公明党の河西宏一でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。 まず、四人の公述人の先生方には、大変お忙しい中、国会までお運びをいただきまして、大変貴重な御意見、また御知見を頂戴をいたしました。時間の関係上、四人皆様には御質問できないこともあろうかと思いますけれども、初めにその点をおわびをさせていただきたいというふうに思っております。 まず、鈴木公述人の方にお伺いをいたします。 先ほど、経済財政、また社会保障の観点から、理論的にも深掘りをし、様々に大変深い御示唆をいただいたというふうに思っております。この国会は、御存じのとおり熟議の国会ということで、我々与党も過半数を持たない中において、場合によっては予算案の修正
ありがとうございます。 ちなみに、この国会は、大変議論になりましたのが高額療養費制度の件でありました。本日の資料の九ページの方にも、社会保障制度改革の重要性ということであります。 これをめぐりましては、持続可能な制度でありますとか、あるいは保険料負担の軽減の観点から見直しをしていく。これは従前から議論の俎上にのっかっていたわけでありますが、ただ、やはり、多数回該当を始めといたしまして、がん患者団体の皆様からも我が党も御意見をいただきまして、最終は与党の中でも議論を行った上で、この多数回該当については凍結をしている。 これも非常に難しい議論だなと、本当にこれ以上ない板挟みに遭うような思いがあったわけでありますけれども、こう
この社会保障制度改革、少子高齢化の中で我々政治家の最大の課題かと思っておりますので、今の御指導を踏まえながらしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。 鈴木公述人にもう一問だけお伺いをしたいと思うんですけれども、もう一つこの国会でよく話題になりましたのがインフレへの対応、またこれをどう捉えていくのかということ、これは活発な議論が行われたかというふうに思っております。 私自身の捉え方としては、目下の物価高というのは、我が国においてはディマンドプルではなくてコストプッシュである。どちらかというと外発的な、円安でありますとか、資材高でありますとか、最近は労務費の価格転嫁ということが始まってきているということであります
将来不安の払拭ということでいただきました。 そこで、末冨公述人の方にお伺いをしたいというふうに思っております。 将来不安、人口減少、少子高齢化に直面する日本にあって、やはり人材を育てていく、一騎当千の人材を育てていくということが唯一の突破口であるというふうにも思っております。 今、私立高校の無償化をめぐりまして三党で協議をしてきておりますけれども、やはり我が党としても重視をしておりますのが、無償化も大事でありますけれども、教育の質、これが大事である。今後、制度設計も行われていきますけれども、大阪方式なのか東京方式なのかという議論もありました。無償化枠を超えた分を学校法人が負担をするのか、それとも生徒、保護者の側が出してい
時間が参りましたので、終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
公明党の河西宏一でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、明日で発生から二週間を迎えますけれども、埼玉県八潮市の道路陥没事故、先週も様々取り上げられましたけれども、これについて質疑をさせていただきたいと思っております。 まず、今回の事故で被害に遭われた方、またその御家族、そして、周辺住民を始めといたしまして、様々な影響が及んでいるわけであります。皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。 我が党といたしましても、国会議員、また地方議員、緊密に連携を取りながら、まずは原因究明と再発防止、当然、人命救助もありますけれども、また、周辺住民の支援に向けまして、先週
様々、条件や状況はありますけれども、なり得るということで今御答弁をいただきました。 その上で、今ここで御答弁をいただいたとて、この制度を必要とされている方に直接すぐに届いているわけではございませんので、ちょっともう一度お伺いをしたいと思うんですが、雇調金は、御案内のとおり、事業者からの計画届の提出、また支給申請が必要でございます。 埼玉県では、先週五日から、生活影響の相談窓口を設置して対応に当たっていただいております。こういった窓口で、正確に、また丁寧に御案内をいただくということが、当事者の方の安心につながっていくんだろう、また支援につながっていくんだろうというふうに思っております。 そういう意味におきましても、いずれに
是非、ここは心を込めて、全力を挙げていただきたいというふうに思っております。 福岡厚労大臣への御質問は以上でございますので、もしよろしければ、御退出いただいても結構でございます。
ここからは、国交省、中野大臣の方にお伺いをしたいというふうに思っております。 まず、資料一、御用意をさせていただきました。 これは度々皆様も御覧になっているグラフかもしれませんけれども、下水道管の標準耐用年数、五十年を経過した管渠というのは、令和四年度末の時点で全体の約七％ということであります。これが十年後には一九％、二十年後には四〇％ということでありますので、差引き、そしてまた平均をいたしますと、年約一・二％、あるいは一・六五％程度のペースで五十年経過の管渠は増加をしていくという計算になろうかと思います。 一方、足下の下水道管の更新率は、これは年で〇・一五％程度というふうに伺っておりますので、つまり、老朽化のスピードの
是非ここはよろしくお願いをしたいというふうに思っております。 先ほど私、地下空洞調査というふうに申し上げましたけれども、要は、コンクリートというのはある程度粘性が、粘りがありますので、空洞ができたからといって、すぐに陥没するわけではないわけであります。この地下空洞調査の限界というのは三メーターというふうに言われておりますけれども、こういったことも活用していくことも大事でありますし、あと、今急速に伸びております生成ＡＩ、いろいろな生成ＡＩの技術を組み合わせることによって新しいそういった判定技術ができるということ、これも様々なスタートアップが取り組んでおりますので、是非ここも注目をしながら、またそこに効果的なワイズスペンディングで、
