私は、共済は大変よくできていると思います。それは加入率が低いという御指摘もありますけれども、例えば収入保険はすばらしく、農業の方ですね、すばらしい補填率であるにもかかわらず、まだ青申をしていただいている方の二八％しか加入していただけていない実態を見ると、いかにその漁業共済というものが現場のニーズを十二分に反映したものになっているか。これで十分だと言っているわけじゃないですよ。ただ、加入率が高いということは漁業者の評価が高いんだということだと思います。それに加えて、先生から御指摘があったように、新規に漁業にも参入していただきたい方たくさんいらっしゃいますので、そういう方々も入りやすいようにするということももちろん重要だと思っています。
先生おっしゃっていただいたとおり、大体二〇％ぐらいが全体に占める割合でありますが、まだまだ日本は低いです。もう中国も八割にまで行っちゃっているので、まあアメリカはまだ一割ぐらいだっけ、一〇％か、ぐらいで低いですけれども、やっぱり海が周りにいっぱいあるという条件もあって、それから漁場の調整とかもあって生けすの設置が難しかったり、いろいろ制限はありますが、しかしポテンシャルは大きいと思います。 何といっても、計画生産ができる。もちろん、赤潮とかそういったものに対するリスクはありますけれども、基本的には計画生産ができる。やっぱり、巻き網とかであれば行ってみないと捕れるかどうか分からない、定置もそうですから。そういうことを考えると、計画
障害者の方々が、ハンディは負っていらっしゃいます。個性であるという言い方をする方もおられますが、やはり御苦労されていることに私は変わりはないと思っております。そういった方々が社会の一員としてやはり生産活動に参加することは、御本人にとっても地域にとっても大変良いことで、先生おっしゃるとおりウィン・ウィンの関係になり得るものだと思います。 そして、そういう方々は、普通の人よりも、例えば宮崎でもそうですけど、農作業、ハウスの中で作業すると、おばちゃんたちはおしゃべりがメインでなかなか作業してくれないとかいう話をする人がいました。そういう人に比べて、黙々と、今言われましたけれども、もう本当に集中力を高めて作業する障害者の方々は作業効率が
子供の頃から魚に触れるという御指摘は正しいと思いますよ。魚に骨があるということを知らない子供までいるらしいですからね。もうスーパーに並んで切り身になっているものしか知らない。私の田舎なんかはもう小学校、中学校でちゃんとお魚さばき教室みたいなものをやって、漁業者の方々がしっかりやってくれていますが、しかし、子供たちにやっぱり魚に触れていただくことは大事だと思います。水族館に行くと逆にかわいそうになって食べなくなるかもしれませんけれども、でも、魚ってこんなもんだということを知ることは大事だと思います。 そして、ちょっと話が私もそれてしまいますけど、私ももうすぐ六十五になるんですが、もちろん畜産県ですので余り言うといかぬのですけれども
ミニマムアクセス米につきましては、御存じのように、ウルグアイ・ラウンド、ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意に基づきまして平成五年の米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化を行わないということを閣議了解されております。これはもう平たく言えば、国産米の需給には影響を与えないように国家貿易で管理をするんだということであります。 ですから、通常時にこのミニマムアクセス米を活用すれば、これはまたちょっと問題があるかもしれませんが、今先生おっしゃっていただいたように、本当に緊急事態、最終手段ということであればその限りではないというふうに私は理解をいたしております。 今回申し上げておきたいのは、東日本大震災とか、それから熊本地震では備蓄米
四日後ということは、タイミングは狙ったんじゃないかということを言いたいのかなというふうに推察をいたしますが、年に二回、彼らはこのタイミングに必ずやるということでありますから、たまたま重なったということであろうと私は思いますけれども、しかし、非常に今大事な時期でもあって、とってもセンシティブな時期です。米農家の方々も、これから、九年には水活の見直しをされる、五年間集中的に構造改革をする、そして今トランプさんがむちゃなことを言ってきている。そのときに、ＳＢＳがどうのこうのとか、そういうことを言われると、私も大変違和感を感じたところでありますので、先生の御指摘はしっかり受け止めさせていただきます。
