確認ですが、例えばアメリカなんかですと、今日幾ら、今日幾らって順番にこう数字を出していって、それを根拠にして政策変更の指標にされているんですが、そういうことはしないという理解でいいんですね。
確認ですが、例えばアメリカなんかですと、今日幾ら、今日幾らって順番にこう数字を出していって、それを根拠にして政策変更の指標にされているんですが、そういうことはしないという理解でいいんですね。
それでは、この接触率を八割減らすということが今政策の目標になっておりますけれども、接触率を八割減らすことが、理論上、このRにどのような影響を与えるのか、この図を用いて説明していただきたいと思うんですが。
それでは、次の抗体検査についてお伺いしたいと思います。 今日の朝刊で五・九%が陽性という報道がありました。現行のPCR検査、抗体検査をやった結果、五・八%が陽性という報道が今日の東京新聞に載っております。これ、事実だとしますと、現行のPCR検査で判明する感染者よりかなり多くの人がもう既に感染しているということになってしまうんです。 で、質問なんですが、今回、分かっている範囲でいいんですよ、コロナウイルスが体内に入ると必ず抗体ができるのか、抗体は年齢や重症度によってどのようにして発現していくのか、どのくらいの期間持続するのか、これは解明すべき重要な課題だと思っております。抗体について分かっていることを教えていただきたい。また、
まだ検討していくということでございます。 それで、通告しております四番目の質問はちょっと省略させていただきます。 治療薬について伺います。 アビガンのことについて様々言及されておりますけれども、例えば、ぜんそく治療薬のオルベスコ、それからリウマチ治療薬のアクテムラの併用でかなりのところまで闘えるという、友人、知り合いのお医者さん、現場にいてる医者からそういう報告を受けております。 この件に関しまして、治療薬の臨床治験はどうなっているのか、お尋ねいたします。
ここで安倍総理にお尋ねしたいんですが、今、実効再生産数とか、現在どういうことが起きているかということについて現場のことをお伺いしましたが、それで、緊急事態の解除について、例えばEUでは経済再開に三つの条件を付けております。一番目が実効再生産数が一を下回ること、二番目がPCR検査体制の拡大、三番目がICU、集中治療室の確保、これを解除条件としております。第二波、第三波がやってくるだろう、だからその感染予防体制とセットにしていると。極めて合理的な考え方だと思いますけれども、緊急事態を解除する際の参考になると思うんです。 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 このEUの考え方に対して、安倍総理はどういうふうにお考えでしょうか。
専門家の先生方と御相談される際に、例えばアメリカのトランプ大統領でもニューヨーク州のクオモ知事でも、実効再生産数が幾らになったからどうする、幾らになればどうする、そういう指標を示して、国民に自粛を促すなり解除を進めるなりされているんです。これ、数値目標を示すと国民の皆さんにとって分かりやすいですし、その数値目標に対して努力していただけると思うんです。だから、実効再生産数〇・五が二週間続いたら解除するとか、そういうことを目標にされませんか。
かなりもう時間がたってしまいましたので。 今、その瀕死の経済をどうするかということに関しまして、先ほど公明党の浜田委員の方から、家賃支援法案というのを公明党さんが考えておられるという御発言がありました。これは野党が共同で提案している法案と自民党さんの間に橋を架けるような法案だと私は先ほどの話を聞いて理解しましたので、是非それを前に進めていただくようお願い申し上げておきたいと思います。 今のその経済活動と並んで、学校の再開、長期休業が大きな問題でございます。学校の再開につきましては、九月入学にしたらどうというふうな議論が午前中からされております。 御答弁聞いておりまして、萩生田大臣、解決策の一つとして考えていると、物すごく
萩生田大臣、御理解いただきたいのは、大臣がやりたいと思っていると僕が言うたんではなしに、やるのがよいと御判断なさっていると、だからやりたいんだろうなという発言をさせていただいたまででございますので、御理解いただきたいと思います。 時間がもうなくなってきたんですけど、特措法の問題につきまして、西村大臣お越しいただいておりますので。 これ、資料を用意したんですが、特措法の条文を書かせていただいているんですが、要は、今まで都道府県知事といろいろ交渉に当たってこられまして、四十五条で、都道府県知事、緊急事態宣言下で都道府県知事には様々な権限が与えられております。しかるに、例えば休業要請をしたにもかかわらず、その休業補償をすると、そう
