まず、委員がおっしゃるように、しっかり説明するということがまずとても大事です。土地改良事業におきましては、負担のないものもありますけれども、基本的には、三分の二の合意を得るということは基本でありますので、その基本はしっかり守らなければなりません。 先ほど局長からも一部説明を宮崎議員の質問でいたしましたけれども、これまでも大規模な施設の整備や地震や豪雨対策、基本的に農業、負担なしでできるというメニューもありますし、その他の事業につきましても、補助事業によりまして、国費率の高い国営事業の対象の拡大、それから農業者の負担割合を引き下げた標準負担割合の設定などの措置を国が講ずることによって農業者の負担軽減を図ってまいりました。 しか
言われるとおり、この水土里ビジョンがまさに核となりますので、基幹だけではなくて末端までしっかりと至るその整備の期限を、しっかりＫＰＩを設定することによって保全体制を確立してまいりたいというふうに考えております。 これまでに、水土里ビジョンを策定した土地改良区の受益面積の割合を令和十一年度までに八割以上というＫＰＩを設定いたしております。具体的に少し申し上げますと、比較的体制が整っている規模の大きな土地改良区は先行して取り組んでいただくということを想定しておりまして、全国四千九十五地区の土地改良区のうちの五百ヘクタール以上の受益面積を有する土地改良区、これは大体千地区ぐらいありますので、ここがやってくれればこの八割以上というＫＰＩ
私の地元も委員と同じように中山間の多いところでありますので、まさに中山間地域をいかに次の世代に残していくかということは私の政治家としての大きな課題でもあります。 ですから、今回、直払いにつきましても、まずは中山間地域直接支払について、傾斜のみにいわゆる注目するだけではなくて、その地域全体をやはり中山間地域と認定することによって多面的機能の発揮を評価するような形でこの制度の見直しをしたいというふうに思っております。 今回の法改正でも、通信情報整備、これが単独でできるようになりますので、委員が言われたように、生活の基盤ができないと、農業政策だけやってもなかなか中山間地域は残りません。正直なところ、買物弱者であり、病院もない、歯医
言われるとおりでございまして、ですから、今回、土地改良法の改正法案も出させていただいたということでございます。 改めて申し上げますが、国等の発意による更新事業、これを創設、新たにするということになりますし、今までは、地震とか大水とか大雨とか、そういうときだけ急施の事業としてやることになりましたけれども、これからは、パイプラインにひびが入っているとか、そういうものを予防保全という意識を入れてこれからやっていくということで、大事なこの生産基盤を守っていくということだろうと思っております。 何といいましても、今、広い意味での御質問だと思いますので、この地域を守っていくということは、人だけではなくて、まず人がいなければ土地があっても
今回は苦戦したという話をしただけでありまして、八年度について私がもし概算要求ちゃんと担当できるということになれば、具体的に、例えばこの一つの土地改良法の法律についても、事業規模、確実に増えます、何度も申し上げましたように。急施もやりますし、国の発意、県の発意ということもこれから増えていくのでありまして、そして、事業単価、人件費、何もかも上がっているわけでありますから、これを、先ほどＫＰＩの話もしました。ＫＰＩをしっかり国民にお示しした上でこの事業を展開するということであれば、金が掛かることは当たり前なので、ただ財務当局に金をよこせという話ではなくて、これをやってこのような政策目標を達成するためにはこれだけの金が掛かりますということを
これ、生産性を上げるということといわゆる環境との調和というのはなかなか難しい話ではありますが、しかし、平成十三年の土地改良法改正において、事業の実施に際しましては環境との調和に配慮すること、これが原則だということで、一応法律では、もう大分前ですけれども、自然環境、生態系への配慮、負荷軽減を回避するということも定義付けはされております。 ですから、これから、生態系の保全に関しましては、基本的な考え方、それから工法に工夫をしなきゃいけないんだろうと思います。どのような工事にするのか。とにかく経済効率性だけを考えるんじゃなくて、環境にも配慮した、生態系にも配慮したような工法とはいかようなものがあるのか。 ですから、例えば、御地元の
まさにもう、この水というものは農業の生産のまさに根っこ、これがなければどうにもならないわけでありますから、この水利をいかに確保するかということは、これからの地域計画をしっかり作って、そして担い手をそこに張り付いてもらって農地を守っていただく上でもとても大事なことだと思います。地域計画に寄り添って土地改良事業もやっぱりやっていかなきゃならないということであります。 そして様々、今日の質疑の中でも説明をさせていただきました。負担軽減するためのですね、負担を軽減するための努力はしておりますが、それでもなかなか、頭数も減っていく、そして高齢化も進んでいく、登録されている方々のメンバーを見るとやはり男性が多いというようなこともありますけれ
いにしえの昔から、国を治める基本は治山と治水だというふうに言われてまいりました。山を治めるということは、山の保水力をしっかりと担保をして、そして下流域に対して山が悪さをしないようにする。そして、その下にあるのは治水であります。この治水にまさに関わることがこの土地改良事業でありまして、水路の管理、そういったものを、まあ地中に埋めてはおりますけれども、管理するということは、委員がおっしゃるように、これから水をしっかりと、これまでの降り方が、おっしゃるように、想定を超えた量が出てきますので、人間の力の及ばない部分があるということは承知をいたしておりますが、しかし、百年に一度という一つの目安を国が立てておりますので、その目安に沿ったやっぱり
