浅田均

一応、ゼロ金利制約に至る前ですね、金融緩和をされていて、準備金が増加する、で、インターバンク市場金利が下がっていく、それが貸出増などにつながっていたわけでありますけれども、そのインターバンク市場のコールレートがゼロになってしまって、言わば短期、オーバーナイト物がもう機能しなくなってしまうと、そういう状態にあったわけで、またそういう状態になってしまうかもしれないということは、また長期国債の何か、イールドカーブコントロールですか、ああいう長期国債、長期金利でもって短期金利をコントロールするというか、全く逆転した発想で金利に取り組む状況がまたやってくるんではないかというふうに私どもは思われてしまって、何か、まあ外国の方々を対象にされた講演

私がよく読んでおった池尾先生、慶応の先生も同じようなことを御発言になっているので、この点は同意できるところでありますが、次に、また同じ講演の中で、実質政策金利は名目政策金利から物価上昇率を引いたものであると発言されているんですけれども、この物価上昇率としかおっしゃっていないんですけれども、これは予想物価上昇率のことだと思うんですけれども、確認させていただきます。

ありがとうございます。 　それで、資料をお配りいたしております。これが植田総裁が講演で使用された図表でございます。 　図表、資料一の右下、経済モデルから推計された指標というところで、モデル一のところにフィリップス曲線の切片って非常にややこしいこと書かれているんですけど、また、これを説明するために資料二をお付けしておりますけれども、大塚さんに、おまえこれ好きやなって言われているんですけど、これが一番よく分かりますので、また使わせていただいております。 　これ、何回も御説明させていただいているんですけれど、Ｙ軸とＸ軸があって、ゼロより、どう言ったらいいかな、Ｘ軸が需給ギャップです。だから、ゼロから上に行くと総需要が総供給より多いと

今まで、どこかで発言しようと思っていたんですが、発言する機会がなかったので。 　これ、ゼロ金利制約とか、金利をどんどん下げていかれて、金利は、当預残にマイナスの金利を付されたことありますけれども、金利はゼロ以下には下げれないと。言わばゼロ制約というのがあって、そこで、長期国債ですね、長期金利でもって短期金利をコントロールするという、異次元のと言ってもいいやり方が行われてきたわけでありますけれども、そこで、植田総裁が学習されたというか発見されたことがこの二％の予想物価上昇率ですか、だと思うんですね。 　そこに二％という値を置いておく限り、名目金利は二％に上げても実質金利はゼロであるということですので、ゼロ金利制約には制約されないし

財政において供給側からの政策が必要であったというふうに理解いたしました。 　時間になりましたので、これで終わらせていただきます。植田総裁、ありがとうございました、どうも。

日本維新の会、浅田均でございます。 　今日も日銀の植田総裁にお越しいただいております。 　早速ですが、物価の動きについて質問させていただきます。 　前回御報告いただいた文章の中に、足下では三％台半ばとなっていると、これ物価上昇率ですね。先行きについては、これまで物価上昇率を押し上げてきた既往の輸入物価上昇やこのところの米などの食料品価格上昇の影響は減衰していくと考えられます、この間、消費者物価の基調的な上昇率は、成長ペース鈍化などの影響を受けて伸び悩むものの、その後は、成長率が高まる下で人手不足感が強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、徐々に高まっていくと予想され、展望レポートの見通し期間後半には物価安定の目

ありがとうございます。明快な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。よく分かります。 　それでは、次の質問でございますが、これは今の御説明とかぶるんですが、総裁、いつも物価上昇率二％ということを説明される際にフィリップス曲線というのを用いておられます。このフィリップス曲線というのは、非常に難しいんですけど、縦軸に、Ｘ軸に、Ｙ軸にですか、縦軸に物価上昇率を取られて、横軸にＧＤＰギャップを取られていると。 　このフィリップス曲線というものを、ごく簡潔に、誰でも聞いて分かるように御説明いただきたいと思います。

マクロ経済学を学んでいる学生さんに全部聞いていただきたいような、元東大教授の、日本国民全てに理解できる物価の理屈を御説明いただきまして、感激いたしております。 　今のところ、総裁の今御説明の中にありました予想インフレ率、実体経済を動かしていくうちで一番重要な概念が実質金利だと思います。実質金利というのは名目金利から予想インフレ率を引いたものであるということになりますので、ここで予想インフレ率、企業とか家計が将来に対してどういう物価の動きをするのかということを考えていることが一番重要であるというところがキーになるという結論まで導けるかどうかは次回やらせていただくことにいたしまして、今日、日銀総裁、植田総裁にお越しいただいて御説明いた

それでは、議案になっております資金決済法について質問させていただきます。 　これ、収納代行というのが問題になっているわけですけれど、この収納代行って、本当にフィンテックの進捗に伴って非常に複雑多岐なものになってきていると思います。 　原案が出されて、その資金決済法改正案に対する修正案を出されておりますけれども、この修正の趣旨は何でしょうか。

