クアラルンプールでのＩＯＣ総会での日本のプレゼンテーションの直後に、コーツ氏から呼ばれてお話をお伺いしました。 ＩＯＣは、新国立競技場の整備に関しまして、それまで東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を通じましてＪＳＣと詰めてきたことが無駄になるのではないかとの懸念を示されまして、計画が固まる前に来日して直接政府に伝えたいので、調整をしてほしいとのことでございました。 特にコーツ氏からは、これまで議論をしてきた中で数字や文面からは読み取りにくい、ＩＯＣとして重視しているポイントについて挙げられました。 例えば、テレビ放映権のＩＯＣにとっての重要性や、ＶＶＩＰと呼ばれる各国の皇室や首脳などへの対応、また、その動
二〇〇七年からの二〇一六年招致に関しましては、事務総長として活動させていただきました。その活動に際しましては、私も創設にかかわりました世界アンチ・ドーピング機構にかかわっておりますＩＯＣの理事やＩＯＣの委員の方との信頼関係を重視いたしました。 また同時に、国際ラグビー協議会の技術委員そして理事を長くやっておりましたので、その知己に、ラグビーネットワーク、特にヨーロッパ、あるいは英連邦を中心とした委員の方がおられましたので、そういった方々の関係を重視させていただきました。特に、現在のラパセ会長とは十五年来の仲間でありますので、七人制のラグビーをオリンピックに戻すという活動の裏側で、東京オリンピック・パラリンピックの成功に随分と御協
ありがとうございます。 オリンピック・パラリンピック東京大会の成功のために、スポーツを通じて、国際貢献等を含めて、精いっぱい努力したいと思います。ありがとうございます。
災害共済給付制度は、昭和三十五年の日本学校安全会の設立以降、昭和五十七年に日本学校健康会、昭和六十一年に日本体育・学校健康センター、そして平成十五年に独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣへと組織が変換する中で、本制度がずっと継続されております。本制度の発足当時から、高校生の場合に限り、故意による死亡を給付の対象としないと政令上定められており、ＪＳＣとして、この政令を遵守して業務を行っているところでございます。 災害共済給付制度は、学校管理下で発生した児童生徒の偶発的な不慮の災害による負傷や疾病につきまして、国、学校の設置者及び保護者の負担による独立した災害共済給付勘定に共済を図ろうとする互助共済制度でございまして、御指摘
三千億超でございます。
約二千百億でございます。
概算を取る際の与条件等の扱いが違ったものと思います。
例えば、資材の調達先を国内にする、あるいは国外にする等々の違いだと思っております。
調整の結果、その乖離は、二千五百二十というところに収まったものでございます。
最終的には埋められなかったと思います。
七月七日の有識者会議で方向性について賛同いただきましたので、その日のうちに下村文部科学大臣に御報告し、契約についてもお諮りをして、そこで進めることを決定させていただいたものでございます。
デザインだけではなく、一般的な物価高騰、そして東京、首都圏におけるオリンピック・パラリンピック大会決定後のいろいろな状況の変化と認識をしております。
ザハ事務所との契約は、デザイン監修者としての、設計ＪＶの行う設計を監修する役割を前提としておりました。したがいまして、設計業務自体は設計ＪＶが行い、実施設計段階における施工予定者が加わったという構造になっておりました。
ザハ事務所から複数のコスト削減の提案を受けているのは事実でございます。そのうち、採用可能なペデストリアンデッキそのほかについては受け入れておりまして、おおむね過半数の内容を取り入れているところでございます。
百六十四億円のうち、ＪＳＣが負担する部分については四十七億円でございます。残りが日本青年館ということになります。
新国立競技場設計のための特定目的勘定の中から支払われると承知しております。
国費及びスポーツ振興くじでございます。
日本青年館及び本部棟につきましては、文部科学省と御相談の上、御指示を受けながらこれまで進めてきております。 独立行政法人の日本スポーツ振興センターとしては、実施主体として行っておりますが、文部科学省から指示を受けております、あるいは認可を受けました中期目標、中期計画などの国の方針に基づいてこれまで進めてきております。
始まっております。
建築確認申請が終わっております。
