池下卓

日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いしたいと思います。 　まず、水道事業について私の方からお伺いをしていきたいと思いますけれども、今日もたくさん議論がありましたが、御存じのように、この水道事業といいますのは、自治体の方で、市町村ですね、経営が原則でありまして、独立採算制ということになっております。ただ、今後、今日もありましたが、人口減少に伴う経営の悪化であったりとか、水道管や浄水施設を含めた更新がなかなかできていないということと、やはり人材がなかなか育っていかないということで技術の継承が難しいなどといったようなことがありました。 　そういうところで、今回、この水道施設、特に水道管の更新について焦点を当ててお話をしていき

これまで更新ができなかったという点に関しましてはちょっとお答えがなかったのかなということで思います。 　自然災害が発生すれば、この老朽管の被害というのは非常に大きいものだと思っておりますし、数年前、私の地元の高槻市でも、二〇一八年、大阪北部地震がありまして、老朽化した水道管が破裂しまして、アスファルトから噴出すると。お近くの吹田市の方でも同様ありまして、約二十万人に影響が与えられたという形で言われています。 　これらはいずれも五十年前以上に布設されたものであります。今、アセットマネジメント、資産管理ということのお話を言ったわけですけれども、当然これは自治体に、努力義務ということもありましたけれども、お願いしてやるわけなんですが、

御答弁あるように、まさに計画的にということなんですけれども、私、実は、地方議会議員のときに同じ水道の更新について質問をさせていただきました。そのときに、都道府県に聞いたところによると、今まで国の方も指針を出していただいておりますので、効率化をしっかりやっていきますよということの当時お答えをいただいたんですけれども、ただ、金額を見ると数億なわけですよ。ほんの数億の金額でありました。 　今回、更新というのは本当に莫大な金額がかかってくるわけですので、今ゼロで、ここから始めますよということであれば、計画を立ててやってくださいねということになるかと思うんですけれども、今、なかなか更新していない老朽化したものは本当にたくさんある中で、抜本的

必要な予算をしっかりと確保していくということでお話を受けましたので、詳細は、多分、昨日問取りしたところによると、これからということで聞いておりますので、それがどの程度になっていくのかということはちょっと着目しておきたいなと思います。 　ただ、冒頭お話ししましたけれども、やはりこれは、第一義的には地方自治体の責務になってくるものだと思っております。水道は命の水ということでありましたけれども、本来はやはり水道水の料金に跳ね返ってくるものでありますので、今、コロナ禍の中で水道料金の基本料金をなくしているというところももちろんありますけれども、本当に更新費用といいますのが水道料金にばあんと跳ね返ってきたときに、国民の皆様のやはり生活に跳ね

ちょっと時間がありますので、最後質問だけしたいと思います。 　先週の質疑では、現行の食品安全行政において、消費者庁は総合調整、司令塔機能を担っており、現状の厚労省等の連携に加えて、新たに食品衛生法に設けられた連携規定に基づいて適切に連携していくという御答弁がありました。現行において厚労省が食品衛生管理行政と一体的に担っている食品衛生基準行政が、今度は消費者庁に移管されることで、リスク管理の実施に障害が生じることがないよう、消費者庁と厚労省は、これまで以上に緊密な連携を図る必要があると考えますが、御見解の方を最後伺いたいと思います。

しっかりとやっていただきたいと思います。 　ちょっと時間が来ましたので、これで質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の池下卓でございます。 　本日もよろしくお願いいたします。 　先ほど吉田委員の方も臓器移植のことにつきまして御質問させていただきましたけれども、私の方からも一問だけ質問の方をさせていただきたいという形で思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　先日、予算委員会のときに私の方が質問させていただきまして、渡航移植の実態調査につきまして、四月から六月の期間の中で、まさに今実施していただいているところかと思っております。その中で、六月の調査終了後以降に、調査報告というのがどのような形、スケジュール感で出されるのかということにつきまして、一問御質問させていただきたいと思います。 　また、現在、移植学会を通じて医療機

