時間が来ましたので、これで。続きはまた次回やらせていただきます。ありがとうございました。
時間が来ましたので、これで。続きはまた次回やらせていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。 私どもは、TPP11に関しましては、自由貿易圏を大きくしていくとそれが消費者の利益につながるということでどんどん拡大すべきという立場でございますので、TPP11に関しましては賛成であるということをまず申し上げておきます。 それと、そのTPP11にも関わることなんですが、先般開かれました日米首脳会談について、貿易、経済についてアメリカの大統領からいろいろ言及がありました。アメリカは貿易不均衡の解消に取り組みたいと。とりわけ、トランプ大統領は貿易不均衡の解消に取り組みたいという発言をされております。 トランプ大統領におかれましては、自分は大規模減税をやった、それで景気も経済も状態が良くなっ
今大臣がお答えいただいたことでアメリカがどうして理解できないのかというのは、こっちもよく分からないんですけれども。 それから、単に物品だけでいいますと、日本がアメリカに進出している日本の企業から輸入しているわけですから、大臣今おっしゃったようなことになるわけであって、物品だけでなしにサービス貿易も加えるともっとそれが大きくなるので、アメリカが何でそういうことを理解しないのかというのはこっちもよく分からないんですけれども、それで、あえてまだ貿易不均衡あるいは貿易の障壁があると、自動車貿易の非関税障壁などに不満を持っているというふうに報じられております。 アメリカが主張している、ここで主張しております貿易障壁というのは何であると
今、行政府から議会に、例えば貿易障壁というのはこういうものであると、競争から守るとか何点かおっしゃいましたけれども、そういうことであるならば、全くそれはないわけですから否定できる話だと思いますし、例えばWTOで、物とサービスの貿易についてでありますが、このゲームのルールを決めてやっているわけですから、アメリカから日本に貿易障壁が、特殊な、日本にだけ特有の貿易障壁があると指摘されても、それは反論できる範囲だと私は思うんですね。 取り上げられております日本からの自動車あるいは自動車部品に関してアッパーで二五%の関税を賦課すると、こういう動きについて、これが、アメリカのそういう行為がこれWTOルールに違反するとアメリカ当局が判断する場
そうしたら、お答えにくいというのは分かるんですけれども、アメリカの商務省がそういう大統領決定を支持したとすると、これはWTOルールに整合的でないということで、WTOに関して提訴か何かされるおつもりでしょうか。
ありがとうございます。 それで、先ほども質問の中にあったんですが、茂木大臣とライトハイザー通商代表で貿易協議を七月に開催予定とありますけれども、ここで何がこの協議対象になるんでしょうか。そのルールに関してでしょうか、具体的な対日貿易赤字に関してでしょうか。具体的なことでしょうか、あるいはルールに関してのことでしょうか、あるいは両方でしょうか。
具体的に調整されているということでありますが、これ、二国間FTAに何とか持っていかれないように、あるいはTPP12に戻す努力の一つとしてFFRというのを多分考えられたんだと思うんですが、フリー・フェア・レシプロカルですよね、FFR、これ、自由貿易協定の原理原則というのはこのフリー・フェア・レシプロカルだと思うんですが、あえてここでFFRとまたおっしゃっているというのは、僕にとってはちょっと理解が難しいんですが、FTAに行かせまいとしてこういう枠組みをつくるんだとしたら、ここにどういう意味を持たせているんでしょうか。
お尋ねしたかったのは、当然そのFFR原則というのはFTAの中に含まれてしまうと僕は思うんですけれども、あえてこのFFRというふうな、協議のタイトルをFFRとされたのは、FTAとは違うと。あえてFFRとおっしゃっているわけですから、FTAに持っていかせまいとして何かこういうのを言っておられるんだとしたら、ここに何が入っている、何がどういうふうに違うんだということを御説明いただかないと、FTAと全く同じように受け止められてしまうと思うんですが。
今の御説明だと、FFRについてそういう御説明をされると、それだったら、FTAに至る道であると、FTAと同じやんかって言われませんか。
何かFTAに行ってしまいませんか、今の御説明だと。TPP12に何とか引っ張り戻そうとしてこういう枠組みを設けたとしたら、これは何かむしろFTA、アメリカの言っているところに巻き込まれていくような気がします。 米朝会談について質問したいので、これは取りあえずここでやめておきます。 米朝会談についても御質問がいろいろありましたけれども、この米朝会談が成功し、これは安倍総理の発言です、米朝会談が成功し、核、ミサイル、拉致問題が前進するよう米国と緊密に連携したいと安倍総理は発言されております。 日本にとって核、ミサイル、拉致問題が前進するためには、米朝会談では少なくともどういう成果を得ることが必要だとお考えでしょうか、外務大臣。
今の外務大臣の御発言、CVIDに対する北朝鮮の具体的なコミットメントというところはまさにそうだと思いますし、日米首脳会談でも、先ほども申し上げましたけれども、全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全放棄を定めた国連安保理決議の履行の必要性、これが日米首脳会談でも確認されていると伝えられております。 ところが、CVIDのまた話になるんですが、カーネギー国際平和財団というのがあります。ここのマーク・ヒブスという専門家ですが、非核化というのは間違いなく何年もの時間を必要とするプロセスであると、北朝鮮の全ての原子力活動が平和利用に専念しているということの完全な検証には更に数十年掛かるかもしれないと発言されております。 こ
