ある程度、財務当局がいろいろな要素を勘案して総合的にやられることは私はそうだろうと思いますが、国民的に言うと、その結果、しっかり介入効果が出せた、その戦術が功を奏したということであればよしということですが、そうやっていろいろな内密裏に進めた結果、結果も出なかったということであれば、ちょっとどうかなと思ったので御質問させていただきました。 さて、この介入の原資というか、これは神田財務官が、その二二年秋の介入時にこうおっしゃっているんですね。米国債売却を含め、介入の原資は無限にあると発言をされています。今回の一連の流れの中でも、過度な変動は国民経済に悪影響を与えるとして、行き過ぎた動きにはあらゆる手段を排除せず適切な対応を取るとおっ
ですから、やる、やらないは別として、今、外貨証券、大宗を占める米国債も含めて、介入の手段というか原資については制限はない、ゆめゆめ米国政府に忖度することもないということでよろしいですね。
だから、そういうことはいいんですが、要は、分かりました、米国債も含めて、売却も含めてあらゆる手段を講じる、その選択の余地はあるということで、やる、やらないは別として、財務官がそうおっしゃっていますし、財務大臣も同じ考えだというふうに理解をいたしました。うなずいておられるので、そうだと思います。 ところで、私、素人なので、こういう介入の場合、一般論として、外為、外貨準備は今のレートでは二百兆円近くあるわけですが、いろいろな種類の資産があるでしょう。そういう中で、こういうときに介入するときにはどのお金を使うんですか。例えば内部留保、現預金、流動性の高いお金なのか、それとも、今言ったような米国債、満期になる前の米国債も含めて、どういう
では、聞き方を変えますが、これも後から検証された事実なんですけれども、例えば二二年の秋の介入のときは、要は内部留保というか現金の額は介入によって減っていないんですよ。であれば、それ以外のものを使ったということなので、考えられるのは外貨証券、特に米国債ですけれども、このときはもう終わった話ですから、それぐらいお答えになっていいでしょう、ディスクロージャーの観点から。
ですから、外貨証券を売って、まあ米国債だと思いますけれども、その差益で増えたということですね、現預金が。それを証明しているじゃないですか。イエスかノーで。
預金の残高じゃなくて。でも、どこかで何かを使っているわけだから、これはもう明らかに外貨証券を売ったということですよね。要は、財務省にとって、対外的に言うかどうかは別にして、都合のいいときには外貨証券も売るということがはっきりしたと。具体的には米国債も売るということですね。さっきの答弁も併せて考えるとそういうことだと思います。 ですから、だからこそ財務官はもうとにかく介入の原資は無限にあるとおっしゃったんだということで、これは常識を持っている人間が今答弁を聞くとそういう理解だということをあえて確認しておきたいと思います。 さて、日銀総裁、お待たせしました。 今回の百六十円まで行った円安の一つの大きな要因は、四月二十六日の政
そういう中で、昨日総理とお会いになったんですよね。それは総理からお呼びかけがあったんですか。
総裁、意地悪い質問で申し訳ないですけれどもね、その結果、昨日は、円安については、先ほどもちょっと触れられましたね、日銀の政策運営上、十分注視していくという表現に変わったと。これは、文理上、読むと明らかに、二十六日の会見の、今の円安は基調的な物価上昇に今のところ大きな影響はないというラインから明らかに修正をされたというふうに私は受け取るんですが、そういうことでよろしいですか。
もう少し言い方を工夫されればよかったのかなと。結果的に、市場が百六十円まで行ったのは総裁発言ですから。それで財務省当局も為替介入に動いたという大きなインパクトを与える発言なので。 いや、いいと思いますよ。だから、昨日、連携をしっかりアピールする、政府と、首相と。それで、これからの円安はもうしっかり注視していくという発信をやはり是非続けてやっていただきたいなというふうに思います。 さて、これは念のための確認ですけれども、一部にやはり、日銀は金利を上げたくないんじゃないかと。なぜならば、当座預金の付利、金利が〇・一％上昇すると大体五千億超の利払いになるんですよ、日銀は。年間、日銀の利益というのは大体三兆円前後ですよね、毎年。そう
それははっきりしましたので、一部そういう懸念は全くないということで、純粋に、政策判断というものは諸般のいろいろな経済データに基づいてやっているということですよね。 だから、結局、どうなったら、じゃ、金利引上げの環境が整うんですか。この前出した展望では、二四年で、コアコアですね、生鮮食品とエネルギーを抜くコアコアで一・九、一・九、二・一でしたかね、二六年、二・一というのが展望で出されていますが、この流れでいくと、だんだん段階的に金利を上げられる環境になっていくという、そういう理解でよろしいですか、総裁。
