九年前に農協法の改正をやりました。あのときは、私はもう自民党の農林インナーの中に入っていまして、土曜も日曜もみんなで集まって議論をしたことを覚えております。そのときに、やはり選ばれる農協でなきゃ駄目だよねというのが一番基本的な考え方でした。そして、その選ばれるということの中には、営農指導というものをしっかりやらないといけないということはもう中心的な議論としてあったことをよく覚えております。 我が宮崎も、いろいろ御意見はありますけれども、一県一農協、十三ＪＡがあるんですけれども、一県一農協に移りました。それはやはり、農家の方々に、我々もスリム化することによって、業務の効率化を図ることによって、農家の方々のサービスの質を上げていこう
備蓄米についてはしっかり報告を求めています。今ここで申し上げた方がいいと言っていますから、紙が来ましたので申し上げますが、集荷業者の経費は、三月十七日から四月十三日までの実績ですけれども、集荷業者の方々は六十キロ当たり九百六十一円。しかし、卸売業者の方々は、経費、利益は六十キロ当たり七千五百九十三円取っています。 これは、他方、第三回の米のワーキンググループにおいて令和四年産を対象としたコストの調査結果とこれを比較しますと、地域によってばらつきはありますけれども、卸の方々は六十キロ当たり二千二百六円から四千六百八十九円ですから、この備蓄米については、卸の方々はかなり乗せているなというのが率直な数字であります。 ですから、多分
言われるとおりだと思いますよ。ですから、この食料システムをつくりたいわけであって、これが持続可能なものにならなければならない。国民の皆様方にできる限り理屈の通った値段で物が届く、そして、生産に関わる方々も、流通に関わる方々も、加工に関わる方々も、やはり事業が継続できなければ、システムの途中がなくなってしまうと流通全体のシステムも壊れてしまいますので、どこか特定のところに利益を供給しようというものではありません。 先ほど申し上げましたが、農家の方々に対しては、やはり、もう最近のウクライナへの侵略をきっかけにして余りにも生産コストが上がっていて、それが反映できていないと悲鳴に似た声が上がっています。それに対しては応えなきゃいけないと
ですから、先ほども申し上げましたが、全ての方々が生産コストをしっかり把握することはやはり難しいんですよ、青申もしていないわけですから。ですから、代表的な地域の数字を取らざるを得ない。しかし、同じものを作っていても、中山間地域と条件のいいところでは生産コストも違いますから、できるだけ細かくやりたいと思っております。 しかし、やはり、このシステム全体に関わる方々は、全ての方々に御努力をいただくということだろうと思います。生産者の方々も、これだけかかったんだから当然上げてもらわなきゃ困るということだけではなくて、やはり、生産効率を上げていく、そういう努力もやっていただくこともシステム全体を守る上では大事なことですから。ですから、この三
今局長からも、若干言い方が難しかったですけれども、販売価格、店頭でこの値段で売りたいから、生産現場についてはこの値段でなきゃいけないというのがやはり一番の瑕疵というか、問題だと思うんですよ。特に牛乳なんかは、いわゆるお客様を呼び寄せるための商材として使われるから、九十円ですということがまず先にあってですね、小売に、そういうことはやはり大問題だということで、ずっと国会で議論されてきたことであります。 やはりフィージビリティースタディーはしなきゃなりませんので。正直言って、この法案を作るときに、最初は米とか野菜とかなかった、これを入れること自体も非常にチャレンジングなんです。野菜というと何か一つみたいですけれども、野菜は物すごい枝が
まさに今この時代は何があるかは分かりません。本当に、例えば、海外に食料を余り依存すると、日本に入ってくる物資の九九％は、海ですから、船によって輸送されていますので、海上封鎖をされたら大変なことになりかねない、国民が飢えるというような状況も起こらないとは限らない、そういう時代に突入したと思っています。 そういう意味では、やはり、緊急事態に備える、大凶作や連続する不作、その他災害に備えて、備蓄米を百万トン水準で持っておくということは、私は意義深いことだと思っております。 しかし、現在も三十万トン放出をして、もう残り六十万しかありません。これからあと三回予定しておりますので、仮に十万ずつ出したとすれば残り三十万トンしかありませんの
