浅川義治

まあ、絶妙な答弁だと思いますけれども、袴田事件のように何十年とかかっているのがあるわけですよ。 　ようやく国会での審議にもなってきたと思いますけれども、大臣、どうしてこういうふうに長期化しているか。大臣は、その感想について、どう思われますか。

大臣の感想を求めたんですけれども、長いと思いませんか。人生の大半を失っている方もいるんですよ。しかも、それが後で無罪になっているケースもある。これは法制度の欠陥だと思いませんか。 　今の刑訴法の第一条は、基本的人権を保護するためにもあると書かれています。戦前の訳の分からない国家警察の過ちを改めて、この刑事訴訟法が制定されているわけです。基本的人権に重点を置いたならば、この再審制度についても改めて改正していくべきだと思います。 　そして、具体的には、四百五十条、再審決定に対する即時抗告、検察官の即時抗告を削除する。弁護側が裁判所に再審請求して、再審決定すると裁判所が決めたことに対して、検察が、いや、ちょっと待ってくれ。何でそんなこ

それを判断するのは裁判所です。裁判所が、正しいかどうか公平に見るんですよ。何で検察が、法務省が判断するんですか。戦前の国家警察と同じじゃないですか、それは。 　そして、もう一つ言います。 　冤罪、この冤罪を防止するために、第一審の段階から、捜査情報、捜査で得られた情報、証拠で使うもの、それを全て検察が裁判所に提出する、そして、裁判所は当然それを開示して、被告の弁護側にもその証拠を出させる。有罪を立証するための都合のいい情報だけを裁判所に出すのではなくて、検察にとっては不利になるかもしれないけれども、公正な、事実が何であるか、それを判断するためには、検察にとって不利であっても、証拠を提出することが重要だと思いますけれども、その点に

これについては、我々日本維新の会が政権を取った際に、法改正について挑んでいきたいと思います。 　もう法務大臣は席の方は結構でございます。

続いて、ネーミングライツについて、文科大臣にお伺いします。 　このネーミングライツ、何を取り上げるかというと、今年の、今年は年頭からいろいろありましたけれども、大臣もいろいろあると思いますけれども、月の着陸、日本初の探査機が、一月の十九日ですね、夜中、時間でいうと二十日になりますけれども、到着しました。これはすばらしいことで、何か控えめに六〇％の出来とかとＪＡＸＡの方は言っていますけれども、全くそんなことはなくて。ただ、問題は、カメラが搭載されていても中継されていなかった。私もずっとインターネット中継を見ていましたけれども、パソコンの画面なんですね。 　なおかつ、これについてお金をかけるべきじゃないかとＪＡＸＡの方とお話ししたら

ありがとうございました。 　多分、月では最近地震もあって、月がどんどん縮んでいるということなんですね、震度五ぐらいの地震があると。その震度五でこの探査機が壊れるということはないと思うので、将来、五十年か百年後ぐらいには、多分、月面旅行できるようになると思うんですね。そのときの観光地として、日本人が将来月に観光に行くような、もしかしたら五百年後かもしれませんけれども、そのときまでネーミングライツが生きる、つまり百科事典とかインターネットとかで残るとしたら、これは百四十九億丸々出してもらったとしても安いんじゃないかと思うんですね。もちろん、一気に出してもらわなくてもいいんですけれども、最近、日本を代表するような企業は、何か営業利益だか

ありがとうございます。 　我々維新は、減税と規制改革ですので、増税しないように財政再建を図っていくのが至上だと思っております。 　官房長官が到着されたので、一応、文科のＪＡＸＡのところはここまでで結構でございます。大臣、どうもありがとうございました。

お体、気をつけてください。 　それでは、官房長官、今日の最後なんですけれども、実は、長官、外務大臣のときに、安保委員会で国家機密を明かしていただきました。ちょっとそれに今日絡めて、まあ、多くの方は分かっていないかもしれないですけれども、「イマジン」を弾き語りをしたとき歌ったかどうかというのが国家機密だったということで、それが実は弾き語りで、歌いもされていたと。ビートルズ博物館ですね。 　今日は、実は、もう長官御存じだと思いますけれども、ジョン・レノンの「ノーバディー・トールド・ミー」という曲、「アウト・ザ・ブルー」という、ビートルズが解散してからの曲なんですけれども、この曲の中の歌詞にジョン・レノンが体験したことが書かれているん

私は、これを国会質問で続けたために、メキシコの議会から呼ばれて、去年の九月に議会の公聴会でいろいろ話してきたんですね。多分、公聴会で日本の国会議員がメキシコに行ってしゃべったというのは初めてだと思うんですけれども。実は、この国会中も今回呼ばれたんですけれども、今回は行けませんと断ったんですね。 　アメリカでは、私、実際に空母ニミッツのパイロットだった人がこのＵＡＰとすれ違う、しかも、空母ニミッツの乗員が、何百人という人が見ているということも発表されているんですよ。これは絵空事とか笑い話じゃなくて、現実の危機としてアメリカはやっているんですね。だから何百億というお金を出しているんですよ。 　日本の防衛省の中でも、多分もう認識が変わ

委員長も、防衛大臣ももちろんお務めになられていましたので、御関心があるかと思いますけれども、この問題は、今、予算がもったいない、無駄だという声も後ろから聞こえましたけれども、全くそうではなくて、これは人権問題でもあるんですね。こういう話をすると、おまえは変わっているといって、のけものにされる。実際に航空機のパイロットはそれで地上職勤務になっている、そういう話もあるんですよ。 　ですので、この話が、浅川は変わっている、まあ、私は確かに変わっているんですよ、古川さんも御存じ、もういなくなっちゃいましたけれども。私も横浜銀行に勤めていたときに、さんざん変わっていると言われましたけれども、市会議員時代も言われました。でも、この話自体は正真

