はい。 ミサイル破壊措置命令を出して、BMD指揮官が指揮権を持っていると。そのBMD指揮官が迎撃ミサイルを発射しましたという情報はどういうふうにして伝えるんですか。
はい。 ミサイル破壊措置命令を出して、BMD指揮官が指揮権を持っていると。そのBMD指揮官が迎撃ミサイルを発射しましたという情報はどういうふうにして伝えるんですか。
だから、Jアラートというのは、国民が一番知りたいのは、ミサイルが飛んできたときに自分がどう行動していいかなんですね。だから、逃げるのか隠れるのか、逃げるにしてもどこに逃げるのか。だから、迎撃ミサイルがどの時点でどこ向けて撃ったかというのは知らせる必要があるんですよ。北朝鮮から東京へ飛んでくる途中だって、富山県に落ちるかも分からぬ、長野県で迎撃するかも分からない、山梨県で迎撃するかも分からぬ、その迎撃情報によってJアラート情報の出し方も変わってくるわけでしょう。だから、迎撃ミサイルを発射した情報というのを……
はい、済みません。 伝える必要があると。 この点につきましては、また次回お尋ねいたします。 ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均です。 私は、日本維新の会を代表して、日米ACSA、日豪ACSA、日英ACSAの三協定について、賛成の立場から討論いたします。 我が党は、自立する国家、自立する地域、自立する個人の実現を理念に掲げております。同時に、多様な価値観を認め合う国家、社会を実現させたいとも考えております。 ところで、国家の主要な役割は、国家と国民の安全を保障することです。国連憲章第五十一条が予定する国連を中心とした集団的安全保障体制が未整備であるという現実に対応するためには、法の支配、民主主義、自由主義等の価値観を日本と共有する国々と協力して安全保障体制を強化することが必要です。ただし、同時に、その安全保障体制の運用に関して
日本維新の会、浅田均でございます。 私は、朝鮮半島の非核化の実現ということに関してお尋ねしていきたいと思っております。 報道されるところによりますと、昨日、習近平国家主席がトランプ大統領と電話会談をしたと。米中が連携と協調をして、以下三点のことを実現していきたいと語ったと伝えられております。その三点は、朝鮮半島の非核化目標を堅持する、これが一点目です。それから二点目は半島の平和的な安定、それから三点目は平和的方法での問題解決ということでありますが、これら三点につきまして、安倍総理の御認識は習国家主席の認識と同様と考えていいんでしょうか。
平和的な方法での解決という習主席の考え方と安倍総理の考え方も同じでしょうか。
平和的な方法での問題解決というのは分かるんですが、中国というのは北朝鮮から絶対ミサイルを撃ち込まれない国ですよね。我が国は、翻って、そういう可能性が否定できない。だから、日本と中国の認識というのは違っていると思うんですが、差があって当然であると思います。 私が聞きたいのは、その平和的な方法の中に防衛体制の強化も含まれるのかどうかという点であります。
安倍総理がおっしゃるそのとおりだと思うんです。ただ、今まで安保理決議とか、それから経済制裁を強化していくということが決められてもなかなかやめないと。同じ経済制裁を強化していくといっても、まだ中国からオイルの輸出とか石炭の輸出とか止められていない。だから、そこをまだもっと強化していく余地はあるんだろうと思いますけれども、単にもう経済制裁を強化するという段階は超えて、我が国の防衛ということを真剣に考える必要があって、私は、今、イージス・アショアとかTHAADの導入ということが自民党さんの方から総理大臣の方に提言されたと思っておりますけれども、私もそういう体制の強化が必要であると思っております。 お伺いしたいんですが、THAADにして
様々な検討を行われると。その中に加えていただきたいのが、今まで巡航ミサイルを配備するとかいうことになると、それは攻撃であると。我が国は防衛を主体に先制攻撃という能力は持たないわけですから、だから巡航ミサイルというものの配備についてもそういう考え方で排除されてきたと思うんですけれども、本当にもう二百キロまで撃ち込んでくると。だから、方角さえ間違えれば北朝鮮からの弾道ミサイルが日本に着弾する、そういう差し迫った危機を迎えているわけです。 そういう危機を排除する、それに対して抑止力を持つために、巡航ミサイルの配備、あるいは、日本の戦闘機というのは航続距離が短いですから、空中給油を可能にして、そういう敵基地に接近できる作戦を展開できる、