だから、二％になっていきなり金利を上げるんじゃなくて、状況を見ながら徐々に上げていくこともあり得る、こういうことでよろしいですね。うなずいておられるので、そうだと思います。 そういう中で、二％という、従来からの物価上昇、物価目標でしたっけ、インフレターゲット、今の物価上昇がコストプッシュなのか、それともディマンドプルなのかというのは大きな判断要素だと思いますが、今現状、今の物価上昇は、コストプッシュ、それからディマンドプル、どのくらいの割合だと要因分析されていますか。
前総裁の黒田さんは、たとえ名目的に二％を超えたとしても、その中身がコストプッシュであれば、持続的な物価上昇というか好循環を招かないので、金融政策は変更しないというお立場だったんだと思うんですよ。 だから、今後、二六年度まで見通して、一・九、一・九、二・一でコアコアが上がっていくとすると、その中での総裁の御判断として、やはりこの中で、コストプッシュによる上昇なのか、それともディマンドプルなのか、その割合も含めて、一般論として、どういう御判断をされるんですか、その点について、二％達成かどうかについて。
ちょっとよく分からない。要は、ディマンドプルが大宗となって物価上昇していけばいいという御判断ですね。
はい、分かりました。 総裁、ありがとうございました。もう退室していただいて結構でございます。
さて、いわゆる外貨準備ですね。この前、この財務委員会で私も聞きまして、百四十七円レートベースで、今、百八十九・七兆円。今の百五十円や百五十五円で計算すると二百兆円前後の多額なというか莫大な外貨準備を日本は保有しているんですけれども、財務大臣、何でこんな莫大な外貨準備を保有していく必要があるんですか。
全く合理性のない回答ですね。それは事務方からもよく聞いているんですけれども。 では、聞き方を変えますけれども、イエレン財務長官もこの一連の流れの中で、要は、変動相場制を取る国では為替レートというのは市場で決まるのが基本なんだ、為替介入はまれである、例外的場合に限るんだ、これはＧ７のコミットメントだとおっしゃっているので、当然財務大臣も同意されますね、それは。
常識的に考えると、為替介入の必要がある場合があることは私も認めますが、それは異例、例外的な、まれな場合なので、もしそれで外為特会のバランスシートが膨らんだ場合は、平時に市場と対話しながら徐々にそれを売っていく、反対売買で売っていく、そうするとどんどんＢＳというかバランスシートを圧縮できるので、それが普通なんですね。 ですから、ドイツだって、イギリスだって、Ｇ７諸国はみんな日本の四分の一、五分の一、カナダに至っては十分の一の額しか持っていないんですよ。変動相場制というのはそういうことなんですよ。固定相場制類似の国、例えば中国、二〇〇五年まで固定相場制で、今ドルペッグで、管理変動相場制というんですか、こういう国は多額の金が要りますけ
今、天下りは公表されているんですが、これは、保管料で十億円近い保管手数料を払っているんですよ、国からその。これは保管ですから、明らかに信託銀行なんですよ。固有名詞は出しません。信託銀行に信託しているわけです、そんな巨額の額は。信託銀行しかあり得ないですよ、常識で考えて。固有名詞はあえて出しませんけれども、そこにこの五年間で七人も天下っているじゃないですか。財務省の資料をもらいました、私。七人も天下っているんですよ。 だから、そういうことを勘ぐられないためにも、こんな全く説明がつかない二百兆円規模の外貨資産を、とにかく、さっき言ったように、順次このバランスシートを圧縮していかなきゃ駄目なんですよ。そして、為替変動リスクも減らしてい
今日はあえて言いません。もうこれを見たら、同一の信託銀行、七人ですよ。財務省の資料には固有名詞は書いているんですが、あえて個別の信託銀行を批判する趣旨じゃないので言いませんけれども、これは明らかに、十億円の手数料をバックに七人、この五年間で同一の信託銀行に天下っているということを指摘しておきたいと思います。 とにかく、常識に従ってバランスシートを圧縮してください。平時で、市場と対話しながら、為替を余り変動させないようなタイミングでやればいいんですよ。 それで、じゃ、この含み益の還元で、昨今、ほかの野党も言い出し、ネットの世界でもいろいろ言われているんですが、私は、もう二〇一一年に予算委員会で、米国債を売れとは言いません、ただ
そんなことじゃ、国民とかにもちませんよ。 では、聞き方を変えます。 今の二百兆円規模、百四十七円レートで、二百兆円規模にある、機械的な計算で分かります含み益は幾らですか。これはもう事務方から回答が来ていますから、局長、答えてください。
