それじゃ、確認です。確認ですが、一元的に管理すると。そういうPDFを入れるフォルダがあると、送信元にもそういうファイルがあると、ある期間までは併存していると。一元化とはいいますけれども、両方にあるという理解でいいんですか。
それじゃ、確認です。確認ですが、一元的に管理すると。そういうPDFを入れるフォルダがあると、送信元にもそういうファイルがあると、ある期間までは併存していると。一元化とはいいますけれども、両方にあるという理解でいいんですか。
アクセスコントロールというのは非常に難しい仕組みだと思うんですが、もうそういうところまでシステムは設計されているんですか。
その一元化というと、今回の文書問題のようにいろいろ手分けして探す、そういう煩雑さはなくなると思うんですが、同時に、今回問題になっておりますサイバー攻撃の対象になりやすいわけですね。だから、そこを集中的に攻撃されてしまうと、もう全部なくなってしまう、あるいは変えられてしまう、そういうふうなリスクがあるわけですが、この二律背反、ほかからのアクセスによる文書改ざんとか、別の意味のリスクが非常に増えるんですけれども、高くなるんですけれども、こういうところに対策は十分打っておられるんでしょうか。
内憂外患といいますか、サイバーに対しては防衛隊をつくって強化していく必要があると。それで、同時に、内部管理ですよね、今先生方から御質問ずっとありますけれども、これシビリアンコントロールに関わる問題なんです。 それで、私はちょっと一歩話を進めて、PKO参加五原則についてお尋ねしていきたいと思うんです。 今回、昨日の決算委員会なんかも拝聴、拝見しておりますと、そういうところに話題が移りつつあるような部分もあるんですけれども、PKOとかイラクへの自衛隊派遣に関して、情報隠蔽は、PKO参加五原則でいう武力紛争はなかった、一番目の、参加五原則の一番目ですね、停戦合意が成り立っている、だから武力紛争はなかったと説明し続けなければならない
私は、そういう防衛大臣の御認識が逆に現場を苦しめているのではないかというふうに思っております。 平成二十六年五月に公表されました安保法制懇の報告書、これでは、国連PKOの活動における駆け付け警護等における武器使用はそもそも武力の行使に当たらず、憲法上の制約はないと解すべきであるとされております。今、一部その御見解、御披瀝いただいて、その中にも、御答弁の中にもあったと思うんですけれども、この安保法制懇の考え方に関しまして、防衛大臣の御見解をお尋ねいたします。
だから、守るも攻めるも武力行使という言葉、武力紛争、武力行使という言葉が出てくると過剰に反応し過ぎていると私は思うんですよ。 先ほども言いましたけれども、平成三年に定められましたPKO参加五原則、停戦合意の成立など武力紛争が生じていないことを要件としております。他方、国連のPKOは、そもそも武力紛争の不存在を前提としておりません。つまり、日本のPKO参加五原則と国際ルールの間には乖離があると。だから、日本のPKO参加五原則は国際ルールに合わせて見直すべきと考えますけれども、防衛大臣、もう先ほど一部はお考えは聞いておりますけど、もう一度お願いします。
だから、そういう、そこのところで防衛大臣が現場の声を聞いていただきたいんです。 だから、PKOで参加五原則の下に現場に赴いた自衛隊の方がおられると。その方々は、やっぱりそこを守らなければならないという思いで現場に行かれて、余りにもその原則と現場との状況の乖離が大きいと。だから、これをどうするんだというところで、情報の隠蔽といいますかね、これは報告してはいけない、どこまで報告をすべきだというところで現場の方は悩まれる。また、制服組の方は悩んでおられると思うのです。 だから、シビリアンコントロールというのは物すごく重要なことだと思いますけれども、同時に、積極的な平和主義ということを政府として実現したいならば、やっぱり、この国連の
何か自民党の議員みたいになってきましたので、これで質問を終わらせていただきます。
日本維新の会、浅田均でございます。 公文書管理のことについて今までいろいろ議論がなされております。私は、小野寺防衛大臣個人を責めるわけではないんですが、そういうお立場におられますので、防衛大臣として前向きな御答弁をお願いしたいと思っておりますし、何よりもこういう極めて政府の信頼という点におきましては、防衛省とか財務省とか国の根幹に関わるような部署でこういう公文書の隠蔽あるいは改ざんが行われている、国民の信頼を著しく失墜させるような事態が続いておると、私自身も深刻に受け止めております。 そういう政府が、果たして憲法の改正発議や、国会が、そういう政府とともにある国会において憲法改正の発議ができるのかどうか。これは、もう政府が国民
