お答え申し上げます。 この本税制の投資利益率一五％の要件でございますけれども、これ推計ではございますけれども、その三割という数字は、やはり大企業が行う設備投資の中で投資利益率の高い上位大体三割ぐらいに相当する水準というふうにこれは推計しているのは事実でございますので、やっぱり中小企業の場合は、これは、実は推計、正確には我々も取っていないところでございますが、この割合的にはやはり少し少なくなるのではないかというふうには思います。
お答え申し上げます。 この本税制は、大規模で高付加価値の国内投資を促進するものでございまして、そういった趣旨を踏まえた要件の設定となってございますので、やはりある程度の規模の投資をしていく中小企業ということに限定をされるということになります。その具体的な数値その他は、我々も推計値が手元にあるわけではございませんので、どれぐらいの数ということは把握はしていないところでございますけれども、繰り返しになりますけれども、ある程度の投資をしていただくという企業に限定されるという側面は否めないというふうに思っております。 どういった、じゃ、タイプの投資が期待されるのかというと、これは全く活用されることを期待していないわけではなくて、いろ
お答え申し上げます。 今御指摘いただいたとおり、中小企業の皆さん、置かれている状況によって、この本税制を使われる方もいらっしゃれば、これ一部繰り返しになるかもしれませんけれども、今御指摘あった中小企業の経営強化税制、これ要件も全く異なるものでありまして、こちらで設備投資をサポートしていくことも可能なものですから、こういった支援策を使っていただくという選択も制度としては準備をしているところでございますので、中小企業の皆様のニーズに応じて様々御活用いただくということだというふうに思ってございます。 そういった観点で申しますと、やはり中小企業の皆様に、その辺の制度の詳細とか、どういった他制度も含めた制度全体の構造になっているのか、
お答え申し上げます。 原産地の話でございますけれども、法律上の概念の一つでございますが、不正競争防止法におきましては、原産地を誤認させるような表示をする行為やその表示をした商品を譲渡する行為など、規制しているところでございます。 御言及ございました原産地でございますが、ここは不正競争防止法上、これは逐条解説という形になりますけれども、「商品が生産、製造又は加工され商品価値が付与された地のことをいう。」とされてございます。具体的には、その事案に応じまして裁判所において裁判されるものでございます。
お答え申し上げます。 一般的な用語としての競争政策ということになりますと、幅が広く、その外延が必ずしも明確でないところもございますので、少し端的にお答えすることが難しい部分があるということは御理解いただけたらとは思います。 その上で申し上げますと、今、公正取引委員会さんの方からも御説明がございましたけれども、例えば経済産業省の設置法というところで見ますと、「市場における経済取引に係る準則の整備に関すること。」という規定がございます。この規定に基づきまして、例えば不正競争防止法ですとか企業買収における行動指針といった事業者間の公正な競争に関するルールを、これは経産省の所掌事務として作っているということでございます。 また、
お答え申し上げます。 投資促進税制の投資インセンティブの水準でございますけれども、各国におきまして、法人実効税率ですとか税制の対象となる資産、それから措置期間などの前提が様々異なるものですから、単純な横並びでの比較は難しいということだと考えてございますけれども、米国でございますと、米国の場合、建物も含めた即時償却の措置の導入、こういったものがございます。ドイツにおきましては、償却率の引上げですとか法人税率の段階的な引下げといった、様々、欧米各国で国内の投資促進策が強化されてございますけれども、本税制は国内投資に対して強いインセンティブを付与する措置としているところでございます。 具体的には、本税制におきましては、過去の大企業
お答え申し上げます。 本投資促進税制の投資利益率の推計でございますけれども、これは企業の全体になるんですけれども、各年度の投資利益率を計算して、それらの平均値を算出してございます。 具体的には、今お話がございましたけれども、分子に、これは営業利益でございます、営業利益と減価償却費、これは企業の全体になりますけれども、これの増減分、分母の方には、固定資産の増減分から、これは推計になりますけれども、推計した設備投資額、これを用いて、ある種機械的に推計、算出をした、そういったものでございます。
