河村たかし

ちょっと、今の質問を聞いてちょうだいよ。

最後にしますけれども、あんなことばかり言って、国内の経済を物すごい縮小させておるのは、財政法四条もあるけれども、地財法五条の方がいかぬ。もう変えないかぬです。 　ちょっと皆さんに言っておくけれども、地財法五条というのは昭和二十三年にできたんですよ。ＧＨＱは官僚に余り権限を持たせぬように、金を。そのためにできたんです。いまだにそれを使っておるんだ。自民党の皆さんには、是非、それをできる権限があるじゃないですか、片山さんだって。こんなふうでは産業は伸びないと思うがどうですかと言うと、もうやめろと言うんでしょう。じゃ、一応申し上げておいて、役人ではできぬから自民党と片山さんがやらないかぬ、これを。地財法五条、財政法四条を廃止する、産業を

減税こどもの河村たかしです。 　一分のところを、今日は十二分、御慈悲を賜りまして、サンキュー・ベリー・マッチということでございますが。 　片山大臣に。総理の方は、新進党で一緒だったもんで、自民党をノックアウトしようというてやっておったからようしゃべったもんであれですけれども、片山大臣も、名古屋へようお見えになって、僕の中国の、まあ余りややこしいのはやめて、あったときは応援していただいたりしておりましたので、そういうことはフレンドリーにはやっておりますけれども、どうも、しかし、最近ちょっと、危機を感じてきました。 　順番で行きますと、消費税も結局やれせんだろう、減税もやれせんだろうというようなところで、どうも、片山さんの経済学と

そんなこと言っておるだけで、あんた、そんな、財政法四条とか地方財政法五条で、要するに民間の金は使っていかぬという。何と、昭和二十二年が財政法四条ですよ、昭和二十三年が地財法五条です。とんでもないものですよ。地財法は特にいかぬ。役所が使う金の目的の限定はあるし、特にいかぬのは総額まで限定しておる。今年で、地方財政計画、たしか百兆のはずですけれども、それがずっと、地方はこれだけというて決まっちゃっておるもんで、三百万人、萎縮してしまっておるわけですよ。三百万人ですよ、地方公務員。この人らがもっと事業経営者みたいな気持ちになってやっていかないかぬじゃないですか。それはやれせんと言っておって、口だけ言っておって、何を言っておるの、本当にと思

一応日本語でしゃべっておるつもりですけれども。 　消費税減税は、ああだこうだ言っていますけれども、国民会議でどうだこうだ言って。結局、時間稼ぎで、まあええわというふうになって、マスコミが財源がどうのこうのとやりかけますので、結局やらぬで済んでいこう、財務省の聖域は絶対守る、減税なんてとんでもないやというところじゃないのという質問ですよ。

同じ話ばかり、何人に聞いたか分からないんですけれどもね。それで、言うと、すぐ、起債に頼ることなくと出てくるでしょう。 　あなた、本当にあれですか。これだけ金が余った時代で、日本銀行当座は五百兆あるわけですよ、借りる人がおりゃせぬで。五百兆円ですよ。そこに、〇・七五かな、〇・七五だと思うけれども、また金利を払っておるわけですよ、日銀に。そうなると、二兆何千億だったかな、要するに、消費税の二割までいかぬけれども、何と、国民の皆さん、今どうなっておるかといったら、日銀に金利を払っておるんですよ。そうでしょう。 　だから、普通、金融機関から、政府が金を使う場合は、別に証書貸付けでもええらしいんだ、本当は。だけれども、普通は起債という方法

そんなこと言っていますけれども、野党のときだと言うて、同じ人間だでね、あんた、言っておきますけれども。片山さんは三人おりますけれども、みんな財務省の味方みたいなのばかりで、名前が違うだけだで。 　そういうことでございまして、時間がありませんので。結局、経済学の根本の流れが大きく変わってきて、日本は投資不足、投資不足とよう言っておるじゃないですか。だけれども、肝腎な投資項目のところをそのままにしておいて、財政法四条と地財法五条で。あれは地財法五条です。もっと地方に自由に、金を銀行に行って借りて、いろいろな投資をやらせたれや。すると、すぐ何を言うかというと、あそこの夕張の話が出てくるんです。夕張は、ごまかしただけで、あれは役人がコント

悪いけれども、日本国の将来にわたる、どえらい重要なことですよ。日本の国会がこんなふうでは、遅れちゃって、産業が遅れますよ、日本の産業は。ということは申し上げて、やめておきます。よろしくお願いします。 　　　　　――――◇―――――

