しっかり制度化して、できれば継続的な研修ができるような、そういった仕組みづくりというところも御考慮いただければと思います。 福祉用具を介護保険の対象とするかについては、自治体間に差がありまして、対応がばらばらであるとの御意見をいただいています。公明党でも、地元市議からのこのような声を受けて、厚生労働省に実態をお伝えして、改善の要望をお届けしたということもございます。 全国の自治体でこのような事例が生じており、自治体間での格差や、サービスの公平性が損なわれることに危惧を感じております。選定がどのような手順で行われており、こういった解釈の違いが起こらないような取組がございましたら、お聞かせください。
解釈の違いによってケアマネジャーさんがケアプランの見直し等も要望されているというような、そういう実態もございますので、丁寧な、自治体間での格差の是正というのをお願いしたいと思います。 少しまた違った角度での御質問をさせていただきます。 今、急速に高齢化が進んでおりまして、様々な問題が生じておりますけれども、その解決の一つとしては、健康寿命を延ばしていくということが非常に重要であると思っています。健康寿命の延伸は、個々の生活の質を向上させるだけではなく、医療費の抑制や社会全体の持続性にも寄与します。その中で、予防接種は病気の予防において非常に重要な役割を果たします。 平成二十六年に制定された予防接種基本計画の中に、予防接種
今御説明の中にありました、予防接種基本計画の中で規定されている開発優先度の高いワクチンというのが、定期接種化を目指す、そういった御説明がありました。今、開発優先度の高いワクチン、当初規定されていたワクチンの種類の開発状況、また、今回の改定で、開発優先度の高いワクチン、変更がございましたら、そちらに関してお尋ねいたします。
新たな疾病が対象となっているというふうに今理解しました。 また、特に開発優先度の高いワクチンは定期接種化するんだ、そういうふうな明言をされたというのが私は非常に重要だと思っておりまして、というのも、定期接種化に当たっての課題として、薬事承認前に定期接種を検討するプロセスというのが今まではなかったということで、薬事承認が終わってから定期接種に至るまでの期間、時間が非常にかかるという問題がございました。あらかじめ、開発優先度が高いワクチンに関しては定期接種化を目指すということになったことで、薬事承認を得る前から、ある程度、定期接種化に向けたプロセスというのを踏むことが可能になるのではないかというふうに思っております。 対象の疾患
薬事承認前からある程度データが取れるというのは、非常に大きな進歩だと感じております。 また、今度、次の質問に移りますが、定期接種化後のフォローアップに関してですけれども、ワクチンの接種状況の把握や効果の判定といったことも予防接種にとっては大変重要なことです。全ての予防接種、少なくとも定期接種化を前提とした開発優先度の高いワクチンについては、網羅的にサーベイランスが行えるような仕組みが必要と考えております。 今回の改定で、ＪＩＨＳの発足も決まっておりますけれども、こういった機関を利用して、このようなサーベイランスがしっかりできるような、そういった仕組みが必要と考えますが、ワクチン接種状況把握の現状と、今後、新しくデータベースを
是非、このデータベース化をきっかけに、全ての予防接種に関してはデータを集約化して、有効利用できるようなデータベースにしていただきたいと思います。 最後の質問にさせていただきます。 医療の発達によりまして、重度の先天性の疾患のお子さんや超低出生体重児のお子さんも命を長らえることができるようになってきました。その一方で、医療的ケアが必要なお子さんの数も非常に増えてきております。 先日、医療的ケア児を持つ御家族の方から御要望をいただきまして、子供の看護を抱えて大変な御苦労をされています。受入れ可能な保育所等も、今、様々施策が進みまして整ってきているところではありますけれども、御家族様から、育休制度を取得する際に、健常児と同じよ
今、受入れができる保育所が増えているということで、なかなか、実は受入れ先があるので、障害をお持ちのお子さんが別の健常のお子さんと接する機会を設けるという、そこをちょっと強要されてしまうというような、そういった事例も生じているようですので、できれば親御さんの御希望であるとか選択の自由といった点も考慮して対応を望みたいというふうに思っております。 今御説明がありましたように、こういったケア児を抱えている方が継続してお仕事に就けるような、そういった新たな仕組みもできているということですので、更にこの面は拡充をしていただいて、両立ができるような御支援を引き続きお願いしたいと思います。 少し早めではありますが、質問を終了させていただき
公明党の沼崎満子です。今日、よろしくお願いいたします。 まず初めに、戦後八十年を迎えるに当たりまして、私たちは、戦没者の方々の尊い犠牲を忘れてはならず、また、その遺族に対する支援の重要性をこの八十周年の節目に再認識する必要があると感じています。戦争の記憶、薄れつつある中で、遺族の方々が抱える苦悩や悲しみを理解し、適切な支援を行うこと、求められております。 政府は、さきの大戦において公務等のために国に殉じた戦没者等の遺族に対して国としての弔慰の意を表するために、これまで戦後二十年から十年ごとに特別弔慰金を支給してきました。今年、現在の償還中の特別弔慰金に係る国債が最終償還を迎えるということで、遺族の要望を受け止めて、改めて、戦
ありがとうございます。 次に、度々今質問がありましたけれども、記名式国債の形で支給をされています。特に、記名式国債の形で弔慰を表している理由をお聞かせいただきたいというところと、これまでの質問にもありましたけれども、選択ができるような、そういった形を考えているのかどうか、そういったことに関してもお聞きしたいと思います。お願いいたします。
ありがとうございます。 是非、様々な意見を取り入れていただいて、引き続き、今後、継続の予定があれば柔軟な対応というのもお願いしたいと思います。 また次に、弔慰金に関しては、これまでも、申請の手続の煩雑さや、あるいは申請から給付までに非常に時間がかかるといった課題もありました。まず、申請の、請求の手続の現状についてお示しをいただきたいと思います。