日本維新の会の浅川義治でございます。 　今日は、前回、一般質問を大臣所信に対してさせていただいたところの、ちょっと続きもさせていただきたいと思います。 　まず最初に、米軍のオスプレイの墜落事故につきまして、今日も既に委員からお話もありましたが、まず、お亡くなりになった方には御冥福をお祈りしますし、また、御遺族の方にはお悔やみを申し上げたいと思います。 　この事故につきまして、もう資料を配っていただいていますね、神奈川県、地元であるんですけれども、基地関係県市連絡協議会というのがございます。これまでも地元の基地関係の質疑もさせていただきましたけれども、緊急要請ということで、十二月一日付で、防衛省、外務省、大臣の方に要請を出されて

神奈川県、とりわけ横浜市では、昭和五十二年、私がまだ十歳になる前に、米軍戦闘機が墜落して、住民が三人亡くなるという痛ましい事故もありました。それもドラマとかで再現もされておりまして、住民としては非常にこういう事故に対して敏感なところもあります。 　これも含めて、今回、この神奈川県連絡協議会から上げられております要請等、特に回答を求める内容にはなっていないんですけれども、大臣としてはどのようにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。

ありがとうございました。 　私たち日本維新の会は、防衛力、つまり、仮想敵国はないことになっていると思うんですけれども、他国からの侵略を抑止するための国防力増強というのは十分あるというスタンスです。当然、その前提は日米同盟であるわけですけれども、こういった、前回もお話ししておりますけれども、基地とか、自衛隊もそうですけれども、抱えている自治体とは緊密な連携等も今後もお願いしたいと思います。 　続きまして、前回、大臣所信に対しての初の質問ということでしたので、細かいところはお伺いしませんでしたけれども、ＵＡＰのことについてお伺いしたいと思います。 　今日は、今日もそうなんですけれども、ニコニコ動画の中継、この委員会もネットで放送さ

そうすると、今、内閣官房としては、この識別不能物体は我が国の危機には余り関係していないという認識をお持ちなんでしょうか。

米軍が発表しているんですよ、識別不能物体が日本の近辺にたくさんあると。自衛隊は分かっていないという前提なんですよね、この間の答弁では。内閣官房、官房長官が詳しくは防衛省の方にということで、この間、私、質問したんですけれども、内閣官房の方はこれ以上お話ししても厳しいと思いますので、防衛省の方、大臣を含めてお伺いします。 　まず、私、九月の上旬、メキシコの議会に招かれて行く前に、防衛省の方に、今度もし自分がまた安保委員会になったら、一回目のときに、この米軍の発表した識別不能物体、いわゆるＵＡＰのことについて大臣にお伺いしますよと言っておいたんですね。ところが、大臣は正直に、この間、当日の朝、レクで初めてＵＡＰという言葉を聞きました、し

ＵＡＰの言葉の定義については分かりました。 　ただ、このマッピングされている西日本で多いということについては、済みません、承知していませんというふうに大臣は述べられているんですね。これについては、前回、質問の朝のレクのときには、大臣は聞いていらっしゃっていないんですよね。どうなんでしょうか。

本当に、大臣、正直な、すばらしい方だと思います。実は、いろいろレクを受けたり、防衛省の関係の職員の方とか、あるいはメディアの方たちも、木原大臣は本当にすばらしい方だと好評をたくさん私もいただいておりまして、このＵＡＰについては、是非、大臣のそのリーダーシップを発揮していただきたいなと思っているんですけれども。 　今、この西日本については、そのとおりというお話があったんですけれども、じゃ、これ、アメリカ、米国防総省が、日本の防衛省の方に何の承諾もなく、いきなりホームページで発表したんですか。これは事前に、防衛省、米国の方から、こういうのを発表しますよというのはあったんでしょうか。

ということは、これは事前に聞いていたということでいいんですね、緊密にということなので。 　そうすると、アメリカ軍がこの空中の識別不能物体、ＵＡＰを認識していて、自衛隊では認識していなかったんですか。何だか分からないものが日本の領空を飛んでいて、自衛隊はスクランブル発進するわけですよね。米軍がスクランブル発進したんですか、じゃ。個別じゃなくて、むしろ何件もたくさんあるということで、日本の自衛隊は、これ、どう対応していたんですか。 　報告すべき内容じゃなかったということだと思うんでしょう。これはゆゆしき事態だと思いませんか。どうでしょうか。

そうすると、日米の同盟というのはちょっと危ないと思うんですよ。 　米軍は、この識別不能物体、ＵＡＰ、世間で言うＵＦＯですね、これを世界的に把握して、研究しているわけでしょう、これがもし最新兵器だったらどうするんだと。重力に反する動きをする研究を米国も五〇年代、六〇年代からやっているという情報もありました。もしもどこかの国がそういうのを実用化していたらどうするのかということで、こういうことをやっていると思うんですね。 　日本の自衛隊が把握していない、だけれども、米軍は把握している。情報共有しているというのに、日本の自衛隊がこれについて一切コメントしないというのは問題じゃないかと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか、この点につい

去年も大体同じような御答弁をいただいていたので予想しておりましたけれども、大臣、前回、私の質問後一か月ありましたけれども、大臣は、着任されるまで、この件についてはそれほど重要視されていなかったかもしれないんですけれども、ただ、この一か月間あって、米国が今議会でもホットな話題としてやっている中で、この一か月間で防衛省内で情報収集して、大臣なり政治家として、どのようにこれから対応していくべきだとお考えでしょうか。 　そもそも、大臣、このいわゆる未確認飛行物体、いわゆる識別不能物体みたいなものを、大臣自身、見たことはありますか。私はあるから、これ、こだわって言っているんですよ。