ありがとうございました。 　今の御答弁の中にありましたように、僕は、ステーブルコインというのが出てきてから、それを可能にしたフィンテックというのはいろいろなその技術に支えられておりますけれども、ブロックチェーン技術というのが一番メインになっているんだと思います。 　それをずっと見ていて、今、ＡＩとか生成ＡＩとか発達してきて、本当にびっくりするような答えが出てきます。例えば、パイトンでこういうプログラムを考えてくれと言うと、そのとおりプログラム言語で出てきますし、実際、こういう収納代行というか業態というのはいろいろこれから変化していくと思われます。 　その中で、危ないなと、これ危ないん違うかなと思っていてもそうでなかったり、まと

最後に一つ提案ですが、相談窓口のところに相談ＡＩとかいうのを置かれることをお勧めいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会、浅田均でございます。 　今回は保険業法の改正ということで、言わば過大請求、保険金の過大請求と、それから適正な支払ということが問題になっております。この問題につきましてはまた後ほど取り上げさせていただきたいと思うんですけれども、それに先立って、別の業界、よく似た業界ではありますけれども、金融業界の中で言わば構造的によく似た事件が相次いでおりまして、前回、いわき信用組合の架空融資について取り上げさせていただきました。今日は、まずその続きからやらせていただきたいと思っております。 　いわき信用組合の架空融資事件で、分かっているだけでも、一番目、顧客名義の無断使用ということがあります。お客さんの口座、お客さんの名前を使って

でも、信用組合ということで、普通の銀行、金融機関とは違って、会員さんがお金を出して、出資してという組合ですので、扱いが違うというのはよく分かるんですけれども、それでもこれだけの架空融資をしているということで、組合員の皆さん、迷惑被っている方の方が多いと思いますし、そういう方々は救済されるべきだと思いますし、本当に変なことをやっていた部分に関してはメスを入れる必要があると思いますけれども、まだ、どういうふうにこれから事案が向かっていくのかというか、金融庁としてどういうふうな方向性でこの事案に当たっていくかという原理原則みたいなものすらまだ決まっていないという理解でいいんでしょうか。

先ほども申し上げましたけれども、やっぱり組合ですので、お金を出資して、出している方々もいらっしゃるわけですから、そういう方々は救済されるべきだと思いますし、実際悪事を働いた部分に関してはしっかりメスを入れていただきたいと思っております。 　今、業務改善命令を今日いわき信用組合に対して発出したという御答弁をいただきました。業務改善ということに関して、あるいは報告徴求に関して申し上げるならば、スルガ銀行の不正融資事件というのがあります。 　これは、もう衆議院でも参議院でも度々取り上げられている事案であります。金融庁は五月十三日に、スルガ銀行に対し、ここでもまた報告徴求命令を発出したと報じられております。投資用不動産の不正融資問題、い

七年たって事態が改善されない。報道なんか見ますと、二〇％ぐらいしかまだ解決されていないと。残りの方が多いわけですね、未解決の問題。そういうところに対して、新たにその報告を求めて、五月末を期限とすると。そこで、何か全然その改善がされていないと。もうさっきのいわき信組に対しては、今日業務改善命令を発出したと御答弁いただいております。これ、報告徴求をやってまだ改善されていない場合は、業務改善以上のものですよね。業務改善を指示したけれど全然されていないと、そういう場合は、次の段階はどういう措置を講じられるんでしょうか。

そういう答弁になるだろうとは思うんですけれど、七年たってこれだけしか解決していない、しかも業務改善命令を出しても改善されない、報告徴求しても戻ってきた報告には同じようなことしか書かれていない。何か次のステップが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

また再度取り上げさせていただきたいと思いますけれども、本題の保険業法の改正の方に入らせていただきたいと思います。 　今の信組の架空口座への融資というか、架空融資ですよね、よく似たことが保険業界にも横行していて、それで今回の保険業法の改正に至っているわけでありますけれども、先ほどのやり取りの中で、利益相反に関して、損保会社から代理店への出向はこれ利益相反の可能性があるので、利益相反の一つの例として挙げられておりますけれども、私どもが承知しているところでは、一応自動車の修理業者が保険代理店をやっていたということで、これも利益相反に当たるかと思います。 　兼業する事業者が利益相反を避けるために、今一つ申し上げましたけれども、そのほかど

今、モニタリングするとか、保険会社の内部体制の強化、それからモニタリングについて今言及があったんですけれど、例えば、自動車で事故を起こして、それでその修理工場に持ち込んだと。だから、それ以上のことを修理工場側でやってしまって、で、保険金を膨らませて請求していたというのが行われていたことなんです。 　だから、透明性の確保というか、修理費用とか保険金請求に関する情報を透明にするということで、お客さんにも分かりますし、損保会社にも分かるということで、詳細な記録を保持することが重要になると思うんですけれども、この点はどういうふうな取扱いになっているんでしょうか。

ありがとうございました。 　時間になりましたので、終わらせていただきます。

日本維新の会、浅田均でございます。 　今回の議題になっておりますＦＲＣ報告については処分なしということでございますので、質問はありません。ただし、将来的にここに報告されるかもしれないような案件がいろいろと起きておりますので、この後質問させていただきたいと思っております。 　先立って、先週開かれたＧ７財務相会議について質問をさせていただきます。 　今、熊谷委員の方からトランプ関税についてのやり取りがありました。今その中でも取り上げられたんですが、私からも何点かお尋ねしたいと思うんですが、為替レートは市場で決定されるという共通認識をベッセント財務長官と新たにしたということで、先ほども御発言になっております。 　本当にその為替レー