この十円という報道が出たときに、一部の報道、報道というか、ＳＮＳも含めてですけれども、そんなことないだろうというような指摘もありましたよね。しかし、私はそんなに的外れな数字ではないというふうに受け止めています、まず申し上げておきたいのは。 しかし、これは販売農家を全部対象としておりますので、例えば私が十作っていて、九は自分のところで食べるか縁故米で周りの人にただで配るとか、そういう一しか売っていない人も販売農家なんですよ。そういった方々も全部分母として入っていますので、平均すると、どかんと下がるということはありますが、しかし、今、全国のいわゆる最低賃金は千五十五円ですから、最低賃金が千五十五円になった時代にこの数字はやはり厳しい
大変ありがたい御指摘をいただいたと思っております。 いわゆる集荷の方々は、先ほどもちょっと申し上げましたが、六十キロ当たり九百六十一円しか取っておりません。通常の半分以下の数字で頑張ってくれています。しかし、卸の方々については、経費、利益で六十キロ当たり七千五百九十三円。これは加重平均ですから、もっと上の人も当然いるということですよ。 ですから、私は、意見交換したときにも、国民の財産である備蓄米を放出したその趣旨を分かってほしい、理解してほしいと。商取引ですから、この値段で売ってくださいとか、こうしてくださいということの強制力は私は持っておりませんが、ただ、この緊急事態に際して、どうして備蓄米の放出をするに至ったのかというこ
ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
御指摘の総理の発言につきましては、私も報道で承知したところではございますが、昨日の国会ではＭＡの枠を拡大するとかそのようなことは申し上げておりませんというふうにおっしゃっているので、これが真意だろうというふうに思います。 そして、何度も申し上げておりますが、米は国内で自給可能であります唯一の穀物であります。そして、今、その水田機能を持っている、例えば麦とか大豆とか作っているところ、飼料用米作っているところ、全部もしも食用米作るとすると、一千万トン作る能力を日本の水田は持っておりますので、私は、作れる能力はあるのに買う必要はないというふうに思っております。 今後のこの交渉においてもどのようにコミットしていくかということでありま
これは、やはり平成三十年から生産数量目標の張り付けをやめました。しかし、その段階で、生産者、生産地の方々からは、じゃ、どれぐらい作ったら大体需給のバランスが取れるんだ、需給のバランスが取れなくてこれが作り過ぎると必ず米価下がってしまいますから、これについては一定の目安が欲しいということもあって、食糧法の規定に基づいて目安をお示しをしてきました。 しかし、御存じのように、四十四万トンのギャップが出た。しかし、その当時には民間在庫は百九十万トンありましたから国民への供給能力というのは十分ではあったということではありますけれども、そのときには、小麦が上がって、パンが上がって、お米が割安感が出て急に消費が増えたとか様々な理由はありますけ
言われるとおり、主食でありますから、これについて、供給不安、そして価格の大幅な変動、高過ぎても困りますし安過ぎても困るということでありますから、我々はやっぱりしっかりこの米政策、ですから、私がこの大臣の職に就かせていただいて水田政策の抜本的な見直しをするということを申し上げたのもその一つの理由であります。 水活を見直して令和九年から新しい制度に移るわけでありますけども、これまでに食料・農業・農村基本計画を皆様方の御議論の中でまとめていただきました。これに基づいてＫＰＩも設定してありますので、その政策実現のために予算もしっかり確保した上でやっていく必要があるんだろうと思っております。 様々御批判もあるとは思いますが、現在の値段
まさに、食料自給率を上げるということは委員のおっしゃるとおりのことだと思います。 今、四百二十七万ヘクタール日本は農地を所有しておりますが、最近、三月三十一日までまとめていただきました地域計画によりますと、十年後には白地になってしまうという農地が相当面積、三〇％とか、ちょっと数字覚えていないので申し訳ないんですが、このことはちょっと御通告いただいていないので、三十数％、十年後には白地になるという結果も出ておりますので、ということであれば、いかに人的な資源を確保するか。それから、食料自給率一〇〇％を目指すということであれば、現有の農地の大体三倍ぐらいの農地を持っていないと一〇〇％は実現できませんので、そういったことをやっぱり数字の
