泉健太

やはり、こうした実施計画が今出されていない状況の中で、本来は、私学の自治の中で公立と同様の、むしろそれ以上の安全対策、実施計画、漏れがないようになされるのが当然という前提ではあったんだと思います。 　しかし、今、今回の事故を受けて、全国の私学で危機管理マニュアルが見直されようとしている。まだ見直していない学校法人もあるかもしれません。ということは、これまでの想定、あるいはマニュアルだけのマニュアルではやはり機能しないんだと。その学校、学校が持つ特性、癖みたいなもの、あるいは教員間の様々な風土というものがマニュアルよりも勝ってしまう可能性というのは十分あるんだと思います。そういったことをさせないように、行政への手続というのは、その手

改めて、武石知華さんの御冥福をお祈りをして、船長も亡くなったということで、その御冥福もお祈りをして、是非こうしたことが繰り返されないように、本当に繰り返されないように我々も取り組んでいかなければならないというふうに思います。 　続いての質問に移らせていただきます。あと十分でありますので、少し簡潔になりますけれども。 　いわゆる文科省の関連では、博物館法という法律がございます。全国の博物館、何千とあるわけですけれども、今回、その博物館法の設置運営基準の改正に所蔵品の廃棄という言葉が盛り込まれたということがニュースにもなっております。 　私は、廃棄というものに至るまでには、交換、譲渡、貸与、返却など様々なケースが想定されるというふ

今、いわゆるネットオークションなどで様々な調度品、美術品が広く流通しているということが起きているわけでありまして、中には、こんなものに値がつくのかというものに関しても、意外と、それは貴重なものだと考えて値がつくケースがある。 　聞くと、全国の博物館なんかは、民俗資料の収集ということで、例えば昔の農機具ですとか、古民家にあったようなものをたくさん集めた時期があった。今、それが積もり積もって、全国の半分以上の博物館では収蔵庫が満杯状態になっているということもこれまた問題で、いつ新しい収蔵庫を造るんですかという話を私も地元の自治体幾つかに伺いましたが、なかなか予算もなくてということで新しい収蔵庫を造るに至っていないケースがあります。過去

その意味では、もう一点検討いただきたいことがありまして、全国の博物館の収蔵品のデータベース化が進んでいるとは思うんですが、完全にできていないという状態ですね。どこに何があるかということでいうと、例えば、こっちの資料館では要らないと思ったものを、全国のデータベースに載せたときに、それは、じゃ、うちで引き取ります、うちではこういう系統のものを集めているのでということがやはりあり得るわけですよね。 　ですから、早くこのデータベース化というものを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今のが怪しいところでして、博物館ごとのデータベース化なんて、それは当たり前なんですよ。収蔵品がリストになっている、それはなければ困るわけで。そうじゃなく、連携、共有をしていただきたいということを私は言っていますので、それを是非、審議会の中で話をしていただきたい、そこに予算をつけていただきたい。ほかの博物館にどんなものがあるのかというリストが、ほかからも分かるというようなことで、例えば特別展をするにしても、そうすると集めやすくなったりしますので、是非取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、もう時間がありませんが、青少年のネット利用環境について、今日、資料を配付しております。皆さんもこのグラフを改めて御覧いただくと、すごいなと。

終わります。ありがとうございました。

中道改革連合の泉健太です。 　本日は、まず、国民投票法についての意見を述べさせていただきたいと思います。 　先ほどの玉木委員の繰延べ投票については、今後、適切な時期に回答させていただきたいと考えております。 　まず、過去の議事録を確認いたしますと、これまでの当審査会では、国民投票法の議論は、基本的に、公選法と同様の規定となっている投開票についての規定をアップデートさせていく投票環境整備の議論、ＳＮＳの活用の問題など投票の公正、公平性を確保するための議論、そして両院の十名ずつの議員によって構成される広報協議会の規程の整備に係る議論という三つの観点から議論がされてきたと承知をしております。 　まず、投票環境の整備についてですが、

私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明に代えさせていただきます。 　　　　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一　全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するとともに、全ての子供たちの教育的ニーズに応じたきめ細かな指導体制と安全・安心な教育環境を整備するため、政府は、高等学校を含め更なる学校の望ましい指導体制の構築に努めること。この際、三十五人学級を義務教育の最終形とはせず、「乗ずる数」の在り方

中道の泉健太でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　ようやくと言うとあれですが、私も、前回の質問のときには総理と財務大臣がおられないときの質疑でしたので、こうして総理、財務大臣と質疑できることを大変うれしく思います。総理も連日激務で、またお手の具合もいろいろとあろうと思います。どうかお大事になさっていただければと思いますけれども。 　まさに、昨年の十一月、総理はこうおっしゃっておられるんですね。衆議院の予算委員会で、自身もまさに関節リウマチの患者だということで、何とか薬剤で進行を止めている、高額療養費が患者の方々にとって大切なセーフティーネットであり、将来にわたって堅持していくことが必要だということをおっしゃっておられ

予算の制約があるという理由で、今総理は望ましいとおっしゃいましたけれども、各省、各現場において、予算の制約があるからということで、望ましいけれども結局中国製を買うという話になってしまっても、これはやはりいけないと思うんですよね。 　ですから、やはり是非そこは、国産を導入するということを旨とし、研究用で一部、あくまで研究のために中国製のドローンがあるというのはあり得るかと思うんですが、こういったことにしっかり予算をつけていただきたい、国産品の導入に予算をつけていただきたいということをまず提案、要請をしたいと思います。 　そして、もう一つは、前回もお示しをしたドクターヘリのことについてなんですけれども、今日も、松本大臣、まさにデジタ

