日芸労はいまお話しのように、日本放送協会芸能員労働組合と称しておりますけれども、協会としましては、日芸労とは、回数出演契約を結んでいる出演者のうちの一部の方の集まりであるというふうに考えております。したがいまして、一般の番組出演者と全く同じように考えておりまして、自由な立場の自由契約というたてまえをとっておりますので、これについては、そういった契約のつど契約の当事者がお互いに話し合うということにきめております。
労働法上の労働組合であるかどうかということは、協会としましては、そういうことを判断する立場にはないので、ちょっとお答えできません。
さようでございます。
協会とそれから演劇、管弦楽、合唱等のタレントの間において締結された出演契約の一種であるというふうに理解しております。そして、この出演契約はその地元の局の当事者とその問題について話し合えばよろしいというふうに考えております。
一般出演者関係は、大体各局、芸能とか教育とか報道でやっておりますが、この三団体の場合には、放送業務局というところで大体所管をしております。したがって、放送業務局長の名前で出したものと存じます。協会としましては、この回数出演契約という問題について中央で話し合いをする要素というものは何にもないというふうに考えております。
一般出演者との話し合いということで交渉しているということでございます。
会長の答弁と私、食い違っているとは思っておりません。
いままでの地方別の交渉につきましては、いま申し上げましたとおり、出演者集団との話し合いというふうに了解しておりまして、組合の団交であるかどうかということは必要がなかったので検討いたしませんでした。
少なくとも雇用関係にある労働組合であるというふうには理解しておりません。これはあくまで回数出演契約に基づく出演者の方々でございます。そういうふうな了解でございます。
出演契約につきましては、私どもは労働契約ではないということに了解しております。
出演契約については、雇用契約でないという解釈であります。
この合唱、演劇、音楽各部門にわたりまして、各個人と年度の初めにおいて個人別のいろいろな条件をしるした契約書を取りかわし、それに相互が調印をいたしてこの契約は成り立っておるわけでございます。したがって、これは雇用ではないというふうに思います。
いま会長が申し上げた話し合いをするということは、先ほど会長の話にありましたとおり、各地でお話し合いをするという意味でございます。
団体交渉という意味ではございません。あくまで労使の話し合いという意味でございます。
個人別に契約をしておりますので、個人別にお話し合いを続けたいと思います。
いま五年間賃金が上がっていないというお話でございましたけれども、出演料が上がっていないということでございましたが、これはこの四年間に約八〇％の人が出演料の増額を受けております。それで、現在ラジオの基本出演料といたしまして、三十分単位で、管弦楽の人は二千五百七十九円、合唱が二千五百二十七円、それから演劇が三千百六十四円、全国平均で二千六百六十六円というのがラジオの三十分間の基本出演料でございまして、これにテスト料とか時間超過料とかいうものがつきまして、この相場というものは、これは他の最高の軽音楽団の場合でも一人頭二千五百円、他の合唱団の場合でも一人当たり二千円でございますから、決して安いということはございません。
もちろんでございます。
沖繩地域に対する番組提供の問題でございますが、三十九年度におきましては、テレビにおきまして一日平均三時間一分、ラジオにおきまして一日平均二時間四十三分の番組をそれぞれ提供しております。さらに、これが四十二年度に移りまして、テレビはそれから約一時間ふえまして四時間十六分、ラジオも一時間足らずふえまして、一日平均三時間十三分の番組をそれぞれ提供いたしております。
いまお話のございましたとおり、現在、沖繩には、沖繩テレビと琉球放送という民間放送局だけしかございません。スポンサー収入によって営業を営んでいるわけでございます。したがいまして、公共放送の番組の性格からいたしまして、公共放送の番組の品位を傷つけない程度のコマーシャルは、これは許容しなければ、向こうの放送局の存立ができませんので、話し合いの結果、そういうふうにいたしております。 なお、その番組に出演いたします出演者等の御了解は事前に了承を賜わっておるわけでございます。
きわめて一口に申しまして、視聴率というものの見方でございますけれども、視聴率というのは単にその時点においてどれだけの方がそれをごらんになったか、全部をごらんになったのか、一部をごらんになったか、ともかく、ダイヤルをお回しになったかという程度にしか大体視聴率調査というものはわかっておりません。したがいまして、視聴率調査というものに全面的に依存するということは、これは問題がございまして、私どもは世論調査機関を使いまして、あるいは外部のいろいろな機関の統計調査を調査いたしまして、それをできるだけ啓発的に使っていこうというふうに考えております。しかし、全く視聴率というものを無視する態度は、これはやはりマスコミの一種としては一つの冒読行為であ
