沼崎満子

タイミングの議論はいろいろされていますけれども、最終的にしっかり基礎年金の引上げというのができることを望んでおります。 　また、今回の改正においては、前回改正法附則に基づく公的年金制度の所得再配分機能等の検討を引き続き行うに際し、社会情勢の変化を見極めるため、報酬比例部分のマクロ経済スライドによる給付調整を、配慮措置をして次期財政検証の翌年度まで継続するとあります。この配慮措置の内容と意図についてお聞かせください。

不利ができないように担保されている措置というふうに私も理解しておりますので、引き続きの基礎年金引上げに関する検討をお願いしたいと思います。 　次に、被用者保険の適用拡大についてお聞きします。 　社会保険の適用拡大は、全ての労働者の方の福利厚生を向上させる重要な措置でもあると思いますし、事業者にとっては、人材確保の面でも有利になるというふうに思いますし、私もその必要性を強く認識しています。 　しかし、小規模事業者にとっては、保険料負担の増加が事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。実際に、私の友人も、雇用者から被用者保険の加入を求められていても、保険料負担に不安を感じて、なかなか加入に踏み切れないとの声も聞いています。

様々な支援があると思いますけれども、事務の手間というのも非常に大きな負担になると思いますが、そういった事務の軽減、事務手間、事務手数の軽減をできるような措置というのはございますでしょうか。

ありがとうございます。 　財政的な支援ではなくて、そういった手間の軽減というところにも目を向けていただけていることには安心をいたしました。 　また、次に、短時間労働者に対する任意の適用拡大を推進する、そうした方針についてお聞きしますが、短時間労働者の社会保険適用拡大は、先ほどもお話ししましたけれども、やはり福利厚生を向上させるというところでも非常に重要だというふうに思っております。しかし、小規模企業で働く短時間労働者の手取りが減少して就業調整を生じる可能性、もちろんこれからもあると思いますけれども、こういった状況を緩和するためにはどのような措置を講じるお考えでしょうか。具体的な内容についてお聞かせください。

事業主の保険負担の労使折半を超えた部分に関しては全額支援というのも、公明党として非常に強く要望してそれが実現できたので、それは本当に大きな成果だったなというふうに私も感じております。 　今回のこの改正においては、時限的、また特例措置ということで、三年間、保険料相当額の支援を行うということになっていますけれども、三年後の措置に関しても具体的な制度設計を教えていただきたいと思います。お願いいたします。

私もその御説明を聞いて、最初、なかなか理解が難しかったように思っておりますので、そういったメリット面も、しっかり事業主、また実際に被保険者の方にもお伝えをいただいて、制度を前に進めていただきたいというふうに思います。 　今、その制度の中身を是非お伝えいただきたいということにもつながりますけれども、これからまた、ますます短時間労働者やあるいは非正規雇用の方たちが新たに被保険者の適用対象となっていくことが予想されます。この変化に伴って、事業主、被保険者、双方の理解を深める、それが非常に重要というふうに考えますけれども、これをどのような周知啓発活動を現状しているか、また、これからどのように具体的に進めていくか。円滑な適用拡大を進めるため

ありがとうございます。 　ホームページ等でも様々な周知をしていると思いますけれども、結構、本当に正直、見て分かりにくいなと思うところもまだまだあると思いますし、私も支援策のパッケージを確認するときに、徐々に改善をされていっているというような、そういった印象も受けましたので、引き続き、分かりやすい周知というのを心がけていただければと思います。 　次に、遺族年金の見直しに関して御質問させていただきます。 　女性医師として勤務する中で、周囲では、女医さんというとやはり比較的お給料が高いというようなこともございますので、夫が主夫として家庭を支えるというケースも多く見てまいりました。男女の役割分担や社会的期待が非常に多様している中で、遺

ありがとうございます。 　五年という期限がついたことで不安に思われた方もいらっしゃったと思いますので、非常にやはり低所得者に対する継続給付は心強い支援になるというふうに思います。 　また、同じく、遺族厚生年金の受給に関してですけれども、厚生年金に加入していた妻、つまり就労主婦が遺族年金を受給する際に、今回の改正で現行制度と変更になった点に関してお聞かせください。

死亡分割の制度は非常に有用だなというふうに思っておりまして、これまでは受け取れるはずだった遺族年金というのを、六十五歳を超えたときに受け取れないという方も働く女性の中にはいらっしゃいましたので、そこが受け取れるようになったというのは、私は、私自身も働いてきましたけれども、パートナーが亡くなった方でも、特に女性に関しては働き方に関係なくこういった金額が受け取れるようになったというのは、非常に大きな見直しだなというふうに感じております。 　次に、子に対する遺族基礎年金の支給に関しても今回改正が行われていますけれども、今回の見直しによって新たに拡大された支給対象者の具体的な内容と、この改正を行った理由に関してお聞かせください。