総理も一言、ドクターヘリ、お願いいたします。

これは通告をしておりませんので要望というふうに伝えておきますが、私は文部科学委員もやっておりまして、大学運営費交付金については、今回、文科省は非常によく取り組んで、上げました。財務大臣、うなずいていただいているんですが、実は、財政審から出てきている資料は、運営費交付金をより競争的資金にシフトさせるべきだという資料が、去年の十一月、出てきているんですよ。 　だから、財務大臣、是非、今、例えば教育大学だとか地方の国立大学は本当に運営費交付金を削られると厳しくてしようがないという、もうぎりぎりの状態に来ています。これを財務省の実は舞立副大臣にお伺いをしたときには、財務省の見解は、今も競争的資金の方にシフトさせたいと思っていますという答弁

この場で拍手するのもあれなんですけれども。 　本当に、是非、運営費交付金の確保、特に、これはやはり教育系の大学や地方の大学、なかなかそんな競争資金をすぐ集められるような状況にはないですし、これ以上、人件費だとか運営費は削れませんから、大学の設備もぼろぼろですから、是非、そこをそれ以上厳しくすることがないようにということを改めてお伝えしたいと思います。 　さて、次の課題ですが、エプスタイン文書についてやはり伺わなければいけないと思っています。 　皆さん、当然存在を御存じだと思いますが、総理、改めてですが、このエプスタイン文書、存在は御存じだと思いますので、このエプスタイン文書というものの大きな論点に、未成年者に対する性的人身売買

総理も同じ認識でよろしいですか。 　エプスタイン文書が今大きく世界で取り上げられているのは、児童、未成年者に対する性的人身売買や性的虐待が含まれている、その認識は、これは基本的な認識だと思うので、そんなに迷うものではないと思うんですが、総理、いかがでしょうか。

いや、これは、政府としてコメントするというよりも、認識を持たなきゃいけないものなんです。私はそれを言っているんですね。 　この文書をめぐって、世界各国で様々な、有力な財界人や著名人が職を辞したりしているものなんですよ。あるいは捜査に至っているものもあるんです。その認識をまず持って、このエプスタイン文書そのものについて、別に調査のたびに見解を表に出せということではなくて、まず政府として、このエプスタイン文書をちゃんと認識をして、やはり調査をするということが大事だということは私はお伝えしたいと思うんですが、総理はまだ首をかしげられているようであります。 　しかし、これは、後ほど話す人権デューデリジェンスという観点、これは日本政府も企

直接的に関与を承知していない、その時点で多分何らかの薄い調査はされた、精査はされたということだと思います。 　これ以上言っても押し問答かもしれませんから、私は、是非、政府としては、より精査をしていただきたいということと、やはり人権デューデリジェンスという世界においては、許されないとされるものの対象が恐らく皆さんが考えるより広がっているということをしっかり認識しなければならないということだと思います。 　例えばヨーロッパなんかでは、人材を起用する際には官民問わずバックグラウンドチェックが要求される。先ほど言った経済安全保障もそうですよね。こうしたことで、日本は人権デューデリジェンスの取組では遅れている、グローバルで取り組む案件で国

政府のプロジェクトにも、今、様々、この人権デューデリジェンスの観点から影響が及ぼされる可能性というのが私は高まってきている時代だと思いますので、是非、引き続き、そういった観点を注視をしていただきたいということが要望でございます。 　これに関連して、今、有識者会議のお話があったんですが、恐らく国会議員の皆さんでもこれは共有されていないんじゃないかなと思うことを一つ取り上げたいと思うんですが、これに関連して、驚いたのが、政府の有識者会議、例えば総理の私的諮問機関などにおいて、国籍の要件というのが何も定められていないんですね。 　簡単に言いますと、例えば天皇の退位の関係の皇室典範の特例法の附帯決議に関する有識者会議、ここにも別に国籍の

一般国民の皆様というか国民全て、我々も含めて、恐らくこれは日本の同じ国民のメンバーで構成されているんだろうと思っていたらそうじゃないケースというのがあったりすると、これはやはり説明責任として私は不十分ではないかと思いますし、大臣、まさに物によってという話をしました。私も法律にする必要はないと思いますけれども、是非、有識者会議、個別でもいいかもしれませんが、ちゃんと内規というのがありますから、法律じゃなくてもよい、内規がありますから、そこで明確にするとか、それぐらいはやはりやっていただいた方がいいんじゃないか。じゃないと、こちらから問合せをしたときも政府は答えないわけなんですよ。やはり問合せをしたときに、こういう内規がありますというこ

これは、やはり日本経済のために私は非常に重要なものであるというふうに認識をしております。是非よろしくお願いしたいと思います。 　一方で、日米、非常に重要な会談ではございますが、必ずしもいわゆる共同記者会見や共同声明というのはマストではないというふうに私は認識をしております。行けば必ず結んでくるべきだという、もちろん、べき論があるのもよく承知をしておりますけれども、非常に今アメリカ大統領も難しい局面を迎えているときでありますし、日本にとっていい合意ということであれば、それはやぶさかではないかもしれませんが、とにもかくにも共同声明を結ぶのだということではなくて、時にやはり意見交換のための会談であったということも、私は、だから批判をする

これまでのトランプ政権、幹部も含めてですけれども、今回の中東における軍事行動についての様々な発言というのは揺れ動いているところもありますし、総理同席の場で相手側が発言をするということが、ある意味、我が国も共にそこにあるという、全てになってしまう可能性もある。私は、やはり、先ほど話をしましたように、支持表明にはリスクが伴うということを繰り返しお話をさせていただいております。我が国のスタンスということを大事にするということのためにも、ここは柔軟に対応していただきたいと思います。 　あと、私は野党でありますが、これはあくまで国益ということを込めてお話をすれば、外交としては成功していただきたいわけです。それは野党であっても成功していただき