具体的な投資利益率の計算の、先ほどのは推計、三分の一の推計のところの考え方のお答えをしましたけれども、税の認定というか、この考え方の具体的な数字の作り方については今検討しております。調整、検討しているところでございますのであれでございますけれども、今御指摘いただいたような計算なんかも一つの方向として、案として検討しているというふうに御理解いただいて構いません。
お答え申し上げます。 既存の事業適応制度でございますけれども、この認定要件については、公表、周知はしておるところでございます。 二つございまして、今委員の方からも御指摘がございましたが、デジタル技術を活用したビジネスモデルの変革である、いわゆるＤＸに取り組む情報技術の事業適応、それからもう一つは、いわゆるカーボンニュートラルを実現するために取り組むエネルギー利用環境負荷低減の事業適応、この二つのタイプがございます。 この認定の要件でございますが、様々、いろいろと複層的にあるんですけれども、具体的な例で申し上げますと、まず情報技術の方でございますが、例えば、クラウドシステム又はデータベースを活用して行うものであって、既存の
お答え申し上げます。 いわゆる大胆な投資促進税制の対象となる特定生産性向上設備等でございますが、これは原則として全業種を対象といたしました上で、機械装置、それから器具備品、工具、建物、構築物、建物附属設備、ソフトウェア、こういったものが対象となる一方、土地ですとか船舶、航空機、自動車などは対象外となってございます。 また、特定生産性向上設備等につきましては、投資利益率が一五％以上と見込まれること、それから大企業については三十五億円、中小企業等につきましては五億円の投資下限額を満たしていることなどについて経済産業大臣の確認を受けた投資計画について、税制の適用対象とするということとしているところでございます。
お答え申し上げます。 今般の改正案でございますけれども、米国の関税措置等のいわゆる国際経済事情の変化、それから資源価格の変動等によるインフレ圧力などの経済社会情勢の変化の中、我が国企業の事業活動を持続的に発展させるため、国内投資による事業の高付加価値化の推進を図るものでございます。 その上で、まず、国際経済事情激変事業適応につきましては、国際経済事情の急激な変動に対応して生産性向上のための設備投資を行うものでございまして、設備投資を通じた事業の高付加価値化を図っていくかや事業者の実績がどの程度悪化しているかを認定に当たって確認していきたいというふうに考えてございます。 他方で、また、事業費上昇事業適応につきましては、事業
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、過去のデフレ、低金利の環境下の中で、実績でございますけれども、経済産業省が所管するツーステップローンにつきましては、過去五年間でいいますと一件、七十億円の実績ということになってございます。 融資に当たってのプロセスでございますけれども、ツーステップローンの利用につきましては、実務上は、主務大臣による計画認定手続と並行しながら、指定金融機関が与信審査も行い、そういったものを踏まえた総合的な観点から融資を決定することとしてございますので、認定だけで与信判断が変わるということが、必ずしも確かに制度的に仕込まれているわけではないという実務になってございます。また、審査期間につきましては、案件ごと
お答え申し上げます。 中小企業基盤整備機構による債務保証の契約実績でございますけれども、直近五年間で見ますと十六社、約二百四十八億円となってございます。 また、機構での具体的な審査の開始から貸付けの実行まで、これも案件によって様々ございますので、一概に言いにくいところがございますが、一般的に申し上げれば、これもおおむね三か月程度を要するというふうに承知しているところでございます。
