沼崎満子

終わります。ありがとうございました。

中道改革連合の沼崎満子です。 　本日、また質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　初めに、イラン情勢における状況について、影響についての御質問から入ります。 　長期化してきておりまして、中東の情勢をめぐる影響の懸念というのはますます厳しい状況になってきております。イラン情勢に伴う影響調査アンケートというのを中道、立憲、公明三党で行っておりまして、一万二千件以上の声が寄せられております。その声の中から今日は質問をしていきたいと思います。 　医療現場からは、現在、プラスチック不足による現場の影響はまだ抑えられているけれども、今後、長引くと影響が出てくる、そういった先行きに強い不安を寄せるような声が寄せられておりまし

ちょっと追加になってしまいますが、対応が必要な件数というのは、どの程度、数の推移というのがございますか。ちょっとそこの点も、どんどん上がっているのかどうかという、状況を確認したいと思いますので、教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　増えてきているという状況だと思いますので、引き続きの調査と、また、対応が必要なところに関しては対応を是非お願いしたいと思います。 　今、医療機関、医薬メーカー等の状況をお聞きしましたけれども、今回のアンケートの調査の中で、介護の現場の方から、使う量の多いビニール手袋、これも手に入らなくなるのではないか、あるいはポリ袋やおむつなどにも影響があるのではないかということで、一括発注をする予定だというような、そういった声も入っておりました。 　医療以外の介護、障害福祉、保育等の分野における供給状況についてはどのように把握をしておられるのか、御答弁をお願いいたします。

ありがとうございます。 　今グローブのお話が出てまいりましたけれども、グローブに関しては、かなり早期のうちから、ちょっと手に入りにくい、発注が困難だというような、そういった声が上がっておりました。そこで、政府は先日、国の備蓄五千万枚の放出を決定したというふうに承知しておりますが、この判断は非常に私は重要だったと思いますし、現場の不安の解消にもつながるものだというふうに思っております。 　そこでお伺いしますが、今回のこのグローブの放出を決定するに至った経緯、どういう情報を捉えて、どのように判断をして、五千万枚というこの数、どうしてこれを決めていったのか、その根拠と、また、これから、いつからどういう対象事業者、対象施設に配付を行うの

ありがとうございます。 　開始時期をお答えいただいていなかったかなと思います。開始時期も教えていただいてよろしいですか。

すぐに足りない状況ではないということでしたけれども、是非、この五千万枚、決まったということですので、速やかに必要なところには配分をお願いしたいと思います。 　今のお話の中で、度々御答弁の中にも目詰まりという言葉が出てまいりますけれども、総量は足りているんだけれども目詰まりが起きていて供給ができていない、そういうお答えが今ございました。 　これはやはり、とはいっても、現場に届かなければ非常に現場は困ってしまうわけですので、実際、ではこの目詰まり自体を解消するための対策というのはどういったことを今やっていらっしゃるのか、御答弁をお願いしたいと思います。

ありがとうございます。 　現場で一番やはり不安が大きくなってしまうのは、在庫があるのかないのか、やはりそこが分からないというところが一番強いと思います。実際、アンケートのお声の中に、在庫についての情報が入らないので不安だ、あるいは卸に聞いても分からないといったお声もありました。 　今、様々解決したものも、政府で対応していただいて解決した物品もあると思いますし、まだ解決していないものもあると思います。そこをしっかり明確に周知をしていただいて、現場に分かる形で示していただくのがやはりここは一番重要かと思いますが、その点につきましてどのように対応するか、御答弁をお願いいたします。

ありがとうございます。 　今回のアンケート結果に基づいた緊急提言というのはもう四月の二十八日に行っておりますので、安定供給、また医療物資に関しては優先供給であるとか、そういったことも含めて要望をいたしました。早期に補正予算も編成をして、今回のイラン情勢に対する十分な対応というのも是非お願いをしたいと思います。 　次の質問ですが、ちょうど私と同じ質問を前の方の先生がしていらっしゃったので、ちょっと重なる部分が大変多いんですけれども、リハビリテーションに関する御質問をさせていただきたいと思います。 　一番目は、本当に、田野瀬先生もおっしゃっていましたが、やはり、リハビリテーション専門職の業務の範囲についてですけれども、今、リハビリ

是非、そこの中で業務拡大にも検討が入ることを私は望んでおります。 　次に、リハビリテーション専門職の名称の取扱いに関してですけれども、今、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士というのはいずれも国家資格になっておりまして、医療現場でリハビリを行う専門職という位置づけになっています。 　ですけれども、今、様々この活躍の場というのは広がる可能性があるということをお話しいたしました。 　そこでですが、リハビリテーション専門職の方が医療以外の場で様々お仕事を仮にした場合にこの国家資格の名称を掲げて活動ができるのかどうか。これは、受ける側からすると、専門職の方が、専門性の高い行為を行ってもらえるという判断基準にもなると思いますので、国家資格

名称使用は可能だということでしたけれども、これは理学療法士に関することだと思うんです。ちょっとこれは質問に入れていなかったんですが、通告していないんですが、作業療法士と言語聴覚士に関してはここにはまるのかどうかということもちょっと確認で教えていただきたいと思うんですが。