ありがとうございます。 　規定の項目につきましてはできるだけ早く御報告いただければと思いますし、詳細な部分につきましては、当然るるあるかと思いますので、そこについてはちょっとまたタイミングがずれても構いませんので、丁寧な対応の方をしていただきたいと思います。 　また、先ほど吉田委員からの御質問の御回答で、大臣、ありましたけれども、調査後に実効的な対策をやっていきたいということでありましたけれども、私は、前からも申し上げておりますが、加えて、これはやはり法改正というものが非常に必要なものではないかなという具合に思っておりますので、そちらの方はちょっとつけ加えて申し上げておきたいなと思います。 　それでは、次の質問をさせていただき

今お答えいただきまして、令和十一年度を目途に中間評価を行うということで言われたかと思うんですけれども、先日も私、慢性腎臓病、いわゆるＣＫＤ対策で御質問させていただいた際に、ＣＫＤも二〇二八年に新規透析者の導入を年間三万五千人以下に抑えるという話がありました。あれも実際、なかなか目標達成は難しいというのがもう目に見えて分かるわけなんですけれども、しっかり中間評価をしていただいた上で、ＰＤＣＡをしっかり回していただいて、受診率の達成のためにしっかりとやっていかないと、目標を出して絵に描いた餅になっては全く意味がないということで考えておりますので、そこら辺はしっかりとやっていただきたいなということで思っております。 　それでは、同じく、

去年、二〇二二年四月からスタートして、これから評価をしていくということで、また様々なところで検討していただくということは理解させていただきました。また、情報連携につきましても、今回の制度を入れたということも一定ちょっと理解をさせていただいたんですけれども、やはり、問題は、骨粗で骨折した方々が当事者意識を持てるかどうかというところが一番大事なわけであります。ですので、今回は大腿骨近位部が骨折された方という具合に限定されておりますけれども、是非もうちょっと枠を広げていただいて、やはり、骨折して、二次骨折した先に介護というものが待っていますので、医療費であったり介護の負担というのは非常に大きいですから、そこに、予防になるような形で対策とい

国だけしかできないと思うんですよね。こういう様々な先進的な事例を、高石市の話も今していただきましたけれども、そういう先進的な事例を各都道府県、自治体に広めていただけるのがまさに厚労省であったりとか政府の役割であると思いますので、是非そちらの方は進めていただきたいということで思っております。 　それでは、少しちょっと変えさせていただきまして、次、医薬品の零売という問題について質問をさせていただきたいと思います。 　零売という言葉自体が余り一般的ではないということなんですけれども、薬局さんの方で、お薬を小分けであったりとか切り売りという形で少量ずつで販売されるという販売形態だという形で聞いております。この零売問題につきましては、古く

御答弁ありがとうございます。 　まさに、法的根拠は今のところないという理解をさせていただきました。 　そこで、先ほど大臣の方からも検討会のお話をしていただきましたけれども、二〇二二年の八月五日に局長通知を更新されまして、処方箋がなくても買えるといった宣伝は不適切などと、規制強化に踏み込まれているという具合にお伺いをしております。 　先ほども申し上げましたけれども、問題はやはり、ここの法的根拠がないというところが、うやむやになっているというところが非常に問題ではないかなと思っております。 　そこで、ちょっと、一問、時間がないので飛ばさせていただきたいんですけれども、本田政務官の方にお伺いを次にさせていただきたいと思います。

まさにグレーな部分があるということでしたので、私はほんまに処方箋医薬品と要薬剤師薬ということできっちり分類される方がよろしいのではないかなと思っておりますし、やはり、今、ちょっと時間がないのであれなんですが、薬大の方も、薬学部の方もせっかく四年制から六年制にされて、そして、専門的な資格をきっちりと修得された方々が今薬剤師さんになられているわけですから、当然、薬剤師さんも仕事に対して矜持というものがあるわけですので、しっかりと、そこら辺の部分につきまして、今後、検討されているということなんですが、法改正も含めたことをやっていただきたいと思います。 　以上で質問の方を終了させていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の池下卓です。 　今回、初めて拉致特の方で質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　私は大阪府議会議員の出身でございまして、地方議会の目から見ますと、なかなか拉致問題の解決が進んでいないというのを地方の目線から見せていただいておりました。被害者御本人、また御家族の高齢化という問題もありますし、そして、拉致問題の解決が待ったなしということは国民の方でも共有をさせていただいていると思います。 　ただ、一方、これが今も続いている問題ということを忘れられている方、また、特に、若い世代の中には拉致問題自体を知らないという方も多くいらっしゃいまして、政府があらゆる機会に、またあらゆる方法で周知啓発を行っ

