ありがとうございました。 私の九州の川内原発また玄海原発の周辺区域におけるこの特措法の支援が、まさに避難道路、避難所等の整備に重要な役割を果たしてきているということを具体的に示していただきました。 続いて、この特措法で指定される支援地域の範囲についてもお伺いをさせていただきたいと思います。 東日本大震災を我々は経験したわけでございます。原子力災害対策の重要性が指摘されたわけでございますが、この原子力災害対策の区域が拡大をされました。東電福島第一原発の事故では、原発から三十キロ離れた地域まで計画的避難区域の範囲が広がったわけでございます。 これらを踏まえると、原子力立地地域特別措置法に基づく支援を受ける地域も拡大すべき
自治体からの申請があれば、原子力立地会議で審議されて、総理が指定することになるということを確認をさせていただいたところでございます。 続きまして、この特措法の支援は、原子力発電所の周辺の地域が対象になると承知をしておりますが、現状を見ると、原子力発電所については、停止しているものもありますし、また廃炉が決定したものもあります。そうなりますと、このような場合において、特措法の支援対象になるのかといった懸念も生じるわけであります。 そこで、停止中の原子炉や廃炉が決定した原子炉の周辺の地域は、原子力立地地域特措法の支援対象になるのか、改めて政府の考えをお伺いいたします。
ありがとうございました。 続いて、新型コロナウイルスの感染を受けての避難所の整備についても確認をさせていただきます。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、避難所におけるソーシャルディスタンスの確保の必要性が国の原子力委員会において指摘されております。原子力立地地域特措法における避難所の整備の在り方について、政府の考えをお伺いいたします。
ありがとうございました。 先ほどの、停止中の、また廃炉が決定した原子炉についてもその対象になるということは、大変心強く感じるところでございます。 続いて、今後の原子力政策の進め方についても、この時間内に確認をさせていただきたいと思っております。 菅総理が、昨年の臨時国会の所信表明演説で、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言されたことは画期的なことであると思います。 いかにしてそれを実現していくかが重要でありますが、政府は、その戦略として、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を昨年十二月に策定をされました。 そのグリーン成長戦略においては、「二〇五
今国会で、この二〇五〇年カーボンニュートラル、また関連してエネルギーミックスについては議論をしてまいりたいと思いますが、今日は、原子力政策の進め方について、確認にとどめたいと思います。 そして、もう一つ、原子力政策における諸課題について、そのうちであと一つは、当面、原子力発電を利用する以上、使用済燃料への対策や放射性廃棄物の最終処分といったバックエンドに関する諸課題への対応についても着実に進める必要があるわけであります。 足下では、六ケ所再処理工場の事業変更許可や北海道での文献調査の開始など、状況に変化が見られますが、政府として、今後、原子力発電所の再稼働を進めるに当たり、こうした課題にどのように対応していくつもりなのか、明
多少時間がございますので、あと一問、最後に。 東日本大震災そして福島第一原発の発生から十年の節目を迎えることになるわけでございますが、この十年間の間に福島の復興や住民の帰還が進んでいることを踏まえれば、復興と廃炉の両立の原則の下、この福島第一原発の廃炉を進め、放射線リスクの早期低減に取り組むこと、これが必要でございます。 この廃炉・汚染水対策は、燃料デブリや使用済燃料の取り出しなど、世界に類例を見ない困難な取組が続きますが、これまでの進捗状況と今後の展望についても簡単にお伺いをさせていただきます。
ありがとうございました。 原子力立地地域における防災、安全のための避難道路、避難所等のインフラ整備は、原子力発電の推進、反対の立場にかかわりなく、また、稼働中、休止中そして廃炉作業中を問わず、今そこに原子力発電施設がある中で待ったなしの課題であり、防災インフラ整備を支援する特措法の延長は必要不可欠であることを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の江田康幸でございます。 本日は、特措法並びに感染症法の審議に入った、その際の参考人質疑ということでございますので、できる限り私は先生方から答弁を引き出したいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 先ほど感染症の専門家であられます舘田先生から様々なデータを見せていただきました。特に、一番先にありましたように、国内の死亡率において、これは国際的にもそうですけれども、コロナは死亡率が高い。一・四％と、国内でもそのくらいでしょうけれども、先生おっしゃいましたように、一・四％、百人に一人死亡するというような高率でしょうけれども、それがゆえに、感染者をいかに少なくしていくか、感染拡大防止が非常に重要であるということを
ありがとうございます。 引き続き質問をさせていただきますが、ちょっと感染症法について、今日は橋本先生が来ていただいております。公衆衛生の専門家でもあられる先生にお伺いをさせていただきたいと思いますが、一方で、この感染症法の改正では、入院勧告、また宿泊療養、そして積極的疫学調査について、感染拡大防止を徹底するという意味で、それに協力しない患者等については、罰則、これは刑事罰に当初なっておりましたが、罰則を設けることになっておりますけれども、しかし一方で、先生がいろいろなところで主張されておりますように、これによってコロナへの恐怖心があおられて、医療従事者や感染者に対する差別、誹謗中傷がひどくなるとの懸念もあるわけでございます。また
