沼崎満子

今お答えいただいたような内容をしっかり明確にするということは、明確にならない状況で患者さんが医療を受けるときよりは非常に安心感というのも上がってくると思いますので、引き続き実効性のある対応をお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。オンライン診療の運用においては、診療報酬体系の明確化というのは非常に重要だと思いますので、その点に関して御質問をさせていただきます。 　既に導入が始まっている遠隔ＩＣＵや遠隔画像診断などの支援医療機関は、地域医療を支える重要な役割をもう既に担っている状況です。それにもかかわらず、現行の評価は十分でないと感じております。厚生労働委員会の視察でも、遠隔画像診断の実際というのも見させていただき、その中

支払い先は当然一本化されていないと患者さんも困ってしまうと思うわけなんですけれども、今、その負担の割合を何対何にするのかとか、そういったことが明確に決まっていないということと、二重で受けても一か所で受けても、結局、算定は加算しか取れないというような状況です。 　遠隔ＩＣＵ、遠隔画像診断共に、先ほども言いましたが、支援側が高度な専門性と人材確保が必要でありますけれども、現行制度はその負担に見合うものとなっておりません。今後、継続的で安定的な支援体制が維持できるように更なる評価の拡充が必要と考えますが、こちらに関しての見解をお伺いいたします。

前向きな御答弁をいただいたというふうに私は受け止めました。 　最後、この遠隔ＩＣＵに関するかなり細かい論点にはなるんですけれども、これから、先ほど大臣からも、より進めていく、そういった御答弁というふうに受け止めましたが、実は、この遠隔ＩＣＵの導入に際しては、非常に構造的な問題がございまして、医師不足地域で導入をしていかなくちゃならないんですけれども、保険の算定要件にＩＣＵを設置するということが入っております。しかし、医師不足地域においてはそもそもＩＣＵが少ないということで、これが障壁になって導入が進まないという課題がございます。 　数値を申し上げますと、加算に必要な特定集中治療室管理料五、六という病院は三百八病院ございますけれど

ありがとうございます。 　元々、本来は、医師が足りないところにこういった高度医療が標準化されて、現状で行われている医療よりも質が上がる、そういった面もございますので、少ないところで広めていくためには、ここの要件が障壁になっているということはお知りおきいただきたいと思います。 　また、医療ＤＸに関連して、この遠隔ＩＣＵはこれから、例えば医師が少ない地域での医療というのにも大きな貢献をしていくと思いますし、あるいは災害時の医療というのにも活用が利くと思いますので、より広がっていくことを私も期待をしているところです。 　次の質問に移らせていただきます。専門医不足地域や僻地の医師不在地域におけるオンライン診療の活用についてお伺いします

ありがとうございます。 　確認ですけれども、オンライン診療も地域医療構想の中の医療機関の一つとして認識した上で地域医療構想は作成をしていくという考えでよろしいでしょうか。

ありがとうございました。認識がはっきり分かりました。 　次の質問に移らせていただきます。訪問介護事業所の管理者要件緩和と事業所の支援について御質問をいたします。 　十九日の委員会質問で浜地委員が述べたとおり、医療法改正の審議に関しまして、処遇改善の対象が介護職員から介護従事者へ拡大、これを修正案として提出予定というふうに聞いております。これによりまして、これまで処遇改善の対象外であったケアマネジャー等にも処遇改善を適用できる、そのような提出内容となっております。ケアマネ不足が深刻化する現場の声を反映したもので、介護を担う全ての従事者に支援を届けるようにという思いの提案というふうに私は理解をしております。 　訪問介護は、利用者の

ありがとうございます。 　事業所という言葉が入ったことは、大変現場の方は安心をすると思いますので、そういった御答弁をいただいたことは私もうれしく思います。 　次に、草間委員からも質問があったかと思いますが、ケアマネ不足が問題となる中で、今、訪問介護事業所では、管理者要件が主任ケアマネジャーに限定されているということが大きな課題だというふうにお伺いしております。 　これはいろいろな角度からの指摘があるかと思いますが、私からは、本来、主任ケアマネジャーの目的に関しては、複雑事例の支援であったり、あるいはケアマネジャーの指導や育成、包括ケアの中の中核といった、ケアマネジメントの質の向上を担う、専門性を上げるということがそもそもの主任

ありがとうございます。 　そもそも、この経過措置が十年近く続いていても現場は何も困っていないというような状況もございますので、是非前向きに御検討をいただきたいと思います。 　次の質問をさせていただきます。電子カルテ共有サービスのデータ連結による活用について御質問させていただきます。 　今回の改正によりまして、医療情報の二次利用を推進するために、厚生労働大臣が保有する医療、介護データベースの仮名化情報の利用、提供が可能となりました。これは、私自身は、長年、データが分断して解消ができなかったことを解決する、すごく大きな一歩だというふうに考えています。 　私自身がすごく今まで課題だというふうに感じていたのがワクチンの接種に関する記