ありがとうございます。 　やはり国内で、我々は国会で今議論をさせていただいているわけなんですけれども、現場といいますか、被害者の御家族の意見、様々な情報等が政府の方に集まってくるかと思いますので、そういう意見をしっかりと酌み取っていただきながら、一刻も早い解決に向けて動いていただきたいなと思っております。 　そこで、次に、国連安保理による制裁についてお伺いをしたいと思います。 　北朝鮮に対しましては、国連安保理が二〇〇六年から一七年にかけまして、人、物、金の流れを規制する十一本の制裁決議というものを行っています。また、日本やアメリカを始めとする国々も独自の制裁を科しているところであります。 　こうした状況であるにもかかわらず

サイバー攻撃に対する今やられている対策というのは認識をさせていただきました。 　ただ、デジタルの社会といいますのは、どんどんどんどん進化といいますか、進歩していきますので、そこに対する対策といいますのは、イタチごっこになるかもしれませんけれども、しっかりとやっていただきたいと思いますし、相手方は国家ぐるみでやってきております。このサイバーの問題もそうですけれども、先ほど議論に出ておりました瀬取りの話もありましたけれども、そういう中で、あらゆる手段を尽くしていただきまして、まずは資金源というのをしっかりと断ち切っていくことがその次につながっていくかと思いますので、しっかりとやっていただきますようよろしくお願いしたいと思います。 　

非常任理事国という大事な日本の立ち位置、役割というところでありますけれども、当然、今大臣がおっしゃったように、緊密な連携というところももちろんそうですし、安保理の役割といいますのが、ウクライナの戦争の方を見ましても、なかなか役割が果たせていないのではないかと非常に危惧しているところであります。そういう中で、是非、日本の国がリーダーシップを取ってやっていただきますよう、切にお願いをしておきたいと思います。 　そして、次の質問に行かせていただきたいところなんですが、順番を変えさせていただきまして、核とミサイル開発の議論が続きますので、核とミサイル開発について次に質問させていただきたいという具合に思います。 　北朝鮮については、昨年来

一部お答えできないというところも理解をさせていただきます。ただ、聞いているところによりますと、ますます日本に対する危機というものが高まってきているのではないかなと危惧をしているところであります。 　そこで、北朝鮮による弾道ミサイルがもし発射された場合なんですけれども、二〇二二年十月と十一月に、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートが約五年ぶりに発出をされました。その当時、不正確で遅いという不満が相次ぎました。また、日本水産学会は、二〇二三年三月二十九日、弾道ミサイルの着弾点が日本漁船の操業海域と重なり、現実的な脅威となっているということも併せて発表しています。 　政府は、二〇二二年十二月に、送信時間を短縮するなどのシステム改修

これで質問を終わらせていただきますけれども、自治体を含めた訓練に関しましては、まだまだ広がりがこれからになるかと思っておりますので、是非、うちの自治体でもまだやっていないということを聞いておりますけれども、広がりをしていただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の池下卓です。 　総理には積年の思いは特にございませんけれども、質問の方をさせていただきたいと思います。 　まずは出産の保険適用についてお伺いをしていきたいと思うんですけれども、こちらの方は、本日の朝日新聞の方になります。 　ちょっと記事を見ますと、「「出産に公的保険」急浮上　首相、慎重姿勢から一転」という大きな見出しが出ております。そして、その中に、「首相も国会で、野党が保険適用を求めるのに対し、「保険適用は慎重に考える必要がある」などと答弁。」私も本会議場で質問させていただきましたけれども、「今年三月十六日の衆院本会議でも「課題があると考えている」と慎重姿勢だった。」と。さらに、記事の方は、「「統一地方選挙のタ