さようであります。
維持ができなければ向上はないわけでありますから、まあある意味同義語かなというふうに思いますが、とにかくこれまで先生方には、もう委員会質疑については大変御協力をいただいてきたというふうに認識をいたしております。熟議の国会にしなければ国会が回らないということは最初から、大臣就任当時から覚悟しておったわけでありますが、それに、まさに皆様方の御協力のおかげで熟議の国会に今のところはなっているだろうというふうに理解をしております。 ですから、今後、基本計画につきましては百点ではないのは分かっています。百点ではないのは分かっておりますが、もう我々として議論を重ねた上で修正できるところはできる限りの修正には応じたつもりでありますので、今後、予
それは、農業に限らず、あらゆるものをつくっている方々は、やはりつくったものからしかるべき利益を得られなければ、まさに我々はよく再生産という言葉を使いますけれども、次年度に向かって生産活動を継続することはできないわけでありますから、それは一定程度しっかりとした所得の確保が欠かせない。 そして、何度も申し上げておりますけれども、それだけではなくて、やはり子供を二人、三人もうけて、しっかり大学にも行かせて、そして家庭的にもある程度、まあ私が理想とするのは、市役所の職員と比べてもですね、同級生のですよ、全く自分の生活水準は劣っていない、若しくはそれよりも俺はいい生活をしているというような水準にできれば持っていくことが理想だろうというふう
あらゆる生産活動は、農業に限らず、やはり努力をした者が報われる社会でなければいけないんだろうと思っておりますが、しかし、努力をして、それでもなかなかもう一歩足りない、もう一押し何らかの助けがなければもう一歩前に進めないというのは多分にあると思うんですよ。そういった方々を応援するのがやっぱり政治の役目だろうと思っています。 努力した人が報われないという産業はやはりいい産業ではありませんので、決して自助だけでやってくれということではありません。ただ、新たな取組や新たな工夫をして生産性を向上させ、自分の所得を上げようという努力をしている方々については、そういったことをしっかり受け止めて、応援する農政でありたいというふうに思っております
今回の基本計画の中でも農福連携を位置付けたというのが大きな柱の一つだったというふうに理解をいたしております。ですから、これから百十一万人の基幹的農業従事者が減っていく、そして平均年齢も六十八歳、六十九歳になっていく、そして就業人口が減っていく中においては、女性であろうとハンディを持っている方であろうと、意欲を持っている方が農業の生産現場に立っていただけるような環境整備をするということは、まさに底上げにつながりますので、とても大切なことでありますし、必要だと思っています。 今回はこれ多分六条植えぐらいだと思いますけれども、もしかしたら近い将来に、例えば御自宅にいて、今はもう例えば偵察用のドローンとか、工業機械でも、工事現場で危ない
それは、そうあるべきだと私も思います。別にジェンダーだとかなんとか言うつもりはなくて、やはり、あらゆる人たちがこういう産業に対してアクセスができるという環境を整えることもやはり今後の農政の上ではとても大事なことだと思っておりますので、大変、そういう御指摘をいただいたことについてはしっかり受け止めさせていただきます。
そうですね。基本法のときは私は調査会長だったんで、党内にあって、どちらかというとこうした方の立場であることは私は認めておりますので、非常に責められているなと思うんですが。 ただ、この機会に申し上げますが、皆さん方の御提案が決して悪かったということではないんですよ。ただ、我々も、三年近い時間を掛けて党内で懸命に議論をして、これがベストだという思いで国会に提出をいたしました。 ということであると、私も調査会長という立場で、これまで議論に参加してくれた部会長や部会のメンバー、様々な人たちの顔浮かぶと、そう簡単に、ああ、いいですよとは言えなかったというのはありますが、まあ政治の形も大きく変わりました。しかし、先生、もう基本計画まで進