終わります。ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。 私は、ミサイル防衛体制について、防衛大臣を中心にお伺いしていきたいと思います。 先ほど、昨日北朝鮮が発射したミサイルに対してのアメリカの正確な情報把握と、それから迅速かつ毅然とした対応についてお話がありました。ティラソン長官は、武力行使を排除しないという発言までされております。翻って、我が方の対応について質問していきたいと思います。 昨日北朝鮮が発射したミサイルについて、ある程度報道を通じて流れておりますけれども、防衛省が把握しております情報を教えていただけませんでしょうか。確認です。
六時四十二分に発射と。で、六十キロ飛んだと。これだけですか。 私が報道等で知る限り、今回のミサイルは北極星2型と見られると。潜水艦からのSLBMを地上配置型に変えたものと推察される新型中距離弾道ミサイル。特徴の一番目が、固体燃料を使っている。二番目が、移動式発射台を使っていると。液体燃料は充填するのに二時間ぐらい掛かるが、固体燃料なら十分で済むと。今回の実験は遠くに飛ばすことが目的ではなかったと見られると。高度百八十キロで六十キロ飛んだと。もうみんな日本国民が知っているんですよ。その十分の一しか防衛省は把握していないんですか。
それは、まだ飛んで着弾していないから分析するというのは重要なことだと思いますけれども、実際もう本当に飛んでくるかもしれないと、日本の領土の中に着弾するおそれがあるという懸念を私は非常に強く持っております。だから、日本政府はどういう態勢で対応しようとしているのか繰り返しお伺いしているわけであります。 昨日のやつは、高度百八十キロで、水平距離にして六十キロしか飛ばなかったと。何か特別な目的があってそういう実験をやったと思われるというふうな報道でありますが、例えば飛行機の場合、不明の飛行機が日本の領空に入る前に防衛識別圏というところがありますよね。防衛識別圏に入るとレーダーでキャッチして、スクランブル発進して領空に入らないように誘導す
ありがとうございます。 具体的に誰が発射の判断権を持つのか聞こうと思ったんですが、そのBMDの統合司令官が具体的にその発射判断権を持っているということでよろしいですか。
まず、その破壊措置命令を出す当事者がおって、その前段階として防衛大臣がおられると。防衛大臣がそういう判断をするために必要な情報というのはどこから上げるんですか。
国際情勢って、何かほんまに、例えば東京とか大阪に着弾するという、弾道計算をやって東京とか大阪に実際着弾するというようなことが分かっても、何か国際情勢とかそんな、ほかに考える必要があるんですか。
不測の事態と違うんですよ、もう。前回は四発同時に発射していますし、今回また実験をしていると。それで、もっと射程の長いやつも開発しているし、固体燃料も開発していますし、ひょっとしたらもう核弾頭まで開発してしまっているか分からない。だから、不測の事態ではないんですよ。もう新たな危機の段階に入ったと外務大臣も防衛大臣も何回も答えておられる。だから、不測の事態ではないんですよ。実際そういうことを想定して、それはもう常時イージス艦ぐるぐる回ってろとかそういうことは無理だと思いますけれども、情報をキャッチして、不測の事態ではないと、実際差し迫った危機がまさにここにあるという状況に僕は近づいていると認識しているんで、こういう質問をさせていただいて
だから、指揮命令系統についてはもうある程度整備されていると。ただ、命令しても現場がそれに対応しないと全然駄目なわけですよね。 今、例えば、申し上げておりますように、固体燃料でもう十分ぐらいで準備ができると。しかも、可動式の発射台を持っていると。だから、策源地がどこであるかというのを把握しにくい。そういう状況で本当にぼんと日本を狙って撃ってくるというのは、皆さん想定されていないのかもしれませんけど、私は可能性はゼロだとは思っておりません。だから、研究段階とか分析段階というよりも、もっと一歩進んだところで、国民の皆さんが安心できるような防衛体制は準備しておく必要が絶対あると思うんですよね。 だから、命令系はちゃんと整備できている
ありがとうございます。 ところで、今お答えがありましたイージス艦ですよね、イージス艦って、僕、佐世保で乗せてもらったことあるんですけれど、あれは常時そういう警戒態勢に入っているんですか、常時。
いや、手のうち逆に見せたったらええんちゃうんですか。こんだけやっているからおまえら何ぼやっても無駄やでというふうに……(発言する者あり)ねえ。だから、隠す必要はないと思うんですよ。国民が安心しますし、敵に対しての、敵というか北朝鮮に対する抑止になると思うから、日本はこれだけイージス艦配備して、レーダーも準備して、打ち上げても一分以内で捕捉して直ちに撃ち落とせると、そういう能力はあるんですよ言うたら、何ぼ変わった人でも諦めると思うんですけど、その点いかがですか。