CVIDに関わる話なんですけれども、今引用させていただきましたカーネギー財団のヒブス氏によりますと、まず、第一段階として、北朝鮮国内の核兵器や核物質、重要な核関連施設を正確に把握するための完全で正確な目録の作成、それで二番目が目録が正確かの検証、さらには、北朝鮮が非核化を実行しているかなどの必要な検証活動についても合意が必要になるということでございますが、他方、日米首脳会談で安倍総理は、日朝平壌宣言に基づき国交を正常化し、経済協力を行う用意があるとも発言されております。 これは私の考え方が間違っているかもしれないのでその場合は御指摘いただきたいんですが、国交交渉というのは朝鮮戦争の終結が前提になると思うんです。したがって、順序と
これで終わります。ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。 私は米朝首脳会談について質問をいたします。 来週の今日に開かれるということでございまして、その前に総理大臣も外務大臣も訪米されると。時期が時期だけに大臣にはお答えしにくい質問もあろうかと思いますけれども、外交上の機微に触れることなので答弁は控えるという答弁だけはできるだけお避けいただくようにお願い申し上げて、質問を始めたいと思います。 この会談、拉致問題解決の入口になるかもしれない数少ないチャンスだと思います。だから、非常に期待されている方、固唾をのんで見守っておられる方、たくさんおられると思います。 この会談でありますが、会談をやるということは、何か成果が期待できなければ首脳会談
今御答弁いただきましたけれども、私は、今回のこの米朝会談、アメリカにとっての当面の獲得目標は二つあって、一つが核・ミサイル実験はもう二度とやらないと確約させること、それから二番目が核、大量破壊兵器、ミサイルの申告、どこにどれだけものがあるということを申告させる、この二つだと思っております。 日本政府として、獲得目標はCVIDだということを両大臣ともこれまでにも発言されておりますけれども、最小限期待している成果は何なんでしょうか。今申し上げました一番目の核・ミサイル実験はもう二度とやらないという言及、最近のアメリカのメディアとかアメリカの政府高官の発言を聞いておりますと、コンプリートという言葉に代わってパーマネントディスマントルメ
それは難しいのはよく分かります。 それで、アメリカの対北朝鮮政策、この二つ、北朝鮮政策に対してポンペイオ国務長官という方の存在と、それからボルトン補佐官、この方の、二人の存在が非常に大きいと私は思っております。しかも、このお二人の方々の考え方がかなり違っておって、それが会談の開催あるいは非開催に反映しているというふうに受け止めております。 元々、ボルトン補佐官はリビア方式ということについて言及しておりました。これ、もう直ちに持っている核兵器をアメリカに運んで、アメリカで無力化させるというような提案ですので、これは北朝鮮にとっては到底受け入れられるものではないというふうに思います。他方、ポンペイオ国務長官は、直接、金正恩委員長
次の質問も同じような答弁になろうかと思いますけれども、トランプ大統領が一旦会談を中止するというふうに決めて、その直後に北朝鮮の金桂冠という第一外務次官が、我が方はいつでもいかなる方式でも対座して問題を解決していく用意があることを米国側にいま一度明らかにするという談話を発表しております。 もうやめますよとアメリカに言われて、何とかお願いしますというふうに聞こえるんですが、自らが対話を求める姿勢とも受け止められますけれども、これ外務大臣はどういうような御認識でしょうか。
ありがとうございます。 それで、韓国紙のこれ朝鮮日報という新聞がありまして、北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長がトランプ米大統領との会談で、米朝関係が一朝一夕に変わることはないだろうが、度々会って信頼が深まれば核を持つ必要はないとの趣旨の金正恩委員長のメッセージを伝えたと報じております。このメッセージを受けてトランプ氏は、対北朝鮮をめぐって最大限の圧力との言葉を使いたくないという発言をされたものと私は受け止めております。こういう報道内容と軌を一にして、シンガポールの国防相会談で、CVIDという表現はあるが圧力という表現がなく、外交努力を引き続き支援すると明記されたと思われます。 この点につきまして質問を通告しておったのでありま
その外務大臣も注視される北朝鮮のコミットメントに関わることでありますが、先ほどの質問の中にもありました不可逆的、イリバーサブルという意味について先ほど質問があったんですが、これCVIDがCVDになる可能性も伝えられております。CVIDからCVDになったとき、日朝対話に関して我が国はどういう判断をするのか。CVIDがたとえCVDになっても、それに関して北朝鮮がコミットをするというようなことになったとき、対話の条件は整ったとお考えでしょうか。
今外務大臣が御発言になったとおりだと私も思うんですが、この件に関しまして、トランプ政権のクドロー国家経済会議委員長は、トランプ大統領が北朝鮮への態度を若干軟化させたのではないかということに関しまして、北朝鮮の非核化はプロセスの最後になると述べ、非核化交渉が長期化する可能性を示唆した、交渉は通商問題と同じで時間が掛かると説明し、大統領は現実的だと指摘したと報道されております。 拉致問題を抱えている我が国にとりましては、このCVIDというのをできるだけ早く完了させないことには、これをもって条件としている拉致問題の話合いに取りかかれないわけですね。 だから、CVIDが実現して、クドロー長官はかなり時間が掛かるとおっしゃっております