河西宏一

おはようございます。公明党の河西でございます。 　本日は、リトルベビーハンドブックについて取り上げさせていただきたいと思います。 　昨今の晩婚化、また医療の発達等を背景といたしまして、二千五百グラム未満の低出生体重児の割合、これは、一九八〇年は五・六％でございましたが、二〇二二年には九・四％ということで、約十人に一人まで増加をしております。 　ところが、母子健康手帳、今年で誕生から七十六年を数えますけれども、その発育曲線は、御案内のとおり、体重一キロ以上しか記録できずに、特にお母さん方のつらさは察するに余りあるものがあるわけであります。 　こうした中、二〇一一年に、当事者の皆様のお声を受けて、静岡県で初めてリトルベビーハンド

ありがとうございます。 　是非、当事者の方々の思い、ここに寄り添って、最新の発育曲線、検討をいただきたいと思っております。 　また、母子健康手帳には保護者の記録という欄がございます。手足をよく動かしますかとか、あとは、気軽に相談できる人はいますか、こういったことに、はい、いいえで答える形になりますけれども、低出生体重児の赤ちゃんが生まれた場合、やはり、いずれにもいいえに丸がついてしまうわけであります。 　こうした経験を持つ当事者にしか分からないこの不可欠なコンテンツに、私も教えていただいて初めて認識をしたわけでありますが、同様にリトルベビーの赤ちゃんが生まれたお母さん方からの励ましのメッセージ、これを入れ込んだリトルベビーハン

是非そういった様々なお支えをいただく中で、様々な意思疎通というものも図っていただきたいというふうに思っております。大臣、ありがとうございます。 　続きまして、もう一問、加藤大臣にお伺いをしたいと思います。 　今のお話でお分かりいただけるように、母子健康手帳がリトルベビーハンドブックに取って代わることはできないというふうに私は思っております。 　実は、今年度の秋田県をもちまして、このリトルベビーハンドブック、全四十七都道府県で作成、導入することが決まりました。一方、この当該ブックへの国の補助事業等、今大臣も言及いただきましたけれども、こういったものはあるんですが、法律上は、母子保健法上、市区町村への母子健康手帳の交付義務しか位置

ありがとうございます。 　現状は慎重な検討を要するということで理解をしておりますけれども、やはりこういった時代の変化を踏まえた、手帳とかブック全体がどうあるべきなのかということも踏まえて、是非これからもちょっとやり取りをさせていただきたいと思っております。 　大臣への質問は以上でございますので、もしお時間、お忙しいようでしたら、御退席いただいても結構でございます。 　続きまして、厚労省の方にお伺いをいたします。産前産後休業についてでございます。 　産前休業は出産予定日までの原則六週間と規定をされておりますので、低出生体重児の場合、早産となりますので、実際の出産日が予定日よりも大幅に前倒しをされる。結果、取得できる産前休業の期

ありがとうございます。 　産前産後休業は母体の回復を念頭に置いた法定休暇であるということでありました。一方で、やはり、先ほど申し上げましたが、産後は赤ちゃんの看護に十分な配慮と休暇が必要であります。また、お母さん自身も、自責の念が強まるということで、心身が置かれる状況、これは非常に厳しいものがあるわけであります。 　一昨年、公明党が提言をいたしました子育て応援トータルプラン、これは、リトルベビーハンドブックの全国展開とともに、育児休業、また時短勤務をより利用しやすくする取組を広げていただきたいということで求めてまいりました。 　こうしたことも踏まえまして、こども未来戦略、また、今国会に提出をされております育児・介護休業法の一部

時間が参りました。最後、ちょっと一問通告を残しましたけれども、就学猶予についても、なかなか認められないというお声もいただいておりますので、これは文科省さんに申し上げるだけで終わりますけれども、事務連絡から十一年がたっておりますので、更なる取組をお願いを申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の河西宏一でございます。 　他の委員会との関係で質疑の順序を御配慮いただきまして、感謝申し上げます。 　我が国の年平均気温は百年当たり一・三五度の割合で上昇しているということでございまして、今日も、五月の下旬ですが、やはり暑いなというふうに感じている一人でございます。 　こうした気候変動に対応した脱炭素社会の実現、これは我が党としても非常に重視をしてきた分野でございまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、洋上風力発電の推進に当たりまして従来の領海及び内水に限ってきた設置をＥＥＺに拡大をする本法律案、非常に大事だというふうに感じております。 　まず、経産省に伺ってまいります。 　政府は、この海洋再生可

