ありがとうございます。 まさに今言及をいただきました所得税と住民税、合わせて四万円ということでありますけれども、それ未満の方々に対しても、今回は重点支援地方交付金を活用されまして、これを中心として、いわば補完的な給付を、これは給付金チームということで新藤大臣の下で制度設計を行われると伺っております。 このスキームは、橋本政権下で平成十年に行われました所得税減税、定額減税も含めて前例がないというふうに聞いております。制度設計は決して簡単なものではないんだろうというふうに思っておりますが、前例のない制度をつくってでも補完的給付を行う意義、また、政権として国民に伝えたい思いや狙いがあれば、是非大臣に最後にお伺いをしたいと思います。
大臣、ありがとうございました。 我々としてもしっかり責任を持って説明をしていきたいというふうに思っております。 新藤大臣の御質問は以上となりますので、御退席いただいても結構でございます。 続きまして、松村国家公安委員長、お待たせいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。 国家公安委員長として松村大臣が所信で述べられました、犯罪被害者等施策全体を取りまとめる司令塔として取組を強化をされる、この趣旨を踏まえまして、第四次犯罪被害者等基本計画にあります犯罪被害者のための休暇制度について本日は一点お伺いをしたいと思います。 その前に、厚生労働省に確認をいたしたいと思いますが、この休暇制度、労働者の休暇制度は三つに大別
ありがとうございます。必要とされる、それぞれに応じてということで。 最後、松村大臣にお伺いをいたしたいんですが、実は、犯罪被害者の実態、これに目を移しますと、事件が起きた後、事情聴取、裁判への参加、マスコミ対応と、様々生活が急変される中で、それでもなお自助努力で、会社に説明をして、また休みを取っていかなければならない、こういう状況に追い込まれるわけであります。 実際に交通犯罪で妻子を亡くされた壮絶な体験を乗り越えて、今は遺族会の方で団体の幹部として活動されている方からのお話なんですが、私は事故後、残っていた有休、勤続十年特別休暇等をかき集めて、たまたま一か月間休みが取れたので、そのときにその休暇を使って回復をして今の自分があ
大臣、ありがとうございます。 以上で終わります。ありがとうございました。
公明党の河西宏一でございます。 本日審議入りをいたしました、いわゆる性の多様性に関する相互理解、これを増進する法律案につきまして、議連を始め、各党また各党間における積年の議論があったわけでございます。とりわけ実務者の皆様に敬意を表させていただきます。 また、公明党といたしましても、二〇一二年にプロジェクトチームを立ち上げまして以来十一年間、性の多様性に寛容な社会を目指して取り組んでまいったところでございます。 そうした中で、法制局の皆様、また、委員長を始め理事の皆様に御尽力をいただきまして、本日の審議を迎えるに至りました。関係する全ての皆様に感謝を申し上げまして、今般提出をされました自公案につきまして、いずれも提出者の國
御答弁ありがとうございます。 昨今、先ほども議員の方からありましたけれども、本法案に対する様々な御意見があります。例えば、これは、性的マイノリティーの人々に対する理解を性的マジョリティーの側だけが増進をする、促される、一方通行の法案なのではないか、むしろ分断や混乱を生むのではないか、こういった御懸念があるわけでありますが、これは明らかに誤解であるというふうに私は思っております。第三条の基本理念、これがこの法案の根幹であるにもかかわらず、この趣旨が正確に伝わっていない面があるというふうに思うわけでございます。 すなわち、この第三条をきちっと読みますと、このようにあります。「相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現」
ありがとうございます。 今御答弁ありましたように、本法案の目的です。これは、相互理解の先に、実生活において、いずれの性的指向や性同一性であっても平穏に暮らせる実生活、この実現があるわけであります。 そこで、より具体的な御懸念、先ほどもございましたけれども、誤解を解いていきたいというふうに思いますけれども、例えば、本法案が成立をすると、トイレがいずれもジェンダーフリーになって、女性トイレがなくなってしまうのではないかとか、あるいは、公衆浴場の女湯に外形が男性のトランスジェンダーの方が入浴するようになってしまうのではないか、あるいはスポーツ大会等への参加ルール、これも変わってしまうのではないか、様々御懸念の声があるわけであります