今どき、もう小学生でもパソコン慣れていますから、ファイル管理システムというのがアップルでもMS―DOSでもあるんですよね、コンピューター見たら、どこにどういうその記憶媒体がつながっているというのは見れるわけですよ。外付けのハードディスクから見付かったというのは全くの詭弁にしかすぎない。これは見るべき対象ではないからあえて見ていなかったというふうにおっしゃっているように受け止めれるんですけれども、おかしいと思われませんか。
そのデータベース、データベース、別に分かれて分散してあるわけではないんですよ。一つのデータベースの中にそういうデータベースがある。だから、データベース全体を例えば日報というキーワードで検索したら、この外付けハードディスクにこういう日報がありますよというのはすぐに分かるわけですよ。だから、ここだけすっ飛ばして調べるというのは無理なはずなので、そこで調べられたときに絶対分かったはずだと思うんですけれども、そういうときに、そういう事実があったとしか思えないんです、私には。あったとしか思えないのにそういう答弁をあえてされている。 で、そういう報告を上げた人は、これは何らかの処分対象になると思うんですが、大臣、いかがですか。
大臣、そこそこのコンピューター知識、コンピューターリテラシーはおありやと思うんですが、外付けのハードディスクをどこか別のところへ持っていってまた使う、もっとほかのところまで持っていって使うとか、そんなもの、別に高価なものでもないんですよ。今はもうHDDというかSSDという性能のいいやつがごく安い値段で手に入ります。そういうものを外付けとはいえ付けていて、それは記憶媒体、容量が小さいから大きくするために付けているものですけれども、それをまた別のところに取り外して取り付けるというのは常識では考えられない、常識では考えられないと思います。 だから、そういう説明をしにきた人がおるとすれば、これは大臣がだまされているというかな、まさしく大
ちょっとコンピューターの話ばかりしているわけにはいかないんですが、外して、要するにまた何か補助記憶媒体としてハードディスクをつなげるというのはむしろより危険なことであって、一つにつながっているやつの方が安全ですよ。だから、それを外してよその部署で共用するというのはまずないと思います。 だから、そういうところを調べていただきたいと思いますし、この調査の期限、切っておられるんですか、いつまでに報告せよという。
私は、財務省の例の改ざんの問題だって、何でそんな時間が掛かるのか不思議なんですよ。だって、チェックすればすぐに分かる話です。一両日は無理かもしれませんけど、もう一週間もあれば十分だと思うんですが、お尻を切るということに関しては防衛大臣はいかがですか。
予算委員会でも同じような答弁をいただいていて、なるべく早く公表したい、誰がこれを指示したというところで止まってしまうんですよ。同時発生的に改ざんが始まったと。同時並行的に改ざんが始まったとしたら、誰か指揮した人がいるでしょうという問いにはもう答えられなくなって、そこのところを調べていますということになってしまいますので、それはこの場合はシステムが明確ですし……
はい、そうです、そうです。だから、そういうことになりかねませんので、こっちの場合は、日報の場合はシステムが比較的明確ですので、どの時点で誰がどういう指揮を、指示をしたというのは明確になると思いますので、できるだけ早期の、まあ三日、五日とは言いませんけど、一週間以内に結果を御報告いただけたらと私は思っております。また次回の委員会でも取り上げさせていただきたいと思います。 それで、公文書管理につきまして、この四月一日から防衛省も行政文書管理規則、これを変えるというふうに伺っております。それで、昨年、その特別防衛監察を受けて、公文書管理の規則に関してどういうふうに、どこをどう改正されたのか、かいつまんで御説明をお願いします。
それで、管理に関してですが、これは紙媒体を、紙ベースで管理されていかれるんですか、あるいは電子データといいますか、ファイルですね、コンピューターファイルを管理されていくのか、あるいは両方管理されていくのか、お伺いします。
どちらかに僕は統一、防衛省なんかの場合ですとどちらかに統一された方がいい、しかも電子媒体に統一された方がいいと思うんですけれども、防衛大臣御自身の御見解はいかがですか。
それでは、昨年も用済み後廃棄という言葉を一番よく聞いたんですが、この新しい規則の下で文書廃棄とはという、その当該文書あるいは当該ファイルがどういう状態になることを意味するんでしょうか。
紙ベースの場合はシュレッダーに掛けるということですが、電子ファイルの場合はどうされるんですか、廃棄ということに関しては。