まず、農業用水が供給されている水田と畑地の面積ですが、令和四年時点におきまして、水田が二百三十五万ヘクタール、そして畑地ですね、これが五十万ヘクタールですから、合わせると二百八十五万ヘクタール、これを書けということですね。（発言する者あり）ええ。目標ではあるんですが、この土地改良事業の本旨というのは、この二百八十五万ヘクタールにしっかり水を供給するということをＫＰＩの目的として設定しておりますので、面積が目的というより、ちゃんと供給できているかどうか。 先ほどから局長御説明をいたしましたけれども、突発的な事故、パイプの破裂や様々なことによって、年によっては一〇〇％供給できていないという年がございます、今ちょっと明示的にお示しでき
考えます。
御指摘はよく分かりますが、今局長も御説明しましたけれども、いわゆる地震とか豪雨対策、これについては農業者の負担なしという御説明は今日の質疑の中でもさせていただきました。また、その他事業におきましても、国費率の高い国営事業の対象拡大、それから農業者の負担軽減、負担割合を引き下げた標準負担割合の設定などの措置を国が講ずることによりまして、農業者の負担も図ってきたということも御理解をいただきたいと思います。 こうした課題に対応していくためには、ダムとか頭首工、こういった基幹的な施設の老朽化に対しましては、国等の発意による施設更新事業、これを新しく創設するというものでもありますし、機能診断をやるという話は先ほどからいたしました。それから
これは、決済金を除外するというのは、国の畑地化事業によって、これから抜ける場合については決済金を支払ってきたということは委員も御存じのことだと思います。 今局長が申し上げましたように、今地域計画をしっかり作らせていただいております。この地域計画の作成に当たって、休耕田それから耕作放棄地、こういったものが基盤整備をしっかり行って、さらに耕作可能な土地に戻して、そして担い手に集積、集約化して、そして有効に活用いただくということで、受益面積を減らさないということがやはり本来の目的でありますので、委員御提案の耕作放棄地や休耕田を土地改良区から除外するに当たっての地区除外決済金に対する支援というのは、先ほど申し上げました畑地化事業とは物が
局長から答弁させていただきましたように、もう雑木も生えてまるで林地のようになっているという場合は、もう客観的な評価として、農業委員会の方々も除外することについてはそうハードルは高くない。 しかし、除外すると面積が減るわけですから、そうなると、委員が御指摘いただいておりますように、いわゆるこの運営が大変になるということがあるかもしれません。そういう場合は、農地面積が減少するのを避けられない場合はもう致し方ありませんので、そのダウンサイジングをしていただくということになると思います。 農地水利施設を集約、再編をして施設の維持管理コストを下げるということをすることはやっぱり有効だと思います。これをやるということであれば、水利施設整
今日も質疑の中でありましたが、絶対数がまずいらっしゃらないという現実があります、もう土地改良区を構成しているメンバーの中にですね。ですから、なかなか女性を登用することは難しいですが、しかし、やはり目標は立てなきゃいけないということであります。 私、大臣に就任して様々な委員会で御質疑をさせていただく中で、農林水産省にも様々な審議会があります、審議会がありますが、その構成メンバーを見るとほとんど男じゃないかというような御指摘もあって、今それを直しております。いわゆる五対五というところまではなかなか行きませんが、七対三とか六対四目指して、なるべく女性の構成メンバーを増やす。 ですから、これから、今いろいろと面白い話も聞かせていただ
ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
例えば、長崎県なんかでは、大変急傾斜であっても土地改良事業をしっかり行って農業所得が大幅に向上したという実績もあります。 ですから、諦めるということではなくて、中山間地域の生産性も上げられるのだということに頭を切り替えて、これから新しい事業の創設という御提案もありましたが、それを今やるというところまでは申し上げられませんけれども、私はこの中山間地域直接支払制度の最初の元起こしのときから宮下一郎元大臣と一緒にやってきたという経験もありますので、このことについては情熱を傾けてやってまいりたいと考えております。
本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係府省が一体となって棚田地域の振興に取り組んでまいる所存であります。
ＮＴＴ法につきましては、所管外ということでありますので、見解をお答えすることは余りこの場では適切ではないと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
宮下委員とは、三年にわたりまして、基本法の改正について、本当に一緒に、もう毎日のように顔を合わせて議論をしてまいりました。私は非常に雑な性格ですが、宮下委員は非常に細部にわたって気配りのできる方なので、法案の細にわたった検討に当たってはまさに主役を務めていただき、集中五か年計画というこの言葉についても、宮下委員が我々に提案をしてくれたものでありまして、これが今、新しい基本法、それの基本計画の柱になっていることは大変ありがたいというふうに思っております。 今言われましたように、これから五年がやはり勝負であります。昨日も参議院の予算委員会、予算の審議ですから、二十億しか増えていないじゃないかと大分言われました。このことについては、私
まず、先ほど御指摘いただきました加算のお話ですが、私も、この席に着きまして、そういう報告を受けました。しかし、確かに周りと連携することによって支援の幅は厚くなるんですが、しかし、今のままの方がやりやすいという声も多分にありました。ですから、今この制度を使っていただいている方々については、当面の間、これは切らずに継続するという措置を取りましたので、それは御理解をいただけているものだと思います。 今おっしゃるように、私も、農政をやってもう二十年以上になりますから、車の両輪という言葉は嫌というほど聞きました。多分、二十年近く前に出てきた言葉なので。この基本計画を書く段階で、これを書こうかどうか、ちょっと考えました、正直なところ。書いた