親を亡くすという非常に子供にとってはつらい出来事を受けている、そういうお子さんに対しての支給が増えるというのは、本当に私も心強いなというふうに思っております。 　次に、在職老齢年金の引上げについてお聞きします。 　高齢化が進む一方で、今、非常に元気な高齢者も増えてきたと実感しています。特に、医師というのは生涯にわたってできる仕事でしたので、私自身も、七十代を超えた先輩医師から様々指導を受けて仕事をしたということもありますし、聖路加病院の日野原先生は九十歳を超えても現役でお仕事を続けていらっしゃいました。 　医師の立場からすると、健康寿命を延ばすというフレイルの予防には社会とのつながりが非常に重要で、その社会とのつながりを続ける

ありがとうございます。 　これからまた更に賃金が上がっていく中で、この金額というのもまた見直しが必要なのかというふうにも感じておりますけれども、年金制度の持続可能性と高齢者の就労促進のバランスをどのように取っていくのか、今後、この在職老齢年金の方針について、現状でのお考えをお聞かせください。これが最後の質問となります。

ありがとうございました。 　これほど年金のことを考えた一週間はなかったなというふうに思っておりますけれども、私も実は、ある程度年を取ったら、在職老齢年金の限度額までして働くのをやめようかなというふうに個人的に思っておりましたので、しっかりここの見直しもしていただいて、高齢者がより生き生きと働けるような制度設計を考えていただければと思います。 　大変にありがとうございました。

公明党の沼崎満子です。 　昨日の参考人質疑に引き続き、質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。 　早速ですが、質問に移らせていただきます。 　昨日も介護のカスタマーハラスメントに関する御質問をさせていただきましたけれども、本日も介護事業者のカスタマーハラスメント対策について御質問をさせていただきます。 　介護業界、我が国の高齢化社会においては、もう非常に重要な役割を果たしています。介護士の約八割が女性であるということから、特有のハラスメントの課題というのが存在しています。介護事業者からカスタマーハラスメントに関する相談を私も直接受けておりまして、これは介護士の労働環境やメンタルヘルスにも深刻な影響を及ぼしています。

ありがとうございます。 　人手不足でなかなか複数人の対応も難しいですので、人手不足解消に向けた取組というのも是非進めていきたいと思います。 　介護士がカスタマーハラスメントに遭遇した際に相談できる窓口の設置や、事業者に対する支援の強化も必要と考えます。介護事業者がカスタマーハラスメントに対する相談窓口が設置できるようにするために、どのような施策を考えているのか、お伺いいたします。昨日の鈴木参考人の方からは、伴走型支援といったことが必要だというような御意見もお伺いしました。また、具体的な窓口設置に対する支援や助成制度もあればお聞かせください。

介護士のカスタマーハラスメント対策は、事業者の方からお伺いすると、介護士のやはり地位向上が重要であるというような御意見をいただいています。 　昨日の参考人の方々の御意見では、やはり処遇改善が重要である、そういった御意見もありましたが、それ以外で、適切な評価を受け、職場環境が改善されるため、そしてカスハラの発生を抑制するために、介護士地位向上に向けてどのような施策が講じられているか、また、これからどういった取組を行う方針かということについて、お聞かせいただきたいと思います。 　　　　〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕

介護士さんのお仕事は、非常に実はやりがいがあって、大変ではありますけれども、魅力のあるお仕事と思います。しっかり地位向上につながるようなアピールというのもお願いしたいと思います。 　また、先ほどのお話の中にもありましたが、今回の改正で相談窓口の設置が義務化されますが、現行制度でどのような課題があるから設置の義務化というのをしたかという点と、中小事業者に対する負担にならない、負担軽減に対する支援がありましたら、お聞かせください。

事業者の方からは、自治体に御相談してもなかなか解決に至らないというような切実なお声も伺っておりますし、外部業者などもあるようですので、そういったところの御案内等もしていただければと思います。 　また少し話題を変えまして、女性の健康相談窓口に関する御質問をさせていただきたいと思います。 　近年、女性の社会進出、非常に進んでおりまして、多くの分野で活躍する女性が増加しており、非常に私も喜ばしいことだというふうに思っています。しかし、その一方で、女性特有の健康問題が女性活躍に影響を及ぼすことが懸念されています。 　例えば、月経や更年期障害における体調の変化では、特に頭痛や倦怠感といった不定愁訴が非常に多く見られます。また、妊娠、出産

非常に大きな経済損失ということで、私もその金額を知って、非常に大きな驚きを持って見ているところです。 　現在、女性の健康問題に対しては、どのような施策を講じていますでしょうか。特に、企業において健康管理や支援を進めるための具体的な取組について、お聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　取組が進んで、是非企業さんでの御理解というのが進むことを期待したいと思います。 　その中で、企業における女性の健康問題に対して、先ほどお話ししたように、不定愁訴も含めて様々な訴えがございますので、総合的に女性の健康に関する相談窓口を設置をしていく、それを推進することが私自身は重要だと考えております。 　こういった相談窓口を設置するための支援、ガイドライン、そういったことに関する政府のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　是非、今お話ししていただいた内容が実効性があるものになることを期待します。 　企業が積極的に女性の健康問題を取り組むためには、やはりインセンティブ等もあるとより前に進みやすいかなと思いますが、こういったインセンティブに関して提供する予定かどうか、お伺いできればと思います。