しましては、一人一人の多様な事情やニーズなどの状況に合わせてきめ細やかな相談を受けられるようにして支援につなげていくとい
お答え申し上げます。 ギャンブル依存症問題を考える会が、委員御指摘のような内容を含む資料を公表されたことについては承知をしております。 政府におきましては、ギャンブル等依存症対策基本法第二十三条におきまして、政府は、三年ごとに、ギャンブル等依存症問題の実態を明らかにするため必要な調査を行うものとされておりまして、厚生労働省におきまして、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査を実施しているところでございます。 第一回の調査は令和二年度に実施をされておりまして、令和三年八月に調査結果が公表されているところですが、令和五年度に実施された第二回調査につきましては、現在集計を行
お答え申し上げます。 我々内閣府におきまして、孤独・孤立対策というものを進めてございます。孤独・孤立対策は、人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものであり、幅広い社会的課題に密接に関連する問題であるということから、孤独・孤立対策、関係府省庁と連携しながら推進をしております。今後、単身高齢世帯の増加が見込まれ、孤独、孤立の問題の進行が懸念される中、御指摘の横須賀の事例は、身寄りのない高齢者などの死後の問題などに関する支援として先進的な取組であるというふうに考えております。 こうした死後の問題なども含めた高齢者の意思決定支援につきましては、厚生労働省におきまして、今年度、死後の事務への対応や日常生活の支援など身寄りのない高齢者
お答え申し上げます。 今委員から御指摘ありましたとおり、公営競技の広告に関しましては、法律におきまして、関係事業者の自主的な取組を尊重して、必要な施策を講ずるものとするというふうにされております。 これを踏まえまして、令和四年三月の基本計画におきまして、公営競技の関係事業者が自主的に広告宣伝指針というのを策定いたしまして、運用を開始するものということとされておりまして、これに基づき、全ての公営競技の関係事業者が広告宣伝指針を策定し、運用を行っているというところであります。 基本計画に定める施策に関しましては、ＰＤＣＡサイクルに基づき計画的な取組を推進するということとされておりますので、これらの取組につきましても適時に進捗