今の話は法定点検の対象をどうするかということなんですが、次は、ちょっと大臣にお伺いをしていきたいというふうに思っております。 次にお伺いしたいのは、今回破損した箇所がどういう状態であるというふうに埼玉県の方で判断をしていたのかということについてであります。 資料の二を御覧いただきたいんですけれども、令和三年度に、これは直接目視ではなくて、カメラで点検をしていたというふうに伺っております。 点検の基準、これは様々ありまして、日本下水道協会の資料でありますが、腐食の状態については、今御覧になっていただいている二の赤いけい線のところの真ん中のところ、Ｂ判定、つまり、骨材露出状態であったというふうに判定をしている。これは報道でも
ここは大事な点になろうかと思いますので、緊急度判定の在り方、これを是非検証し、また、新しい形にアップデートをしていただきたいというふうに思っております。二度と今回のような事故を起こしてはいけないということであります。 恐らく最後の御質問になろうかと思いますけれども、最後の資料四を御覧になっていただきまして、これは目下の国土強靱化五か年加速化対策、下水道施設の老朽化対策、ここにも緊急度判定一というふうに出てくるわけであります。これは、次期中期計画の策定の方針、先日も大臣に御答弁いただきましたが、今回の道路陥没事故を踏まえて、今後の上下水道の老朽化対策を検討していくということであります。 ただ、今資料を示したとおり、下水道管の老
公共インフラの老朽化対策、これは国民の命、また生活を守り抜く大事な施策でありますので、我が党としても全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げまして、時間が参りましたので、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の河西宏一でございます。 午前の会、最後になりますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず、我が党として、最も今回の政治改革で重視をしております第三者機関についてお伺いをしたいというふうに思っております。 この独立した第三者機関の設置につきましては、本年六月の通常会におけるこの議論におきまして我が党も重ねて主張してきましたし、また、何より有識者の皆様から、抜本的な改革に重要でありますし、また政治改革の急所であるということ、これは党のヒアリングの場でも、東大の谷口将紀教授からもいただきました。また、ある有識者からは、強力な調査権限も持たせるべきだ、こういう御指摘もあったわけでございます。 そこで、改正規正法の附
まさに私も、先日の予算委員会で、この場で申し上げましたが、やはり今回のけじめの一つが、政治自らがこの第三者機関を生み出すということであるというふうにも考えております。 そこで、我が党の提出者にお伺いいたしますけれども、この共同提出の法案におきまして、第三者機関、政治資金監視委員会ということで今御答弁もありました、この第八条及び第九条において、収支報告書の記載の正確性、これに関する監視を行うとともに、必要な調査及び研究を行って、加えて、説明又は資料の提出の要求その他必要な措置を講ずるというふうにあるわけでありますが、これは、不記載や虚偽記載などの違法行為が疑われる場合の調査、これを含むのか、またその調査はどういったものを想定をして
今御答弁いただいた調査等の結果、立入調査が含まれるのかどうかということは、これは議論があるんだろうと思いますけれども、不記載ですとか虚偽記載の事実が確認をされた場合に、さきの国会、六月に改正をした改正政治資金規正法の第十九条の十六の二というところがあります。これは、こういった事実が判明した場合には国庫返納の対象とするというふうにしたわけであります。その際に、この第三者機関、政治資金監視委員会というのはどういった対応をしていくのか、ここが非常に大事なところかと思いますけれども、この点についても答弁をお願いいたします。
ありがとうございます。 調査、是正、公表という、その先においては、政治的な様々な非難、世論も踏まえながら、しかるべく対応されていくことが想定をされていくということでありました。 続きまして、自由民主党さんにお伺いをいたします。 御党におきましても、この第三者機関についても、これは衆法第七号及び第八号ということで御提出をされております。 まず、この第三者機関、政治資金委員会ということでありますが、この設置目的をお伺いしたいのと、その上で、これは先日も予算委員会で総理と議論をさせていただいたんですけれども、現状は監査の対象というのは公開方法工夫支出に限定をされているということでありますけれども、今の改正法の附則第十五条に
この設置目的、先ほど機能イコール設置目的というような向きもあったかと思いますけれども、やはり、目的を明確にした上で、それにかなう権限をきちっと設けていくということが国民の皆様の御理解につながっていく、このように思っておりますので、ここは引き続き、是非、合意形成、一致点を見出すべく議論を各党間でしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、企業・団体献金、この禁止の法案、これが立憲民主党の皆様始め三党から提出をされておりますので、この法案についてもお伺いをいたしたいというふうに思います。 まず端的に、企業・団体献金、これを禁止をする目的についてお答えをいただきたいと思っております。
では、その上で、先ほど来御議論があるように、その禁止の対象から形式的には政治団体を除くということが条文としてございます。その上で、かつて、むしろ政治団体が企業献金の隠れみのとなった事例も、西松建設事件ということであったわけであります。 ですので、これはいわば迂回献金という指摘もあったわけでありますけれども、こういった事件も鑑みれば、政治団体による献金が企業献金よりも透明性が高いというのはなかなか言い難いんだろうということでありまして、こういったことに対してはどういった措置を講じていくのか、また御見解をいただきたいと思っております。
今御答弁いただいたのは、恐らく第二十二条の六の三のことをおっしゃっているんだと思います。雇用関係を不当に利用した、そういったものは禁ずるということだったんだろうというふうに思っております。 そこで確認なんですけれども、先ほども少しおっしゃっていたんですけれども、要は、第二十二条の六の三というのは質的制限を加えるということであります。政治団体からの献金に雇用関係を不当に利用したもの、これは駄目なんだということであります。質的制限を設けたからといって、政治団体の献金がオーケー、白だというふうになぜ言えるのかということがやはり残ってまいります。 それに加えて、その次の質問を併せて聞きますけれども、他方で、企業献金、正確に言えば政治