お答え申し上げます。 この社債管理者の制度でございますけれども、まず、企業が社債を発行する場合は、社債権者保護を図るため、会社法におきまして、金融機関などを社債管理者として設置することが原則として義務づけられているというところでございます。 この論点でございますが、他方で、社債管理者は、発行体企業のモニタリングや迅速な債権保全、それから回収を行うことが義務づけられるため、リスクが相対的に高いような成長途上の企業については、金融機関から社債管理者への就任を拒まれるという事例もあるというふうに承知をしてございます。 このため、こういった企業にとりましては、その円滑な社債発行の観点から、社債管理者設置義務の免除を受けるニーズは
お答え申し上げます。 この大胆な投資促進税制でございますけれども、繰り返しになりますけれども、これはやはり大規模かつ高付加価値な国内投資をしっかりと促進する制度ということでございますので、この本税制では、御指摘がありましたけれども、投資計画の投資利益率一五％以上との要件を設定することで、高付加価値な設備投資に対象を限定しているという考えでございます。 この水準でございますけれども、これは平成二十六年度から三年間実施された生産性向上設備投資促進税制などの過去の制度も参考としつつ、この生産性向上設備投資促進税制においても同じような要件を設定してございますけれども、こういった過去の制度も参考としつつ決定をしているということでござい
お答え申し上げます。 いわゆる建物、構築物等につきましては、一般にやはり取得価額が大きくなりやすいということから、やはりこれまでの、大企業向けに税額控除が広く措置されることは多くはなかったということと認識をしてございます。 そういった状況でございますけれども、本税制におきましてはしっかりと控除の対象とさせていただいた上で、その他の類似税制の水準も踏まえながら、税制全体のバランスや生産性向上への寄与度、財政への影響などを総合的に勘案しつつ、与党の税制調査会で御議論いただいた方針を踏まえて設定したものであるというふうに認識をしてございます。 なおでございますけれども、先ほども言及いたしました生産性向上設備投資促進税制、これは
お答え申し上げます。 繰越控除の制度でございますけれども、これは、米国関税影響など国際経済事情の急激な変化による影響を受けている事業者の場合、やはり収益が減少することによって本税制のインセンティブが十分に機能しないことも想定されるところでございまして、こういった背景で、こうした事業者の皆さんが本税制のインセンティブを十分活用することができるように、一定の場合に税額控除の繰越しを認めるということとしております。 御指摘ございました繰越控除が認められる期間でございますけれども、これはやはり、国際経済事情の急激な変化による影響が複数年度に及ぶ可能性もあるだろうということを踏まえまして、そうした場合においても事業者の皆さんの予見性を
お答え申し上げます。 この大胆な投資促進税制でございますが、今お話ありました投資利益率の一五％以上であること、その他の要件につきましては、経済産業大臣の確認を受けたものについて適用対象とする、そういうまずスキームになってございます。 その上ででございますけれども、この要件となる投資計画の投資利益率の計算でございますけれども、これはまず一義的に事業者の方が投資計画を作成し、その中で投資利益率を算定するものでございます。その際、当然、投資計画にはその事業者の方の事業予測が含まれますので、公正性を確保する観点から、公認会計士又は税理士のチェックを受けた数値を申請していただきまして、これを地方の経済産業局が確認を行うという形を想定し
お答え申し上げます。 まず、期間でございますけれども、この税制におきまして投資利益率の算定期間をどのように考えるかでございますが、投資計画に含まれる設備等の耐用年数を踏まえまして、これは長さがまちまちでございますので、その償却期間の平均値で判断することとしておりまして、これによりまして、設備投資後に営業利益の上昇までに例えば一定の時間が必要となるような投資計画も御活用いただけるような、柔軟な制度設計とするべく検討を進めてございます。 その上ででございますが、こういうある種の複数年度で見ていくということとの絡みでも、今御指摘いただいたような、例えば災害の発生ですとか取引先の倒産など、事業者の責めに帰すべき事由によらずに、結果的
お答え申し上げます。 設備の、即時償却かどうかにかかわらず、利益率を計算するときには、それぞれの対象の設備なり建物の償却年数で利益を割っていって、一年の平均の数字で見るということになります。
