その個別の事案につきましては、私どもからコメントをすることは差し控えたいというふうに思ってございます。 繰り返しになりますけれども、その真摯な買収提案なるかどうかは、先ほどの三つの、合理性、それから正当性、その実現可能性が合理的に疑われる場合というところをどのように判断するかというところによりますので、一義的にその同意の有無ですね、いわゆる同意の有無があることでその判断が変わるということではないというふうに理解してございます。
繰り返しになりますけど、個別の事案につきましては、この場ではコメントは控えたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、この行動指針におきましては、いわゆる望ましい買収ということを促進するということを目的としてございます。なので、その同意なき買収というのを一律に否定するものではないのは事実でございますが、我々の判断はあくまでも望ましいか否かというところを勘案してそこを促進していくという指針になってございますので、そういった意味では、その促進するものは望ましい買収であるということ、これを我々としては目指しているということになると理解しております。
お答え申し上げます。 経済産業省におきましては、これまでも、経営者の方々、それから投資家の方々、更に言うと、関係するアドバイザーの皆様方、その他関係者の皆様に対する様々な講演活動ですとか寄稿ですとか、そういったものを通じて、本指針の普及、広報に取り組んできたところではございますけれども、この我々の、この指針の趣旨がしっかり正しく理解されるよう、引き続き、この周知、更なる広報に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 先ほども少し御答弁させていただきましたけれども、その企業価値の向上に資する買収を実施するためには、重要なステークホルダーである従業員や労働者につきましても考慮されているというふうに考えてございますので、これも含めてこの指針の趣旨、狙いをしっかりと普及、広報続けていきたいと思ってございます。
お答え申し上げます。 本指針におきましては、買収した後にその従業員を含むステークホルダーとの関係に重要な変化を想定している場合、どのような戦略を描いているかに関する情報を開示するということも有益であるというふうにお示ししておりまして、こういった中で、様々な情報を関係者の方々が確認をしていくことができるという、そういう関係になっているというふうに理解をしてございます。
お答え申し上げます。 まずは、この指針のターゲットというか目的としているところを考えますと、その株主とそれから投資家の皆さんにとって、しっかりとまず情報を開示していただくというところが有益だという、そういう立て付けになっております、この指針は。なので、そことの関係性におきまして、その先ほど申し上げた、従業員を含むステークホルダーとの関係に重要な変化を想定した場合はきっちりと開示をしていくことは有益であるという、そういうことになってございますので、まずはそこをしっかりと、先ほどの普及啓発、広報活動を通じて趣旨を徹底していくということをしっかりやっていきたいというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。 いわゆるこの企業買収における行動指針におきましては、先ほどから繰り返し申し上げましたとおり、企業価値には従業員等のステークホルダーの貢献により将来のキャッシュフローが増加することによる価値も含まれると整理をしてございます。こうした考え方に基づきますと、重要なステークホルダーである従業員等の理解それから協力をいただくこと、これは企業価値の向上につながるようなケースもあるということは考え得ると思ってございます。 まずは、これも繰り返しになりますが、この行動指針の周知、広報、この狙いをしっかりと積極的に行うことを通じまして、経済社会にとって望ましい買収についての行動規範となるように努めてまいりたいと思っており
お答え申し上げます。 今御指摘いただいたとおり、地域におきましては、複数の企業、それから自治体、金融機関等々が連携をいたしまして、地域一体で人材の確保、育成を進める動き、いわゆる地域の人事部の取組が始まっておるものと認識してございまして、これを加速するため、経済産業省では、他地域のモデルとなるような先進的な取組に対する補助事業というのを進めてございます。御言及いただきました群馬県のプロジェクトも含めまして、令和四年から六年度で延べ八十六件を支援してきたところでございます。 この取組を通じて浮かび上がってきた課題でございますけれども、いわゆる地域の人事部の担い手の問題、その確保、育成の問題、それから認知度の不足があると認識して