ありがとうございました。 最後に、今回、宿泊療養、自宅療養の要請が、これまでは法的根拠がなく行われてまいりました。これは舘田先生にお伺いをしたいんですが、今回の改正で、都道府県知事による宿泊療養、自宅療養の協力要請が新設されることになります。この点でこれまでと何が変わると専門家からは期待されるか、お伺いをしたい。 そして、感染が急拡大している地域では、自宅で療養する方が急増していて、その中には症状が急変して死亡する事例も起きているのは御承知のとおりであります。そういう中で、宿泊施設での療養も推進すべきなんだけれども、十分な受入れができていない施設もある。 公明党は、パルスオキシメーターの適切な使い方を徹底して、体調の悪化
両先生、ありがとうございました。 時間でございますので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
公明党の江田康幸でございます。 本日は、被災者生活再建支援法について質問をさせていただきます。 まず、大臣にお聞きをさせていただきます。 七月豪雨災害では、私の地元でもあり金子委員長の地元でもある熊本県を中心として、九州各県、そして全国にも甚大な被害が発生したところでございます。私も直ちに被災地に入り、現状を視察するとともに、被災地からの要望をもとに復旧復興に全力で取り組んでまいりました。 今回の被災者生活再建支援法の改正で、支援金の対象として、従来の全壊、さらには大規模半壊に加えて、半壊世帯のうち、大規模半壊には至らないけれども相当規模の補修を要する世帯、すなわち家屋損害割合が三〇％台の中規模半壊世帯が追加をされま
ありがとうございます。 次に、今の質問の回答ともダブるかもしれませんけれども、改めて、支援金の支給対象世帯の拡大や支援金の支給額等について伺わせていただきます。 支援金の支給対象世帯については、平成三十年十一月に、全国知事会は、全ての半壊世帯を対象にすべきと提言をいたしておりましたけれども、本法律案では中規模半壊世帯までとしたのはなぜか。また、中規模半壊に至らない半壊世帯に対する支援のあり方についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。 あわせて、本法律案では、新たに支援金の支給対象となる中規模半壊世帯については、基礎支援金は支給せずに、加算支援金のみを支給することとしていますが、被災世帯に対する見舞金という性
基礎支援金については。
よく質問を聞いていてください。 応急修理との関係について確認をさせていただきますが、まずは、本法律案では、中規模半壊世帯に対する加算支援金の支給額は、建設、購入の場合は百万、そして補修の場合は五十万、賃貸の場合が二十五万となっておりますけれども、大規模半壊世帯に対する支給額の半額という水準は妥当かということをまずお伺いをさせていただきます。 その上で、特に補修の場合は、災害救助法が適用されなかった市町村では、住宅の応急修理、これは五十九万五千円出るわけですけれども、それを利用することができないけれども、五十万円という支給額は応急修理との併給を想定して検討されたものなのか、そうではないのか、お答えをいただきたい。 それと、
ありがとうございます。 次に、被害状況とこの支給対象、また予算について、見解をお伺いいたします。 本法律案により新たに支給対象となる中規模半壊世帯につきましては、遡及適用される令和二年七月豪雨ではどの程度の世帯が対象になるか、改めてお伺いをさせていただきます。また、どの程度の予算が見積もられることになるか、お伺いをいたします。今回の七月豪雨災害での被害状況を踏まえて、全国、熊本とございますけれども、それをお示しいただきたいと思います。 加えて、本年七月の三十一日、内閣府は、令和二年七月豪雨において被災者生活再建支援法が適用された地方公共団体に対して、被害認定調査の段階での被災住家の写真を撮影、保存するよう事務連絡を発出し
しっかりと周知に努めていただきたいと思います。 過去の災害の調査で、この中規模半壊世帯が半壊世帯の一、二割程度ということでありましたけれども、それに縛られることなく、当然、支援が必要な全ての方に届くように、このような暫定的な措置でありますけれども、周知徹底や柔軟な対応をしっかりとお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後になりますが、この被災者生活再建支援と並んで重要な補助金に、中小企業の施設復旧を支援するなりわい再建補助金というのがございます。これが今回の七月豪雨においては大変重要な役割を果たしているわけでございますが、この点について一つ質問をさせていただきます。 なりわい再建補助金は、この八月末より段階
最後の一分、二分でございますが、最後に、大臣に三カ年緊急対策後の国土強靱化の取組を確認させていただきます。 そもそも、自然災害が発生しても被害が最小限となるよう準備をすることが大事であります。我が党として、防災・減災、国土強靱化の継続についても強く訴えてきたところでございますけれども、今年度は、この防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急計画の最終年度となるわけでございます。本年も、令和二年七月豪雨など全国各地で甚大な被害が発生しており、国土強靱化は依然として道半ばでございます。 三カ年緊急対策後についても、国土強靱化のための必要十分な予算を確保して、引き続き強力に推進する必要があると思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
大臣の力強い御決意をお伺いいたしました。ありがとうございました。 以上で終わります。
公明党の江田康幸でございます。 本日は、小泉環境大臣の所信に対して、主に気候変動と脱炭素社会の構築に関して、私の方から質問をさせていただきたいと思います。 まず、大臣にお伺いをさせていただくわけでございますが、先月二十六日、菅総理が今国会の所信表明演説で、二〇五〇年までの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、また、二〇五〇年カーボンニュートラルとして脱炭素社会の実現を目指すことを宣言をされました。 我々公明党では、これまで、年頭の本会議での山口代表や斉藤前幹事長の代表質問、また三月のこの環境委員会での私の質問、そして自公連立政権合意、九月の令和三年度予算概算要求に向けた公明党重点施策要望などで、二〇五〇年を視野に温室効果ガ
