ありがとうございます。 先生の、業者に聞いたら、いや、もっと上がったってそれはそれなりにやるよと言っているということは物すごく重要なことで、僕は八兆六千億にしろと言っていますけれども、それが無理なら、じゃ五千億にしようとか一兆にしようとか、ちょっと上げる努力を当局はしたのかということですよね。 今回の案は、要するにオール・オア・ナッシングなんですよ。上げるか上げないか、千二百億据置きなのか据え置かないのか。オール・オア・ナッシング、そんなことでいいんですかと。僕は、すごくいい問題点を突かれたと思います。 せめて三千億にするとか五千億にする、そういう試みを何でしないんだ。それは、本気にこの問題に向き合っていると言えるのか。
原発被害というのはクラスアクションに非常になじむ質の被害だというふうに思いますので、基本的に賛成です。 現に、ロナルド・レーガンで海兵隊の人たちが被曝をしていろいろな病気が発生していることについて、カリフォルニアで既にクラスアクションが起こされております。 ですから、原発被害についてクラスアクション制度を使うということは決して荒唐無稽なことではなくて、アメリカで既に始まっております。五百億だかの損害賠償基金をつくれ、治療を十全ならしめろ、それから、損害賠償を十全ならしめろ、そういう申立てがあります。立法する際にはそれの帰趨もよく見ながらつくると、いい立法ができるのではないかと思います。
八兆六千億も損害が現実にあり、しかもそれが更にふえるということが予想されているのに千二百億円しか賠償措置を講じないということは、はっきり言うと、悪い言葉ですけれども、鼻くそみたいな金額です。鼻くそみたいな金額ですよ、皆さん。 それで、原発の常識は世間の非常識ということがよく言われていますけれども、またその非常識がふえたんです。皆さん、交通事故の損害賠償で百万しか入っていませんと言ったら、おまえばかじゃないのと言われますよね。八兆六千億も現実に事故が起きるような、そういうものについての損害賠償、その百分の一しか保険に入っていないんだよと言ったら、おまえ無責任だなと言われますよね。そこを何で原子力をつかさどる人たちは考えないのか、そ
原子力事業の健全な発達ということについて、私の本音を言いますと、原子力事業がもともと健全なのかどうかという疑問があると思いますね。重大事故を起こせば国を滅ぼしかねないような、そういう被害を及ぼすようなことがわかったわけですね。 あの福一事故の当時に、原子力委員会の当時の委員長、近藤駿介氏が最悪シナリオというのを書きました。このまま事故が進展して最悪の事態になればどうなるかということを時の首相から委嘱を受けて研究をして、即時に出しました。わずかな日にちだと思います。 その結果は、福島原発から百七十キロは強制退去、それから二百五十キロ圏内は任意退去というか、退去した方がいい、そういう範囲。福島原発事故から二百五十キロというと、こ
福一事故による損害は、損害賠償債務だけではないことは御存じのとおりですね。事故を起こした原子炉の廃炉というのも大変お金がかかりますし、除染もお金がかかりますよね。その損害を政府は初め幾らと見たかというと、五兆円と言ったんですね。すぐ、一年たって十兆円にして、二年たったところで二十二兆円と見積もっているわけです。それが今のところの、現時点での政府の公式見解です。 ところが、日経新聞系のシンクタンクでは、そんなものじゃないでしょう、四十兆円ですよということを言ったわけですね。それはおととしの四月ですね。そして、そのはかりようによっては、汚染水の問題をきちんとすると七十兆円かかりますと言ったんですね。七十兆円というと、国の税収は、年収
そうだと思います。 千二百億円ということが本当に妥当なのかどうかは、先ほど、城井先生が業者に聞いてみたら、いや、それはそれなりで対応できるんだよと言ったという話で僕は腑に落ちたんですけれども、立法当局というか行政の人はそういうヒアリングもしていないんじゃないか。本当に、ではこれを上げたらどうなるというヒアリングをちゃんとしたんですか、二千億ならどうですかとか三千億ならどうですかとか、そういうことをやったんですか、やりもしないで千二百億据置きと決めたんじゃないんですかと僕は言いたい。 東電救済策についても、東電を債務超過にさせない、東電を倒産させないということが大前提になっていたと思いますけれども、僕は、こんな重大な事故を起こ
その問題を解決するには、結局、ＡＤＲ、パネルの方で踏み込んだ個別的な判断をすべきだということになるわけですけれども、それをしたときに東京電力が拒否をするということで、結局、泣く子と地頭には勝てないみたいな感じになっているわけですよね。 僕は、それを解決するには、片面的強行性を法律で決めるしかない。東電がそんなわがままを言っているのを抑え込むには、やはり片面的強行性、すなわち、勧告が出たら原則として従う、一定期間内に訴訟を起こさないんだったらそれを守る、裁判を起こす権利だけは認めてやるという片面的強行性を法定すれば、今先生がおっしゃったような弊害はなくなると思います。