今、舟山先生からも言いづらいと思いますがと言っていただきました。言いづらいんです、ええ。 あくまでも国際社会に対して輸入数量に対して税金は課しますよということを申し上げておりますので、これを、仮にという話であっても、公式見解として数字を従価税として言うということは、やはり行政なので、多分、私、自民党本部にいたら、調査会長のときだったら言えたと思うんですけど、今の立場ではちょっとなかなか言えないというところであります。 ですから、新聞記者の方々からも度々こういうことを言われますが、是非御社で今の為替レートで御自身で計算してくださいということしか申し上げていないので、御要望にはお応えできませんが、御理解いただきたいと思います。
是非そうしたいと思っております。 いわゆるカメノテとかサザエとか海藻類とか、そういうものについては、多分小規模の人たちがほぼほぼやっている内容だと思うんですよ。これがやはり共済メニューの中にトータルで見ていただけるということになれば、それなら入ってみようかなという人が増えてほしいと思います。 共済は、例えば果樹共済でもそうですけども、入っておけばよかったというのはすごく多いんですよね。ただ、果樹共済も、例えば七年に一回ぐらいだったら入らない方が得だとか、やはり経営者も計算をしますから、自分の漁業収入が年間に幾らあるか、そしてそれが、例えばその損害が起こる確率、減収が起こる確率がどれぐらいであるかを計算すると入らない方が得だと
様々な御意見があるというふうに伺っております。やはり、予算を確保するには根拠法を持った方がいいということは議論の根本としてまず正しいと思います。しかし、この十年たって非常にうまく運営をされてきた、それで漁業者の方々の評価も高い、こういった中で法制化するとかえって法律に基づいてどうのこうのということで厳しくなって弾力的な運営が難しくなるんじゃないか、だから法制化は嫌だなという現場の方々の御意見もあるというふうに聞いております。 ですから、どちらがいいのかは、やはり現場主義を貫くべきだと思いますので、そして、御存じのように、当初でしっかり組むことも大事ですが、補正でもしっかりこれはカバーしながらこの十年間運営してきた内容でありますか
その魚と肉が逆転したということ自体が大問題だということではないと思うんですよ、両方伸びていくのが大変いいことなので。ただ、トレンドとしては好ましくない部分はあるのかもしれません。 大日本水産会は、令和の四年にアンケート調査をいたしました。これを見せていただいたんですが、何となくイメージ、消費者の方々が水産物は肉に比べて高いというイメージを持っているらしいです。まあそんなことはないと思うんですけれども。それから、魚の調理方法を知らない、包丁で魚をさばけないという方々が増えている、それから、さばいた後のこの生ごみの処理、これが嫌だということで魚を敬遠するということが、一応、大日本水産会からのアンケート調査です。 しかし、我々はや
大体一万二千トンぐらい捕れていたのが八千トンしか捕れないということでありますから、もう大変な不漁であるというふうに承っております。 多分、紙先生は、これがずっと長い期間やるとだんだんトレンドとして右肩下がりになっていくので、五中三を取ると共済金額が減るということを御心配されているんだと思いますが、そういう問題はあるということは十分我々としても自覚しておく必要があると思っております。 しかし、やはりその一方、もう一度しっかり捕れるようにするということもとても大事な取組でございまして、例えば岩盤にしっかりその昆布が定着できるように手当てをするとか、それとか様々、ウニとかそういったものが昆布を食い荒らしてしまって収穫が落ちていると
何といっても、データが一番大事だと思っています。 私、ダイビングをするんですけれども、表層温度と下の方は三十メーター潜ると全然違うんで、実感として、海の温度の変化、それはもっと深い、五十メーター以上潜ったことありませんが、そうなるともっと大変なんだろうと思います。 そして、全漁連が東京大学と一緒にやっていらっしゃるということなので、漁業者の方々が、操業中のデータだけではなくて、先ほどもちょっと言いましたが、魚群探知機のデータなんかもしっかり出すということによって全国十二か所でやるということでありますから、こういった、やはり海洋変化がどのようになるのかということを、今を知るということも大事ですが、これから先を知る、そして赤潮の
先ほど長官が説明していただいたように、今までずっとその地区で漁業をやっていた。しかし、ＡＬＰＳ処理水を海洋放出することが決まった。そのことを聞いて、全員がそうとは言い切りませんけれども、きっとこれで魚価下がるだろうということであれば、この際入ってというようなことであれば、それはやはりこれまでずっと共済に加盟してくれた方々から見れば、このタイミングで入ってくるのはおかしいなと思われるのも一方あると思うんですよ。 ただ、先生が言われるように、本当にもう漁業をやりたいと、もうＡＬＰＳ処理水か何だか知らないけど、とにかく俺は漁業をやりたいんだと、新規参入したいんだという人がやっぱり共済に入れないというのは、これは非常に母数に入ってくれる