ありがとうございます。 今お示しいただいたように、手続が、ステップが多くて非常に煩雑ということで、今、御遺族の方が高齢化が進む中で、なるべく簡便で速やかな支給が求められていると思います。簡便化という意味では、公明党はこれまでも、オンラインでの申請であるとか、あるいは事務のＤＸ化というのも求めてまいりました。 今、政府は特別弔慰金のオンライン化を進めていると認識しておりますが、具体的にどのような請求方法が運用されるのか、また、今回の支給においても新たな請求方法、支給の方法を運用される予定か、お聞かせいただきたいと思います。
新たな請求方法にもなると思いますので、特に、高齢の受給される方が手続で困らないような対応というのも併せてお願いしたいと思います。 また、事務の短縮に関しては、ほかに何か取組が具体的にございましたら、追加でお示しいただきたいと思います。
幾つか、様々取組が行われているということで、私も少し安心いたしました。市町村に対しても積極的に取組を推進していただくようにお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 特別弔慰金の請求漏れを防止するためには、御遺族に対する広報というのは非常に重要だと思います。この制度を知らないために不利益が生じないような、そういった周知徹底に努めていただきたいと思います。 そこで、以下の点についてお伺いします。 現在、遺族への特別弔慰金申請に関する広報活動はどのように行われているのか、そういった具体的な取組手段についてお示しいただきたいのと、申請手続に関する情報は、どのような媒体、例えばホームページであるとか広報、どういった
是非、御高齢の方の目の届きやすいところで広報をしていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 戦後八十年の節目を迎えるに当たって、御遺族への弔慰を表する方法、また、戦争の記憶を後世に伝えることについてお伺いします。 戦争によって命を落とされた方々の御遺族に対して、弔慰金も非常に大切な支援の一つではありますが、御遺族の心情に寄り添う上で、戦争の記憶を風化させないということも大切と思います。この点は、未来に向かって平和を構築していく上でも非常に大切だと私自身も強くお訴えをしたいと思います。 そこで、以下の点についてお伺いします。 遺族への弔慰を表すために、弔慰金以外にはどのような支援や取組が行われてき
戦争の記憶を後世に伝えるということは、非常に平和の重要性を理解する上でも欠かせないことだと思います。特に、本年は戦後八十年ということでもありますので、それを祈念した何か継承の取組がございましたら、お示しいただきたいと思います。
時間になりましたので終わりますが、是非、私自身も、先日、千鳥ケ淵で遺骨収集の受取、初めて同席させていただきましたけれども、改めて戦争の悲惨さというのを訴えて、引き続き、平和な日本を築いていくために私自身が尽力していくことをお誓いして、質問を終わりたいと思います。 本日はありがとうございました。
公明党の沼崎満子です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 また、環境省におかれましては、鳥獣保護管理法第三十八条の改正に関する対応として、住居集合地域等での熊類の出没に対し、安全確認等の一定条件下で銃猟を可能とする改正案が提出されたことに対しましても感謝申し上げます。 今、令和五年度の熊の人身被害が最多を記録したということもございましたし、私自身も実は、熊被害に遭った方の診察をした医師の話を聞いたことがございます。やはりひどい被害だったというようなことも聞いておりますので、安全を確保するという意味で、今回の法案の改正は必要だったというふうには感じております。 そこで、以下の点についてお伺いし
スケジュールは秋に間に合うようにということでしたけれども、マニュアルができてから一応訓練等もしないと、なかなか実際に使うのは難しいと思いますので、そこも考慮してスケジュールを考えていただければと思います。 次に、緊急銃猟の使用に関するマニュアルには、どのような内容が盛り込まれる予定でしょうか。例えば、緊急事態の発生時における、先ほどの御質問の中にもありましたけれども、判断基準、市町村が判断をするときに困らないような判断基準や、あるいは実施者が遵守すべき安全対策、さらには捕獲の方法、具体的にどのような手順で捕獲していくか、そういったことも含まれるのか、お示しいただきたいと思います。
本法案が効率的に運用されるためには、マニュアルやガイドラインの整備が大変重要だと思いますけれども、それに加えて、先ほどもお示ししましたように、関係者の連絡体制を整えて、また日頃からその準備のための訓練をしていくということも非常に大事だと思います。 また、そこに合わせた、先ほどはスケジュール感も要望したところでもありますけれども、特に警察を含めた現場住民の避難の経路、どのように避難させるか、あるいは通行制限をどのように対応していくか、そういったことは特に警察との連携が必要とも思いますので、関係者による訓練の実施に関してどのような方針かということをお尋ねいたします。
費用等の面も考慮いただいているということで、非常にそこもありがたいと思います。 先ほどもありましたけれども、猟友会と警察の関係というのも、こういった訓練を通じて密に連携していけば、よりいい関係性も築いていけると思いますので、被害が多いところにおいては是非この訓練等が円滑に実施できるような、そういった体制構築に関してもお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 人の生活圏における銃猟では、高い技術が必要になってくると想像されます。そこで、ハンターに求められる技術要件に関してお尋ねいたします。 技術要件に関する規定を何か定める方針でしょうか。また、作るとすると、どのような判定基準を考えていますか。想定されるハンターに