御答弁ありがとうございました。 当事者の方からも、この問題というのは命の問題なんだという言葉もいただいております。そういったことに真剣に向き合いながら、今御答弁いただいたラウンドテーブルの共生社会、その実現に向けてしっかりと尽力をしていくことをお誓い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
おはようございます。公明党の河西宏一と申します。 本日は、大変にありがとうございます。四人の参考人の先生方、本日はわざわざ、平日、国会に足をお運びいただきまして、また、先ほどは大変示唆に富む御意見を頂戴いたしました。本日は、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今回、孤独・孤立対策推進法案ということでございまして、孤独、孤立ということ、私、伺いましたときに最初に思い出しましたのが、これは二〇一五年と八年近く前のことになりますけれども、御存じだと思うんですが、ハーバード大学の成人発達研究所の研究であります。ちょっとこの点に関連して、まず石田参考人とあと大空参考人にお伺いしたいと思います。 当時、ＴＥＤという番組で、四代目の
大変にありがとうございます。 それぞれのお立場、また今の感覚から、大変御示唆に富む御意見、御所見をいただきました。ありがとうございます。 続きまして、栗林参考人とあと長沢参考人にも、それぞれのお立場でお伺いをいたします。 栗林参考人、豊島の池袋ですね、これまで多くのお子さんたちの成長を見守ってこられたということで、改めて敬意を表させていただきます。 そうした中で、池袋本町のプレーパーク、ここが学校建設で、あれは二〇一四年、廃止の危機を迎えたということで、行政に様々かけ合って代替地での継続が決まったということを伺っております。 今回も、行政との連携、先ほど、官民連携がやはりこの法案の効果を生んでいく鍵なんだというよ
ありがとうございました。 まだまだお聞きしたいことはたくさんあるんですが、時間が来てしまいました。今日いただきました御意見、御指導を踏まえまして、しっかりこの対策を前に進めてまいりたいというふうに思います。 本日は、大変にありがとうございました。 以上でございます。
おはようございます。公明党の河西でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 本日は、四人の先生方、大変お忙しい中、国会まで足をお運びいただきまして、また、先ほど来は貴重な御意見、また御示唆、御指導をいただきました。本日は、短い時間でございますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず初めに、深山参考人と佐藤参考人、お二人にお伺いをしたいと思っております。 今回、我が国の防衛生産また技術基盤、国家安全保障戦略にも、防衛力そのものであるということを初めて明言をしました。しっかり示されたわけであります。 そうした中において、先ほど、緊急治療であるというような御指摘もあったところではありますけれども、ま
ありがとうございます。 今、深山参考人からＯＳＡのお話、国家安保戦略で、非ＯＤＡということで外務省の方から立案をされまして、今、様々な具体的な部分が報道されているところで、私も、非常に大事なんだろうということで、党の会合などでも発言をさせていただいております。 今まさに、同志国に対する様々な、我が国の安全保障のアセットでありますとか技術、こういったことの提供、移転というお話がありました。 次に、村山参考人にお伺いをしたいと思います。 まさに、ここに関連して、防衛装備移転ということで、先ほど来、守る装備は日本にというような言葉がございました。 今回、御存じのとおり、移転三原則また運用指針、こういった制度、見直しにつ