一つのところにデータが仮名化されて利活用できれば、公衆衛生上のデータ利用というのは非常に大きく前に進むと思いますし、これは研究者の方も当然、非常に欲しがっている情報だと思いますので、是非、一元管理ができるように、前に推進をしていただきたいというふうに思います。 　ちょっと一問、最後の御質問をさせていただきます。医療費助成におけるオンライン資格の確認についてお尋ねします。 　今、オンライン資格確認は、迅速かつ正確な医療提供のために重要であり、インフラ整備が不可欠です。既に自治体によっては導入が進んでいる自治体もあるというふうに聞いておりますけれども、現状でどの程度の自治体で導入されているのか、また、医療機関の負担軽減のためにどのよ

非常に患者さんにとっても手間が軽減して有用な仕組みだと思いますので、前に進むことを期待しております。 　少し時間が余りましたけれども、準備した質問が終わりましたので、これで終了いたします。 　大変にありがとうございました。

公明党の沼崎満子です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　質問に移らせていただきます。 　初めに、地域フォーミュラリーについてお伺いします。 　自民党、公明党、日本維新の会の三党による社会保障に関する協議の中で、地域フォーミュラリーの推進が提案されたと認識しています。多分、初めて聞く言葉の方も多いかと思いますけれども、フォーミュラリーとは、医療機関等において医学的妥当性や経済性等を踏まえて作成された医薬品の使用方針を意味するものです。 　地域フォーミュラリーの具体的な内容と導入によって得られるメリットについてお聞かせください。

私も、地元の薬剤師会がこの導入を推進したいというような、そういった御意見をお伺いして知った、そういった経緯がございます。 　地域フォーミュラリーの導入に当たっては、医療機関間での協力体制の構築が不可欠です。導入に当たって何が課題になるのかについてお聞かせください。 　いただいている御意見として、医師が長年使用してきた薬剤を継続的に使用したいという声もお伺いしています。また、フォーミュラリーの導入により医師の処方権が制限されるのではないかとの懸念も指摘されていますが、このような課題に対する見解をお聞かせください。

処方を制限するものではなくて、選択の自由は医師にあるということをしっかり周知していただくということも重要というふうに感じております。そこの点も是非推進していただければと思います。 　実際に地域フォーミュラリーの導入を推進するために今行われている取組、また、これまでの取組や今後の方針についてお聞かせください。

一部の地域では、もう既に地域フォーミュラリーを導入している地域もあるというふうに認識をしておりますけれども、その具体的な事例がございましたらお示しください。

薬剤師さんにとっても薬局等においても、薬剤管理という効率面でも非常に利点があるというふうに思いますし、医師も選択をしやすい、そういったメリット面もあると思います。 　地域の実情に応じて、今御紹介いただいた、どういった地域の事例が適するのかというのはそれぞれ異なると思いますので、是非、事例紹介等も含めて推進していただきたいと思います。私も、以前より非常に重要な取組だなというふうに思っておりましたので、しっかり後押しをしていきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　無痛分娩の安全確保についてお尋ねします。私も麻酔科医でして、無痛分娩のことというのは非常に問題意識を持っておりますので、質問させていただきたいと思います

医療機関に報告を義務化するとか、更に安全面は踏み込んだ対応をしていただきたいと思います。 　また、ＳＮＳ等では無痛分娩が楽だったという情報が拡散されて、安全性やリスクについて十分に理解しないまま選択するケースも見受けられます。妊婦さんが無痛分娩を正しく理解し、適切に選択できるための取組についてお聞かせください。

最後の質問をさせていただきます。発達障害に関してです。 　発達障害の早期発見と適切な介入は、子供の健全な発達にとって極めて重要です。一方で、発達障害と認定されるまでに非常に時間がかかるとの声も伺っています。 　そういった中で、五歳児健診は、子供の発達や健康状態を評価し、特に発達障害の早期発見と適切な支援につなげるためには非常に重要だと思っています。しかし、現状で五歳児健診の実施率は、二〇二三年度で全国で僅か一四・一％にとどまっています。自治体の財政負担や専門医療機関の不足なども課題と認識しています。 　五歳児健診の全国展開を通じて、早期発見を促進する取組が進められていると思いますが、具体的にどのような取組が行われているのか。ま

時間になりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

公明党の沼崎満子です。 　本日は、質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。 　質問に移らせていただきます。 　最初に、外食、中食における食物アレルギーに関する情報提供に関してお尋ねいたします。 　外食や中食における食物アレルギー情報の提供は、消費者の安全確保の観点から重要な課題です。しかし、現状では、飲食店にアレルギー表示の義務がなく、各店舗の対応に委ねられているため、対応がまちまちで、誤食事故が発生するリスクが高まっています。 　公明党はこの問題にいち早く取り組んでおりまして、二〇一四年から、外食、中食のアレルギー表示の課題に取り組んでまいりました。 　このような状況を受けて、消費者庁は、外食等におけるアレル

利用される患者さんとしては、この店舗がどこまで何ができているのかということが分かることによって対応が取りやすくなるということもございますので、検討会、引き続き前に進めていただき、できれば、更に歩を進めていただいて、標準作りというところにも歩みを進めていただきたいと御要望いたします。 　次の質問に移ります。 　次は、健康食品被害に関する御質問をさせていただきます。 　高齢化が今非常に進む中で、消費者の健康への意識の高まりは非常に高くなっておりまして、そういう中で、健康食品というのも非常に利用が広がっています。 　消費者がその安全性や有効性を十分に認識していない現状というのも懸念されます。特に、私自身、医師として働いているときに