感染予防に協力いただいたという意味での補償なんです。だから、協力金とおっしゃっている方もありますけれども、そういう意味での補償ですので、何か大臣がおっしゃっているのと若干意味が違うような気がします。 さはさりながら、都道府県知事の様々な要望に対しまして……
御丁寧に対応していただいていることに感謝申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。 質問に入る前に、先輩、同僚の議員の皆様方にお聞きいただきたいんですが、先ほど議員歳費の二割削減法案が出てくるという報告を受けました。今、日本国民最大の関心事は、この感染症をいかに終息させるかということであると思います。 まさしく、現実に休業要請とかされているのは都道府県知事でありますけれども、私たちが作った法律を施行する、実施することによって、実際その懐が痛んでいる方が多く出ておられるということでございます。 それで、昨年度、昨年同月比に比べて五〇%収入が減った方とか私たち言っているわけですけれども、それが実際自分の身に起きた場合はどういうものなのか、そういうことを実感していただく必要
それで、普通の戦闘機とか飛行機だとパイロットが乗って操縦するというイメージはあるんですけれども、この無人機を操縦するということがなかなか想像しにくいという点がありますので、その点についてお伺いしたいんですが。 これ、地上で操縦するわけですよね。地上で操縦される方はこれパイロットなんでしょうか。飛行機の操縦資格というのは、自家用とか事業用とか、操縦士の免許が必要であるというふうに承知しておりますけれども、この地上で操縦される方は、そういう操縦士資格、免許を持った方がされるんでしょうか。
もう少し詳しく説明していただきたいんですけれども、フライトシミュレーターとかありますよね。何というか、飛行機の中にいるのと同じような仕組みが地上にあって、有視界というか、前面には飛行機から見えるような風景が見えてくると。そういうふうな装置を使って地上で操縦するという理解でいいんでしょうか。
お伺いしたいのは、実際に有人の飛行機で乗っていて有視界で前に見えてくるような風景が地上で操縦されている方の前には見えるんでしょうか。
というと、僕らが趣味でラジコンの飛行機を飛ばしているというふうな状況に近いわけですよね。 それで、その目的のところに、先ほども御答弁ありましたけれども、地上の静止目標についての画像情報を収集するため、ブロック30型という機種を採用したとありますけれども、この内容をちょっと御説明いただけませんでしょうか。
それで、グローバルホークに関しての自衛隊のホームページを拝見しましたところ、これ、平成二十七年ですか、グアムのアンダーセン基地からのグローバルホークを三沢で一時的に展開するというくだりのところで、十分な高度に至った後は米国にある施設から米空軍のパイロットが操縦するというふうに、ホームページの一問一答の中にあって、おやっと思ったんですが、この自衛隊のグローバルホークを米空軍のパイロットが操縦すると。これ、今申し上げましたグアムのアンダーセン基地からのグローバルホークが三沢で一時展開するこの間だけのことというふうな理解でいいんでしょうか。
そうしたら、正確に言いますと、十分な高度に至った後は米国にある施設からとなっていますけれども、十分な高度に至るまでのその運用というのも、三沢にいるアメリカの軍人、パイロットが行うという理解でいいんですね。
はい、よく分かりました。 それでは、このグローバルホークの操縦に関してもう一点だけお伺いしたいんですが、これ、もちろん無線信号で操縦するわけですよね。それ以外に何かプログラムをしておいて勝手に自動的に飛行させるとか、そういうことは可能なんですか。
令和三年以降順次配備ということで、三機配備されるということでございますが、これ七十人体制で、何か多いような気もするんですが、七十人必要なんでしょうか。
宇都筆頭に頼んで、ちょっと見学したいなと思っているんですけど。 それでは次、北朝鮮のミサイル発射についてお伺いいたします。 このコロナ騒ぎで、北朝鮮が巡航ミサイルを発射したといっても余り報道もされないような状況なんですが、十四日朝に短距離巡航ミサイルと推定される飛翔体を発射したとされております。この巡航ミサイルに関し防衛省が得ておられる情報についてお知らせいただきたいと思います。