ちょっと具体的にイメージが湧かないんですが、もう時間がないので、次の質問です。 何ぼ考えても分からないのは、普通その改ざんって、改ざんしたら改ざん前のやつは破棄するはずですよね、証拠が残るわけですから。それを、改ざん前のやつが残っているというのはどういうふうに理解したらいいんですか。
ちょっと具体的にイメージが湧かないんですが、もう時間がないので、次の質問です。 何ぼ考えても分からないのは、普通その改ざんって、改ざんしたら改ざん前のやつは破棄するはずですよね、証拠が残るわけですから。それを、改ざん前のやつが残っているというのはどういうふうに理解したらいいんですか。
今、指示代名詞でよく分からんかったんですけど、もう一回説明してください。
佳境になってきたところでちょっと時間切れで大変残念なんですが、加えて、小野寺大臣におかれましては、通告をしておきながら、まあこれ財務省のせいですのでお許しいただきたいと思います。 次回質問させていただきますので、これで終わります。ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均と申します。 小此木先生、前泊先生には貴重な御意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。御礼申し上げます。 それで、まず小此木先生にお伺いしたいんですが、米朝会談の可能性ということで、南北共同プロジェクトをアメリカに売り込んで、それをトランプ大統領が受け止めようとしているというふうにおっしゃいました。私は、日本の一番重要な問題としては、拉致問題を解決するということと、それから朝鮮半島の非核化をこれ戦略的な目標として実現する、この二つのことが日本政府あるいは日本にとっては一番重要なことであると思っております。 そういう観点からお伺いしたいんですが、南北の共同プロジェクトをトランプ大統領が
それで、南北が一緒になって共同プロジェクトという形でアメリカに提案をしていると。北にとりましては、アメリカとの対話というのは、一番求めていたことですから、それが実現できるというのは、北にとってのメリットというのは物すごく大きいと思うんですが。 そこで、米韓同盟にどういう影響を与えるのかというのと、先生先ほど、ひびが入らないかというところでちょっと言及されていますけれども、米朝がすごく関係が改善されるということがもたらす米韓にどういう効果を与えるかというのと、日米関係にどういう効果を生じさせるのかと、この二点に関してお尋ねいたします。
それで、南北共同プロジェクト提案というところで、当初、北の方は、核問題には触れるなというふうな言及をしていたと思うんです、核問題をテーマにするならば南北対話は行わないと。ここに至って、韓国政府として、北が核問題をテーマにはしないと言っていたけれども、今アメリカと共同プロジェクトを提案するまでになっているわけですよね。この段階で、北と南の間における核に関してはどういう認識だと小此木先生はお考えなのか、お尋ねいたします。
前泊先生にお尋ねしたいんですが、今、単に日本政府だけでなしに、沖縄から定点的に見ておられて、北朝鮮がこれだけの核兵器あるいはミサイルを開発したと。その核、ミサイルの脅威がある程度解消に向かうというふうに沖縄の方から見られてお感じになっているのかどうかというのをお尋ねします。
貴重な御意見ありがとうございました。 これで終わらせていただきます。
日本維新の会、浅田均でございます。 両公述人におかれましては、本日、貴重な御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございます。 それでまた、公文書館の概要をつまびらかには存じておりませんので、加藤館長にまず事実関係から教えていただきたいと思っておるんです。 私ども、この予算委員会でこの間、問題になっております財務省の文書を提出してくれということを要求をしまして、そのとき紙文書しかないということだったんですけれども、結局PDFが出てきたというのは、電子化、電子ファイルも残っておったということが分かりました。 それで、保存期間が満了した歴史資料として重要な行政文書の移管は年間約三万冊というふうにお書きになって、先ほど御
ありがとうございます。 それで、ちょっとしつこいんですが、一七%がデジタル化済みで、今そういうデジタル化の作業は継続して行っておられるわけですね。それで、全て、古文書とか古書とかですね、そういうものもデジタル化をされる御予定なんでしょうか。
質問の続きですが、リトリーバルというか、検索とそれからダウンロードとかもできるんでしょうか。
それで、加藤館長、先ほど、アルシビストといいますか、確保、育成の構想とかお話しいただきまして、そのアーカイブの価値を判断できる人を育成するというのは非常に重要なことだと思うんですけれども、これは、館長には大変失礼な言い方になるかも分かりませんけれども、現行のシステムを前提としております。先ほど原公述人の方からお話ありましたブロックチェーン化ですよね、文書をそういう電子化して、かつ暗号化して、誰でもリトリーブできるような仕組みを分散システムでつくるということになりますと、まず何が要らなくなるかというと、公文書館というのはなくなってしまうわけですね。 しかしながら、時を貫く記録という発想というのか、これが私たちが求めておるものだと思
そこで原公述人にお尋ねしたいんですが、私たちは、電子化というのか、ブロックチェーンあるいはハッシュ関数を使って絶対改ざんのできない分散型の公文書管理システムを実現したいと思っておりますけれども、今、加藤館長がおっしゃったのが現実なんですよね。紙で出てきて、紙で送られてきて、それを原本は保管しつつ電子化するという言わば二重の作業をやっておられるということになるんですが、これはやっぱりある期間を経ないと私たちが望んでいるようなシステムへの移行というのは難しいとお考えでしょうか。
加藤館長にお尋ねしますけれども、そのデジタル化というのはどういう作業をなさっているんですか。スキャナーで読ませてファイルを保存という理解でいいんでしょうか。
その電子化、簡便のためにファイルをスキャナーで取って電子化して保存する、それとは別に原本の保存も必要であると。それは何か法律で定めがあるんでしょうか。
もう一つだけ、済みません。 そうしたら、紙ベースのやつは資料館としてそこに残す、公文書は電子化して別のところに残すと、そういう方向性は考えられるわけですね。
ありがとうございました。終わります。
これまで近畿財務局の決裁文書に改ざんがあったのかなかったのかということで、今こういう状況になっております。 まず、伺っておきたいんですが、これまで捜査に影響があるので答弁を差し控えるということでございましたが、捜査に影響があるので答弁は控えてくれとは大阪地検の誰の要請ですか。どなたでも。
そうしたら、財務省で今まで、これまで答弁を差し控えたいと、捜査に影響があるので答弁差し控えたいとおっしゃっていた方、どなたに、これは誰の要請なのかというのをお答えください。(発言する者あり)
今のお答えですと、財務省の誰が、いつ大阪地検に国会での答弁の可否、そして当該文書の公開の可否を照会されたんですか。照会していないんですか。官房長。