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、中堅企業成長ビジョンをこの二月二十一日に決定してございまして、今後、このビジョンに基づいて様々な具体的な施策を実行に移してまいりたいと考えてございます。 御指摘いただきました重点支援企業の選定基準でございますけれども、これは地域経済に高い波及効果を生むような中堅企業を選定することが極めて大事であると認識してございまして、そういった視点から、その詳細につきましては今後検討を深めていきたいというふうに考えてございます。 それから、中堅企業に対する具体的な施策でございますが、先生も御指摘いただきましたけれども、ＭアンドＡを後押しするための税制ですとか、大規模な成長投資に対する補助金、それか
お答え申し上げます。 いわゆるＰＥファンドでございますけれども、健全なＰＥファンドの市場が育っていくことは、我が国企業の生産性向上、更に言えば競争力の強化にも資するものと考えてございます。 今後、御指摘のとおり、案件数の増加、さらに大型化も見込まれる中、この大型案件を扱うことができるいわゆるファンドのプレーヤーの層を厚くしていくことは重要だと考えてございます。 市場の厚みを増していくという観点から、御指摘のとおり、やはり、機関投資家から長期視点の資金が継続的に流れていく、こういうシステムをしっかりとつくっていくということが重要な要素の一つであるというふうに認識してございます。 こうした観点から、やはりＰＥが魅力的な投
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、自律的な地域経済の発展に向けましては、地域の様々な主体自らが地域経済の課題を主体的に分析そして把握できるような基盤整備が重要であると考えてございます。 まず、御指摘いただきましたとおり、経産省におきましては、今、地域経済に関する様々なビッグデータを見える化できる地域経済分析システム、今御指摘あったいわゆるＲＥＳＡＳを提供しているところでございまして、地域のユーザー自身がデータ分析を実施できる環境を整備しているところでございます。 他方で、これをどう使っていくのかという視点だと思いますけれども、まさに内閣官房におかれましても、自治体向けのワークショップの開催といった形で、ＲＥＳＡＳ
お答え申し上げます。 民間団体の調べによりますと、我が国のＰＥファンドの市場の規模ということになりますけれども、二〇〇〇年前後から拡大をしておりまして、足下では、小中規模案件の堅調な伸び、それから大型案件の継続的な成立によって、六兆円規模までに成長してございます。これは、二〇〇〇年代初頭で見ると、二千億、三千億程度の規模だったという数字もございます。かなり大きな規模にはなってきているという理解でございます。 今後、案件数の増加、それから案件の大型化も見込まれるという中でございますけれども、足下の数字で見ると、海外の有力なＰＥファンドで見ますと、アジア・ファンドというような形で一兆から二兆円規模の大きさである一方、国内のＰＥに
お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、ＰＥの市場の厚みを増していくという観点から見ますと、やはり、機関投資家から長期の視点の資金が継続的に流れていくといったことが重要な要素の一つにはなるのではないかというふうに考えてございます。 そういった観点で見ますと、ＰＥのファンドがそういう資金をしっかりと呼び込んでいくというためには、機関投資家の皆様にとってやはり魅力的な投資対象とならないといけないという観点からしますと、十分な投資実績、さらにはリターンを上げているという実績に加えまして、やはり、相応のファンド規模に拡大していくという今の論点は非常に必要であり、かつ重要な論点だというふうに理解をしてございます。 足下で、小さ
お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、繰り返しになりますけれども、やはり機関投資家からの長期の視点の資金が、ある意味、ファンドを最終的には超えて、企業の成長資金、リスク投資のためのお金として安定的にしっかりと流れていくというシステムそのものをしっかりとつくっていくということが極めて大事だろうと。これは日本の産業の競争力の観点から極めて大事な課題だと考えておりますので、そういった視点をしっかりと踏まえながら、システムをどうつくっていくのかということをしっかりと検討していきたいと思います。