ありがとうございます。 　最後もちょっと重なってしまうんですけれども、やはり今、リハビリという言葉自体がかなり一般的になっておりまして、様々なところで何でも、リハビリ、リハビリテーションということを使われているというふうに思います。医療だけではなくて、民間サービスも含めて、リハビリ、リハビリテーションという言葉が使われています。 　ですけれども、一方で、やはりリハビリテーション専門職が行うリハビリテーションというのが明確になりづらい。医療の現場の中でも、リハビリテーション専門職でない人がやる医療行為に関してもこの言葉が使われるということもありますので、ここがしっかり、専門職の方がやっているものなのか、それとも違うのかということが

時間になったので次で最後にさせていただきたいと思いますが、私、ずっとこのアレルギーに関する御質問をさせていただいてまいりました。 　アレルギー疾患の患者さんから一番御要望が実は多いのは、外食や中食に関するアレルギー表示というのをやはりしっかりしてもらいたいという御要望が多いので、実は、これは前回、消費者特別委員会の方で、私、質問をさせていただいているんですけれども、その際には、令和七年度に患者向けの調査を行うというふうに御答弁をいただいて。その結果と、今後、それを受けてどのような方向性で検討が進むのかについて、端的で結構ですので、御答弁をお願いいたします。

繰り返しになりますが、やはりガイドラインや指針を是非示していただきたいと思います。令和八年度、アレルギー疾患対策推進に関する基本的な指針の改正も行われるというふうに聞いておりますので、是非そこに向けてもう一歩進めた対応をお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。中道改革連合の沼崎満子です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　最初にですが、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療についてお伺いをいたします。 　今回の健康保険法の改正においては、高額療養費制度の上限額の見直しや、いわゆるＯＴＣ類似薬の自己負担の引上げなど、患者負担の在り方、こちらに関して大きな論点となっております。医療保険制度の持続可能性を確保していくという点は極めて重要でありまして、一定の見直しが必要であるということは理解をするところであります。 　一方で、制度の持続性を確保するためには、負担の見直しと併せて、医療の提供内容そのものについても議論を図っ

ありがとうございました。 　効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘された医療に関しては適正化の対象として取組が進んでいる、そういう認識が今お伺いできたと思うんですけれども、非常に医療というのは、大変多くの医療行為や、また投薬、検査、手技、あるいは薬剤も、極めて多岐にわたることから、全ての医療を一律に検討していくということは現実的ではないというふうに思っております。 　様々ある医療の中で、今、二つの医療を、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療として御例示いただいたと思うんですけれども、数多くの医療の中からどのようにこういった医療を選定していくのか、そのプロセスについてお示しいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　恐らく、学会等から上がってくる医療というのは、様々な医療が上がってくると思います。その上がってきた医療の中から、特に見直し対象として選んでいく、そこの選定の基準というのも非常に大事になってくると思います。 　今の第四期の医療費適正化計画の中で、腰痛に対するプレガバリン投与であるとか、いわゆる風邪に対しての抗菌剤の投与というようなことを取り上げていらっしゃるというふうにお伺いをしましたけれども、この医療を選んでいくためには、何を評価として選んでいくのか。 　また、エビデンスが様々蓄積をしていく中で、一度見直しの対象として選定された医療であったとしても、その後、もちろん、エビデンスの蓄積によって変わってく

ありがとうございます。 　見直しも行われていくということで、随時、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療に関しては更新をされていくというか、エビデンスの蓄積で見直しされていくんだと思うんですけれども、その上で、実際にこれを医療提供に反映していく仕組み、これも非常に大事であると思います。 　エビデンスに基づいた医療を推進して、そこに重点化をしていくということでは、そういう意味では、実際に現場でそれが実践されるような仕組みを整えていかなくてはならないと思うんですけれども、エビデンスに基づいた医療の重点化を図るという意味で、例えば、診療報酬上の評価の見直し、算定要件、そういったことも対応を講じていくお考えがあるのか

ありがとうございます。 　実効性という意味で、私もそうなんですけれども、元々、自分が医師として臨床に携わっていたときもそうなんですけれども、エビデンスがもう既に分かっていても、なかなか、全ての知識を全ての医師が認識するというのは、実は臨床現場では非常に難しいというふうに、そういう状況もございます。日常診療において医学的エビデンスに関する知見が共有されないことで、結果として、効果が乏しい医療が継続される場合というのも当然あると思います。 　そういう意味では、医師に対する認識向上ということを図っていく必要性があると思いますけれども、政府としては、データも踏まえながら、医師に対して、エビデンスの共有や認識の向上はどのように図っていくと

ありがとうございます。 　是非、ＮＤＢのデータ、そういったことにも御活用いただきたいと思います。 　実は、私がここに注目をしたのは、論文で、やはり地域差があるということとか、あるいは医師の年齢に、こういう医療を行うところに対して、医師の年齢層、私が結構驚いたのは、実は、むしろ年齢が高い医師の方がこういうことを実際にはやっている医師が多いというような、そういう論文を見かけまして、是非、特にここに関しては、啓蒙が必要なんだというところには重点化をして、認識向上というところにも当たっていただきたいと思います。 　最後に、ここはちょっと踏み込んだ質問になるんですけれども、実効性の担保というところからすると、医師はやはり、診療報酬に関わ