是非、検討と取組の加速をお願いしたいと思います。 　この浮体式の開発、これは、御案内のとおり、先行する欧州でさえ、いまだ量産化とメンテナンス技術は確立をされていないわけであります。その中において、我が国の強みである造船技術、こういったものを生かして、国内調達によるサプライチェーンの確立、これも経済安保上も極めて重要というふうに思っております。 　ただ、主な課題の一つにコストがあるということで、敷設工事の複雑化、高度化、また敷設後の運用、維持管理、これは着床式でさえコスト全体の三六％を占めるということでありますので、こうした費用がコストを押し上げるというふうに想定をされるわけであります。 　また、今日触れたいのは、そもそも我が国

今御答弁あった標準化について少しお伺いしたいと思います。 　いわゆるデジタル敗戦にも象徴されるわけでありますが、技術が優秀でも、標準化、またルール形成を主導し切れなかった反省が我が国にはあります。今、この洋上風力発電も、各国、各メーカー、しのぎを削って量産化を目指しているということの中において、やはり我が国としても、コアコンピタンス技術は特許で守る、そして、標準技術また汎用技術はクロスライセンスで量産化を加速をさせていく、こういった、攻守を織り交ぜたしたたかな知財戦略、あと、先ほどもお触れがありましたけれども、経済安保の観点から、官民で同盟国また同志国との緊密な連携、こういった立体的な政府の陣頭指揮が非常に大事だというふうに思って

是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、大臣にお伺いをしたいと思います。 　日本が挑むこの三十年に及ぶ浮体式の長期敷設ということ、これは世界初の試みというふうに伺っております。その中で、浮体式特有のダイナミックケーブルというものがありますけれども、この運用、維持管理を行う水中ドローン、これも非常に低コスト化が大事でありますし、現在はケーブルつきのＲＯＶというのが想定されているんですけれども、今後、先ほどもありましたが、ワイヤレスで全自動化されたＡＵＶの開発も目指されるというふうに伺っております。このＡＵＶの実用化に向けた最大の技術的ハードルは、水中の音響通信ということで伺っております。 　実は、この音響通信技術、我が国が

大臣、御答弁ありがとうございました。どうぞよろしくお願いをいたします。 　最後一問、中企庁にお伺いしたいと思います。 　これまで様々、洋上風力発電、いろいろな事業があったわけでありますけれども、地元への恩恵がまだちょっと少ないのではないかというお声も一部伺っているわけであります。 　やはり、持続可能性の確保という意味においては、冒頭申し上げました脱炭素という観点のみならず、少子化、人口減少への対応、また東京一極集中の是正という観点からも、基地港湾の立地地域を始めといたしまして、地元地域に新たな事業や雇用、いわゆる足の長い付加価値をもたらすことも大変重要であるというふうに思っております。 　既にこうした観点で浮体式の事業の公募

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

公明党の河西宏一でございます。 　本日は、発言の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。 　我が国における東日本大震災や新型コロナウイルスの世界的蔓延への対応では、ほぼ全ての行政分野及び国民生活万般にわたる多くの立法措置が必要であったこと、また、さらに、議員立法、とりわけ衆法によって少なからず法律が制定されたことなどの事実を踏まえまして、いわゆる選挙困難事態に際しては、国会が両院同時活動を行い、立法府として十分な行政監視機能を担う中において、内閣が適切に行政権を行使し、国民の生命財産を守る対応に当たるべきであり、そのためには議員任期延長が可能な法整備が必要だとこれまで申し上げてまいりました。 　その上で、本日は、視点

公明党の河西宏一でございます。 　本日、また昨今の御議論をお伺いをした上で、私の意見を申し上げたいというふうに思います。 　今日もそうですが、あえて選挙困難事態という言い方で始めさせていただきたいと思いますけれども、この選挙困難事態の立法事実、また、これまでの震災等を踏まえた経過も踏まえて、各党また各幹事、各委員の皆様から意見の表明があったところでございます。 　私も、前回、発言の機会をいただきまして、この選挙困難事態について意見を申し述べさせていただきました。改めて、この具体的な類型、想定をされているものでありますけれども、大規模自然災害事態、またテロ・内乱事態、また感染症蔓延事態、国家有事・安全保障事態、そして、その他これ

おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 　最後、三十分、二人目でございますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今、大変充実した御議論、小林委員の方でございました。私も、やはり我が党としても、誰一人取り残さない社会の実現のために、デジタル社会の形成というのは非常に大事だというふうに思っております。その連携、キーとなるのがマイナンバー制度でありますし、また、幾ら連携したとしても、そのデータベースが最新で、正確で、また標準的な形式で整備されておりませんと、幾らやってもそれは絵に描いた餅ということになりますので、今回の法案も非常に大事な、新しい一歩を踏み出していくものなんだろうというふうに思っております。 　

御答弁ありがとうございました。 　これは生成ＡＩの文脈でもよく語られますけれども、やはり人間が使いこなせるように成長していかなければならないということがございますので、是非そういった部分も踏まえながら御推進をいただきたいというふうに思っております。 　続きまして、これはまず警察庁にお伺いをしますけれども、これは何かというと運転免許証との一体化でございますが、今年度早期に実現をするとしているマイナカードと運転免許証の一体化でございます。 　これは、一昨年の四月十五日の内閣委員会で、この場で、道交法の改正のときに、これはやはりデジタル化を通じた行政コストの縮減ということが当然政策目的にございますので、この一体化による運転免許証の更

実費を勘案ということでありますので、当然、今後の検証といいますか、精査に委ねられるわけでありますが、結構やはり更新手数料は高いなと。数年に一回の更新において、それなりのコストがかかっているということでありますので、当然しかるべきなんですが、そういったところにも実感があるといいなというふうに思っております。 　実は、この点について当時副大臣として御尽力をいただいたのが、先ほど御質問された小林委員でございまして、大変に感謝を申し上げたいと思います。 　当時の小林副大臣からはこういう御答弁をいただきました。行政のデジタル化の本来の目的は、国民、企業の利便性の向上と行政運営の効率化であると。この行政運営の効率化でありますけれども、行政コ

前向きな御答弁をいただきまして、大変にありがとうございます。 　あわせまして、大臣に、ちょっとがらっと内容が変わるんですが、先ほど御議論の冒頭にも、誰一人取り残されない社会ということがありまして、そういう意味では、先日、四月の十二日、社人研が日本の世帯数の将来推計を公表いたしました。非常に新聞、メディア等でも取り上げられておりますけれども、一世帯当たりの平均人数、これは二〇三三年に二人を割り込み、一・九九ということでありました。また、二〇五〇年には、単独世帯、これが全世帯の四四・三％、二千三百三十万世帯に及んで、しかも、そのうちの六十五歳以上の高齢者が一千八十四万世帯を占めるということでありますので、全世帯の二割ぐらいが単身高齢者

大臣、大臣の思いも含めて、御答弁ありがとうございました。是非、一人を支えていくという観点、世帯の構成の変化に伴ってお取組をお願いをしたいというふうに思っております。 　大臣、こちらで答弁は以上でございます。もしよろしければ御退席いただいても結構でございます。 　続きまして、今、高齢者というテーマもございましたが、その関連で、マイナンバーカードの券面についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　これは昨年の四月七日の内閣委員会で取り上げた件なんですが、現場を回っておりますと、高齢者の方からはこういうお声が多く聞かれます。それは、マイナンバーカードと言うけれども、券面にマイナンバーカードとどこにも書いていないということで、

先ほど申し上げたように、単身高齢者の方が増えると、やはり親しみやすさ、先ほど大臣も御答弁されていましたが、常に持ち歩くということで、非常にそういう意味でも様々な検討を是非実効的に行っていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、石川副大臣、ありがとうございます。一点、お伺いをさせていただきたいと思います。 　必要とする行政サービスを届けるという意味におきましては、今般の能登半島地震における災害対応、様々指摘がなされているところであります。今回に関しましては、避難所の入所、退所の管理については、カードリーダーがなかなか足りないということで、Ｓｕｉｃａに切替えをして対応したということがありました。被災者の方の中には金庫に