減税こどもの河村たかしです。 　今日は、一分のところ十分、友情をいただきまして、ありがとうございます。 　まず最初に、それじゃ、片山大臣がおるので、この間聞けなかったので初めに聞きましょうか。 　やはり、産業の力が日本は弱っておるのではないの。ないのかじゃなくて、明らかにＧＤＰの伸びがないということは、それは、三面等価の原則でいうと、まず、企業というか、産業というか、ラーメン屋のおやじというか、先ほどラーメン屋のおやじの話を出していただいて大変ありがたいことで、実はその話が出てこないと日本の経済はあかんのですわ、やはり。 　それで、ちょっと大臣に聞きたいんだけれども、こういう金融仲介機能は非常に重要で、これはやはり、資本主義

何か難しいことを言っておりますけれども、もっとシンプルに、日本は商売を大事にしていくんだ、そういうふうに言えぬですか。この間そう言ったら、あんた、言わなんだけれども。あんたと言ったらいかぬ、大臣と言わないかぬのだけれども。商売、産業と言ってもいいですけれども、を大事にしていくんだ、それをまず宣言せないかぬ。

そういうことですけれども、余り中小企業、中小企業と言うと感じ悪いんだよ、本当に、僕らみたいな零細企業をやってきた人間からすると。何か、おまえらは小さいやつだ、大したことない、そういうイメージがあるんです。商売と産業を大事にしていく、そういうふうに言った方がええですよ。愛情がある、その方が。 　ところで、金融が仲介機能をやるにしても、企業体をつくらないかぬわけだな。商売の主体、ラーメン屋のおやじをつくらないかぬわけです。一番でかいのは、この間言いましたけれどもトヨタですけれども、それからソニーとかいろいろありますけれども、そこは明らかに力がある。そこら辺は強いですけれども、情報通信産業なんか明らかに弱まっておるということは間違いない

そんな同じこと言ってしまって。地財法五条を変える、ないし検討するつもりはないとはっきり言ったらどうですか。総務省と、あと、ちょっと大臣にももう一回聞きます。

もう駄目だな、これ。これだけ、千七百地方自治体があるけれども、みんな公務員が自分で地域の銀行の支店長のところに行って、こういうことをやりたいけれどもお金を貸してくれぬか、そう言えぬわけですよ、ほとんど。ほとんど決まっておるから。項目と総額まで決まっておるわけです。それで、やる気ないと言っておるんだから。そんなところで積極財政と言ったって駄目じゃない、この日本の経済は。 　片山さん、どうですか。

これで最後にしますけれども。 　そんな、あんたたちが、これは健全かなんて、そんな能力はどこにあるんですか、一体。トヨタならトヨタでプリウスを造っていた、あれは一番でかいところだけれどもね。それはやはり民間の自由な努力にあるのであって、よりよいものをより安く作る。それを一遍、検討するぐらい、これは一番最後、大臣、ちょっと言ってちょうだい。

それでは終わりますけれども、これでは駄目だと。本当に日本の産業は力をなくしていくと思いますよ。 　以上です。

減税こども、河村たかしでございます。 　今日もまた、一分のところを十二分にしていただきまして、サンキュー・ベリー・マッチということでございます。 　今、いろいろ聞いておりますけれども、だんだん重苦しい雰囲気で、やはり日本経済は駄目になっていくのではないかというふうにつくづく感じますね。 　最後にまた大臣に聞きますけれども、やはり商売を盛んにせないかぬのです。三面等価の原則というのがありますけれども、商売をやる人がおって、そこで働く人がおって、その人が消費してということでお金が回っていって経済は成長していく。その原点にあるのは、こんな、何々省の役人とか、何とかの議員とか、そういうんじゃないんですよ。やはり、ラーメン屋のおやじ、ま

その一団体はどこですか。

もう一回聞きましょうか。 　今まで続けておるのは、総務省と財務省が相談しておると思うけれども、減税ですね、減税政策、税金を減らして実は税収を増やしていく、可処分所得を増やして。やっておるのは、今現在続けておるのはどこですか。もう一回言ってください。

ちいっと褒めてもらったり、感謝状でも出したらどうですか。

訳の分からぬことを言っておるけれども、そういう経営努力ということじゃないですか、これは。 　当時の総務省の中の、私も大分読みましたけれども、一つは、全国、当時三千幾つ、今は千七百かな、自治体が同じ税率というのはおかしいじゃないかと。どこのスーパーへ行っても同じ価格と同じ意味なんです。ということで、やはり競争させるべきだと。それから、行革をやる前において、減税というのが大きなインセンティブになるだろう。この二つが理由だったよね。どうですか。