今中国が領有権を主張して、ベトナムとかフィリピンも領有権を主張しているスプラトリー諸島、つまり三か国が自国の領土であると主張している地域があります。それからもう一つ、パラセル諸島、これ中国、ベトナム、台湾が領有権を主張しております。 このスプラトリー諸島あるいはパラセル諸島の領有権に関して、我が国の見解はどういう見解でしょうか。
今中国が領有権を主張して、ベトナムとかフィリピンも領有権を主張しているスプラトリー諸島、つまり三か国が自国の領土であると主張している地域があります。それからもう一つ、パラセル諸島、これ中国、ベトナム、台湾が領有権を主張しております。 このスプラトリー諸島あるいはパラセル諸島の領有権に関して、我が国の見解はどういう見解でしょうか。
独自の認定はしないということですね。 そうしたら、領有権が確定しておりませんし、我が方が認定しないという南沙諸島のミスチーフ環礁、あるいはファイアリークロス環礁等を埋め立てた、これは中国が埋め立てているんですが、埋め立てた土地はどこに帰属するという認識でしょうか。
だから、ちょっと離れているからいいんですけれども、例えば竹島って今韓国が実効支配していますけれども、そういうところに埋立地を造って領土を拡張しようとされる場合、それも我が方は関与できないんですか。
仮の話ですけれども、スプラトリーアイランズとかパラセルアイランズに中国は滑走路を造って爆撃機を着陸させているわけですよね。 竹島の周りにそういうことをされて我が国関与しないでは済まないと思うんですけれども、そういう場合も我が方はけんかが買えないんですか。
竹島とかいうところに行くと問題が非常にややこしくなりますので、またそれについては次の機会に質問させていただきたいと思っております。 それで、戦略的トライアングルと言われている地域があります。スプラトリー諸島、それからパラセル諸島、スカボロー礁を頂点とする三角形ですね、というものが出現して、そこに中国が軍事施設をいっぱい造っていると、滑走路とかもたくさん造っています。 そういう航行の自由への脅威となるものを造っているわけでありますが、防衛省としてこういう地域で航行の自由を守るためにどういうふうな対応をこれからされていくんでしょうか。
はい。ありがとうございます。 こういう話になると、法の支配とかいう高邁な理念が出てくるわけでありますが、この法の支配という言葉の持つ意味を、隊員の皆さんあるいは自衛隊の中で積極的に大臣がリーダーシップを取って広めて、認識を深めていただきたいとお願いして、質問を終わります。
日本維新の会、浅田均でございます。 今の井上委員の質問と一部かぶるところもあるんですが、まずBEPS防止措置実施条約についてお尋ねしていきたいと思います。 井上先生のお話の中にもありましたけれども、アマゾンですね、アメリカに本社があって、日本法人がしかるべき税金を納めていないと。アマゾンの、これはクレジットでしか決済できないわけでありますが、クレジットカード決済センターがアイルランドのダブリンにあると。日本国内では、アマゾンのクレジット決済を利用しても海外での購入という扱いになって、アマゾン側は、日本法人を補助業務を行っているだけの存在という位置付けですので、つまり恒久的施設、PEではないため日本に法人税を納める義務はないと
個別の名前は出しておりますけれども一般的なことということでお答えいただけたら有り難いんですが。 アマゾンという会社は日本に倉庫を、配送センターとかいうのを持っていますよね。ところが、クレジット決済がアイルランドで行われていると。だから、PE認定はできなかったところ、このBEPS条約にもしアメリカが署名して批准したら、それもPE認定ができるようになるという理解でいいんですね。
そうしたら、今アメリカとの間には租税条約しかないわけでありまして、アメリカはこのBEPS防止措置実施条約に署名をしておりません。だから、当面の間は租税条約により課税ということになりますから、現在の状況は続くという理解でいいんですか。
次の質問ですが、日本でこのBEPSにより失われている法人税収はどの程度と見積もっておられるんでしょうか。
規模は、額をどれぐらいですかと聞きますと難しいというのは確かだと思いますが、失われているという、当然入ってくるべき税収は入ってきていないと、そういう面があるというのは確かなのでこういう条約に加盟するわけであって、それは確かですよね。
それでは次に、板門店宣言についてお尋ねしていきたいと思います。 板門店宣言、この間の南北首脳会談で出された宣言でありますが、休戦協定締結六十五年となる今年、終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制を構築するため、南北米三者又は南北米中四者会談の開催を積極的に推進していくことにしたというふうに述べられております。 この終戦を宣言しというのは北朝鮮の意思だけでできるんでしょうか。確認させていただきます。
御答弁の中にもありましたけれども、あくまで一般的なことでいいんですが、休戦協定を平和条約に転換するとありますけれども、具体的にどのような法的な手続が必要なのか、ちょっと教えていただけませんでしょうか。
今、まあ一般論として、双方が受諾する修正というお言葉がありました。朝鮮戦争の休戦協定の当事者というのは、国連軍とそれから中国、北朝鮮というふうに理解しておりますけれども、最終的な平和解決というときの当事者というのは誰になるんですか。
まあ立場でないというのは分かるんですが、一般論として、国連軍というのが関わっているんですが、国連軍が休戦協定に調印したということで、国連軍というのは、これ誰が代表していると考えたらいいんですか。
後でつくられた朝鮮国連軍の話をしているのではなしに、朝鮮戦争の最後の段階で休戦協定を結んだ一方の当事者が国連軍なんです。だから、その国連軍というものを誰が代表するのかという質問です。
そうしたら、アメリカ軍のマーク・クラークさんという方が当時の当事者ですよね。これ、今、休戦協定の当事者ではない韓国が休戦協定の変更に直接どのように関わるのかということを聞きたいんですけれども、そのマーク・クラークさんという方を代表者とする国連軍というものが休戦協定の変更に直接どのように関わるんですか。
そうしたら、あくまでその当事者同士の判断で、これで終戦と、戦争は終わったと、後でそれに対して日本がどう評価するかという問題であって、我が国としては、予断を持ってお答えできないと言われますけれども、後でそれをもって、これで朝鮮半島、休戦協定が結ばれていただけであったけれどもこれはもう終戦と、戦争は終わった状態であるというふうに認定するという順序になるわけですか。
休戦協定を平和条約に変えることで戦争状態が終わるという認識です。そのとき、南北には分断されているわけでありますけれども、その扱いというのも一応日本としては、平和条約にどう変えるかということと密接に関連しているわけですけれども、南北分断をどうするかを当事者が決められるというふうな受け止めでいいんですか。
休戦協定を平和条約に変える、そして分断を統一するということがあれば、それは当事者間の問題であって、そういうことに関する国際的な、一般的なルールというのはないんですか。