今、杉本先生の御質問なりお話は非常に茫漠としているわけですが、実は、その問題が一番重要なんです。 原賠法をどうするかというのは、原子力発電を続けて事故が起きた場合どうするかという議論です。私たちや国民の多くが考えていることは、その前の、要するに事故なんか起こすなよということです。 それから、事故を絶対に起こさないためにはどうしたらいいか。原発を全部とめて、全部廃炉にすればいいんです。それは決してできないことではない。不可能ではない。現に、原発、今でも八基かそこらしか動いていないわけですし、それから、二年間ぐらいは原発が全部とまっていた時期があって、日本では停電なんか全く起きなかったわけですから、原発をとめればいいんです。
私は国有化に反対でございます。もっとエネルギッシュに、もっとがっちりと原発を推進されるおそれがあるので、反対です。そのときは私たちは手のつけようがないと思います。国有化に絶対反対します。 それから、先ほど日本は地震が多いというお話がありました。確かにそうで、面積比例でいうと世界の百三十倍の率で地震が起きております。そういうところで原発をやっていることの恐ろしさを知るべきです。 そして、耐震力設計をする基本は地震学なんですね。地震で、どれぐらいの地震が来そうだからということで予想を立てて、予想を立てるのを例えば六百ガルとか千ガルとかにして、それが基準地震動になって、それに耐える設計をやるから大丈夫だということになっているんです
原子力をどのように統治するかということについて、商業発電は経産省、それからそれ以外の研究開発等については文科省というすみ分けになっているかと思います。それは、今となってはかなり不自然な、無理があるので、今先生がおっしゃったような問題点が発生しているんだと思います。 いわば原発をうんと促進したい、発展させたいと思っている省庁の管理下で、本当に被害者のための損害賠償をつかさどるというのは非常に無理があるのではないかなというふうに思っていて、損害賠償の関係は一律にこちらに持ってくるというような改正をしないと、いわば利益相反というか、双方代理みたいなことに実質上なりかねないというふうに、先生と同じように憂慮しております。
この尊重するという言葉は、まさに、福島原発事故以後、ＡＤＲをとにかくつくろう、つくらないと大変なことになるということでつくったときに、電力側の抵抗に対する妥協策としてできた言葉です。 私たちは、当時、片面的強行性の主張もしました。だけれども、それができないので、では、しようがない、尊重だということになったわけです。 当時の尊重ということの意味の相互了解は、原則として拒否しないという意味だったと思います。それが、七年たって、喉元過ぎて熱さ忘れて、今度は東京電力は、自己の存続について非常に執着するようになり、利益に執着するようになってきて、その言葉が、いや、尊重するは法的拘束力はないよという意味だよねというところばかりが出てきて
千二百億円を増額すること、僕は八・六兆円と思いますけれども、それが無理ならば、どこまで上げられるのか、限界までトライをすべきだというふうに思います。 それからもう一つは、ＡＤＲにおける片面的強行性、これは確保していただかないと、泣き寝入りが本当にこれからめちゃくちゃふえていきます。福島の県民の人たちの恨みがどんどんどんどん集積していって、最後は爆発します。私はそれを恐れます。
こんな面倒くさい複雑な議論をしなきゃいけないのはなぜなんだ、原発が動くから、原発が動いて、事故を起こすおそれがあるからなんだなということを改めて思います。 我々が注力すべきは、原発事故が起きたらどうしようという備えをすることじゃなくて、原発事故を起こさないようにするにはどうしたらいいんだろうということに人知を傾けるのが本筋ではないかなと。お答えになりませんけれども、そういうふうに改めて思いました。
原発による被害、事故による被害というのは、お金で拾い切れない損害っていっぱいあるんですね。 例えば、福島の山の方の人たちは、食費の四割ぐらいを自分たちが山菜でとって使ったりしています。そういうことはもう、一切キノコもとれない、野草もとれないということですから、そういう非常に生活に密着した、しかも金銭になかなかはかれない損害。それから、家族はもう、孫と四代一緒に住んでいたって全部分裂しています。それはもとに戻りません。 そういう損害があるんだということをまず基本的に認識した上で、やはり具体的に、僕は、今回だめだったらそれで十年寝かせるというんじゃなくて、一つは、損害賠償措置額の増額をぜひ継続的に検討してもらいたい。少なくとも、
私は、今の国の原発についての責任は、原発をいかに安全にスローダウンして、社会のきしみを少なくしながら原発ゼロに持っていくというのが国の責任だというふうに思っています。その方向でこの原賠法の改正も考えるべきだというふうに思っています。
