それで、当初、百七十八万円まで上げましょうということで三党協議をされていまして、百二十三万円になって、その後、修正で百六十万円になったというふうに承知しておりますけれども、これ、どなたも言及されないんで、あえてここで言及しておきますと、百七十八万円まで基礎控除を上げますと一番誰が得をするかというと、年金受給者、高齢の方なんですね。この方々は二百三十三万円になります。それから、修正案、百六十万円になりましたけれども、百六十万円にすると、年金受給者の課税最低限は二百五万円になります。 だから、若い方々を応援するんだと言っていて、実際その応援してもらっているのは高齢者ということになりかねませんので、先ほど後藤修正案提出者の方から水平的
今、累進性の緩和っておっしゃいましたけれども、もう累進性がほぼなくなってしまっているかなというふうに感じております。 今大臣がおっしゃったように、所得税収が少ない理由は、今回もありますけれども、所得控除が大きいと、それから適用される限界税率が低いと。ブラケットクリープというのもこれちょっと流行語のようになりましたけれども、何か言うてはるところは一ランク低いんですよね。だから、すごく限界税率が低いというのと、それから、したがって税収が物すごく少なくなってしまいます。 この間、隣にいてる藤巻委員が本会議で加藤大臣に質問をしました。大ざっぱに言いますと、納税者五千三百万人いらっしゃると、限界税率五％が二千九百万人で約六割、一〇％が
確かにその国によって、税で賄っているか、社会保険料で賄っているか、そのばらつきがあるのは大臣おっしゃるとおりだと思います。 ただ、我が国においては、所得税の累進性が、さっき申し上げましたように物すごく弱くなっているんではないかと。一〇％以下で八割を占めるわけですから、何か高所得者から高い税を徴収して、それを低所得者に分配するという機能は弱っている。 他方、これ計算したんですけども、給与所得者の場合、所得税と住民税が社会保険料を上回るのは、私たちの計算によると年収約千七百五十万超の人。だから、年収が千七百五十万以下の人は社会保険料の方が高いということになります。単身者の、これ概算なんですけれども、給与収入が三百万円でも六百万円
これ、もう時間になりそうなので続きはまた次回やらせていただきたいと思うんですけれども、加藤大臣に自民党の方々は総裁選のときに質問できますけど僕はできませんから、将来の総裁候補の一人としてこういうところにどういう見解を持っておられるのかということを確かめたいという強い思いからこういう質問をさせていただいておりますので、次回もよろしく御対応お願い申し上げます。
日本維新の会、浅田均でございます。 植田総裁、連日ありがとうございます、お越しいただきまして。 植田総裁にちょっと質問させていただく前に、また、今のハイパー藤巻氏と同様に、西田先生にちょっとだけ、さっき言及がありましたので、三党協議のことについて言及がありました。私たちも、給料表を見たら、給料から所得税が引かれて、住民税が引かれて、社会保険料が引かれていると。この社会保険料の方が税金より大きいやんかと、だからこの社会保険料を何とか安くできないかという問題意識を持っているというところは共通です。 だから、この社会保険料を下げるために我が国の社会保障制度を改革していく必要があるのではないかと。その一つに、医療費、国民医療費を
ありがとうございます。 輸入物価とか食料品の上げが収まっても、これは一時的なことであって、それが収まって、景気が回復するから二％ぐらいのＣＰＩが想定されるという回答でございました。 それで、総裁は、この一月二十四日の会見のときに、政策金利の変更、このとき〇・二五％程度から〇・五％程度まで上げるという判断をされまして、その後も、実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境が維持されると発言されております。 今伺ったように、実質金利というのは名目金利から物価上昇率を引いたものでありますので、この名目金利が〇・二五％から〇・五に上がっても、物価上昇が二％、二・五％あるのだから、実質金利はマイナス二％とかマイナス一・五％の状
何かそっけないですね。 何か海外に行かれたときのインタビューとか聞かせていただいていて、非常に植田総裁、ユーモアもあるし、英語で話しておられるときは物すごくよくおしゃべりになっているのに、この場では余りお話しにならないんで、一発英語で聞いたろうかなとも思うんですけれども、国内でございますので御容赦いただきたいと思います。 それで、緩和的な状況が続いていると。私たちは、マネタリーベースで判断するのか、あるいは金利で判断するのかだと思っていますし、マネタリーベースがすごくまだ減っていませんので、そういう状況で、先ほども申し上げましたように、金利を果たして上げるのか、上げることができるのかどうかという疑念を持っておるわけでございま
いや、それは事実関係は分かるんですけど、でか過ぎるとか適切だとかなんとか植田総裁としての評価があると思うんですけれども、それをお聞かせいただきたいんです。
こういう御発言、質問に対する御発言は難しいなとは思うんですけれども、今、日銀券の発行残高と、それからその当預残の比較をされました。 今、日銀券発行残が大体百二十兆円として、当預残が五百六十一兆円だったら、五倍弱ですよね、五倍弱の当座預金残高があるわけですけれども、これは多過ぎるということと判断されていると理解していいんですよね。
だから、大き過ぎるという御判断をされていて、ということは、着地点というか、どの程度がベストというか、一番適切かという御判断もおありだと思うんですけれども、その辺は言うたらまずいですか。
アバンダントであって、アンプルであって、で、イナディクエイト、アディクエイトですか。その次はイナディクエイトになるはずで、アディクエイトとイナディクエイトの間って大体どれぐらいでしょうか。
そうしたら、アバンダントでなくてアンプルの状態でそのマネー供給がされていると、マネタリーベースがあると。こういう状態でやっぱり下げていくのが望ましい、減らしていくのを、当預残をある程度までは下げて減らしていくのが望ましいというお考えの下でありますけれども、なかなか徐々にしか減っていかないと。それで、徐々にしか減っていかない今の状況で利上げをするということが、僕ら普通に考えると矛盾しているんではないかと思うんですけれども、日銀はそうでなしに、一月に〇・二五から〇・五に上げられた。渡辺先生も同じようなことをおっしゃっていますので、その辺の理由というか、理屈を教えてほしいんですが。
それは、だから日銀付利を政策金利とするということはあるときまでおっしゃっていましたけれども、日銀付利が政策金利ではなしに、これから、オーバーナイト物、これを政策金利としていくというふうに変更されたと思うんですけれども、いかがですか。
時間が来ましたので、今日はこれぐらいにさせていただきますけど、また次回お願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 終わります。
日本維新の会、浅田均でございます。 私は、会派を代表し、石破総理の施政方針演説等に関し、総理に質問いたします。 初めに、企業・団体献金について質問します。 総理は、企業・団体献金は悪ではないと繰り返し発言されています。企業・団体献金について善悪の観点から発言されておりますが、私たちが問うているのは、企業・団体献金の是非です。今回のパーティー裏金事案に鑑み、自民党のリーダーとして、企業・団体献金は非であるという決断をすべきではないですか。お答えください。 総理は、所信表明の中で政治改革について触れ、政党、政治団体としての規律の在り方をどのように考え、また、その規律をどのように担保していくのか、そのための法制度の在り方も
ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。 理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に古川俊治君を指名いたします。 ─────────────
国政調査に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、今期国会におきましても、国家の基本政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
合同審査会に関する件についてお諮りいたします。 国家の基本政策に関する調査について、衆議院の国家基本政策委員会と合同審査会を開会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