ありがとうございました。 ちょっとここから少し色合いが変わりまして、次に、折木参考人の方にお伺いをしたいというふうに思っております。 先ほど御開陳の中で、この防衛産業、高度な処理能力が求められていく、また、継続的に生産できる、こういった環境整備が大事であるというようなお話がございました。いわゆる自衛隊だけでは完結しないということであります。 まさに、こういった問題意識で、先日、私は質疑の中で、有事の継戦能力、兵たんとか生産の問題、こういった部分における防衛産業の役割について質疑をさせていただきました。具体的には、もうこれはわざわざ今申し上げることでもないんですが、いわゆる有事に、自衛隊に防衛出動が下る、そういった場合にお
ありがとうございました。 まさに、私はこの話を防衛産業の関係の方にされましたら、組合がありますので、よく相談しなきゃいけませんと。まさに、先ほど参考人は、ジレンマというお話がございました。確かに、制約の問題、補償の問題、まさに今回、こういった形で立法措置も行いますので、また、いろいろな調査も行われていくということでございますので、官民のコミュニケーションがしっかり進んでいくように私としてもしっかり後押しをさせていただきたいと思っております。ありがとうございます。 今、まさに官民という部分で、ちょっと先日の法案の質疑でも、防衛産業サイバーセキュリティ基準について議論をさせていただきました。 そこで、深山参考人にお伺いをいた
ありがとうございます。 関連して、引き続き深山参考人に、最後一点だけお伺いをしたいというふうに思っております。 今、国会でも、委員会によっては議論になっております生成ＡＩというものがあります。いわゆる文章を、人間かＡＩか、ほぼ区別のつかないようなものを出してくる。そういった中で、様々、例えば、人間とＡＩの境界が曖昧化していくことでありますとか、あるいは人間とＡＩの主従関係が逆転するんじゃないか。そもそも、ＳＮＳなど、今までは、中の人というのは生身の人間ということが前提としてあったわけでありますけれども、これも崩れてくると。海外の、例えばアメリカのコーネル大学などでも、ほとんど州議会議員は、七千人、区別がつかなかった、こういっ
大変にありがとうございました。 今日は、大切な御指導を参考人の皆様からいただきましたので、しっかり政策を前に進めてまいりたいというふうに思っております。 以上で終わります。ありがとうございました。
おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 まず冒頭、この度の陸上自衛隊ヘリコプター事故、殉職をされた隊員、御家族、御関係者の皆様に心からお悔やみを申し上げる次第でございます。 また、昨日、浜田大臣は、情勢が悪化するスーダンの邦人退避に備えまして、自衛隊機のジブチ派遣と待機を命ぜられました。いずれにしましても、最良の結果となるように祈念を申し上げまして、質疑に入らせていただきます。 本日は、防衛産業の、また技術基盤、維持強化に資する法案の審議でございます。最初に、防衛産業の人材確保にも影響を与えます企業イメージに関連してお伺いをいたしたいと思います。 先日、ある関連企業の方から、この企業、防衛省と一定の契約を
大臣、大変にありがとうございました。私も、お話を伺った関連企業の皆様にも今の大臣のお言葉をしっかりお伝えをしていきたいというふうに思っております。 次に、サイバーセキュリティー対策について伺ってまいります。 本法案、関連企業の皆さんは一様に大きな期待を持たれておりますけれども、一方で、サイバーセキュリティー強化に関しましては、プライム企業ならまだしも、ベンダー企業、どこまで対応していけるのかということで、一部御懸念の声も伺っているところでありますので、この点、各論になりますけれども、ここからは土本長官の方にお伺いをしたいと思っております。 既に防衛省は、米国が適用するＮＩＳＴ・ＳＰ８００―１７１、御案内のとおりでございま
ありがとうございます。 旧基準に今適用されているのが大体二百社と伺っておりますけれども、まずその半分を対応していかれるというふうに理解をいたしました。 次に、新基準の中身についてお伺いいたします。 一般に、国内企業が取得してきた情報セキュリティー基準の代表的な国際規格は、ＩＳＯ２７００１があります。このＩＳＯですら、昨年九月時点の取得の企業数、七千二十七社ということでございます。全体からすれば〇・数％、恐らく、大企業は一万二千社ありますので、多くが大企業なんだろうというふうにも思っております。 その上で、防衛関連企業と防衛省の契約におきましては、令和四年度までは、今申し上げましたＩＳＯの、それを基に定めた改正前の基準