全くできないということではないということをまず申し上げておきたいと思います。漁業者とか漁協等がやるということであれば浜活も使えますし、それから構造改革総合対策事業、このお金も使えますので、これをやっていただくことは可能です。 ただ、例えば外資とか民間の方々が、全く漁業と関係ない方がぽっとやるということであれば、これはやはり農林水産省とはちょっと縁が遠くて、内閣府のスタートアップ事業、これの支援は受けられるということでありますから、こちらを御検討されてはいかがかなと思います。それから、もっとでかいところは、大規模な大資本がやるということであれば、それはやっぱり民間の金融機関等から資金調達するのが筋じゃないかというふうに思っています
まさに今日、様々な御意見をいただきましたが、この海洋の変化にいかに日本の漁業者が対応していくか。かつてはニシンがいっぱい捕れた時代があって、来なくなって一気に町がなくなったとか、そのような時代もありました。フグが捕れるとか、ブリが捕れるとか、ハタハタが捕れないとか、そういうことにやはり人間は対応していくしかない。しかし、予見可能性はそこには必ずあるんだろうと思います。 海洋科学ということを御専攻されたということでありますけれども、様々な科学的な知見を集めて、そして魚種転換をするということを現場の方々が御決断をされたら、そういう魚種変化に対して国がしっかり支援をする、そしてその漁村でのなりわいが継続できるようなことをもうちょっと一
ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
いきなり、行ったら、トランプさんが出てくるということで、何といっても世界一の権力者ですから、赤澤大臣がどれほどのプレッシャーに耐えたかということは想像に難くないと思います。昨日も園遊会で会いましたので、随分話をいたしました。 いろいろな話が向こうから一方的に私は出ているんだろうと思います。そして、優先順位をつけろという話も、報道ベースで出ているわけで、赤澤大臣が帰国して、公式に大臣として、優先順位をつけるように要請をいたしましたといったようなことはないわけでありますから、私は報道ベースの話だろうというふうに思っております。 過去の経済連携協定でも、なかなか日本の農業は非常に負担を負ってきた側面が強かったと思います。しかし、我
今のところ、考えておりません。 我々の、例えば農水の幹部を帯同させるということであれば、まさに農林水産分野は交渉の対象であるということを蓋然的に認めることに私はなるんだろうと思っております。 今回は、メインストリームは何といっても一〇％と車ですよ。何か、新聞を開くと、あたかも農林水産品が交渉のメインイシューであるような報道をされていますけれども、おかしいと思いますよ。そうではないです。我々が一番優先的に取り組むべきは、車に対する突然の課税、そして全製品に対する一〇％の課税、これについて、やはり取り下げてくれということが今回の交渉のメインイシューであって。 ここは農林水産委員会でありますから、先生がそのような御発言をされる
これは、食料システム全体に関わる方々であります。 先ほど平沼先生からも、大変なバイイングパワーを使うという話がありました。私も、長い政治生活の中で、ある卸売市場には、今まで来たこともないような、例えば、この産地で不作になると、こっちの市場に強力なバイイングパワーを持っている人がいきなりやってきて、全部買うからこの値段だというようなむちゃな取引を要求するようなことがあって、逆にその地域での物が足りなくなってしまうというようなことが起こったような事例も過去にございます。 ですから、元々は、生産者の方々が、価格形成にほぼほぼ我々は参加ができないということに対する長年のやはり不満がある。そして、このままでは生産資材等もどんどん上がっ
先ほど申し上げましたように、これに携わって三年以上かかっております。私も、チェーンストアの連盟の役員もしておりますし、食品産業議連の役員もしておりますので、様々な幹部の方々、各生産段階、各大規模、小規模、中規模にわたって、どれだけ自分のところの経営が厳しいか、特に、食品産業でいうと外食、中食の小さい規模のところは、本当に江藤さん、厳しいんですよ、利益なんかほとんどないんですよというお話は十分聞いてきました。 しかし、その反面、農家の方々のお話を聞けば、このコストではもうやめざるを得ないということもやはり聞くわけでありまして、ですから、今、付加価値を創造することが大事だということを言われましたけれども、今回の指標の作成は、特に農産
