浅田均

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に田名部匡代君及び後藤翔太君を指名いたします。 　　　　─────────────

国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、国家の基本政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

合同審査会に関する件についてお諮りいたします。 　国家の基本政策に関する調査について、衆議院の国家基本政策委員会と合同審査会を開会することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時五十一分散会

日本維新の会、浅田均でございます。 　三人の参考人の皆さん、重要な御発言、本当にありがとうございます。 　私は、今の上田委員の続きからいきますと、今回、被害者救済の問題と、もう裁判制度にまでまたがる非常に多岐にわたる課題を抱えておるんですけれども、私どもにとりましては被害者救済というのが一番優先されるべきであろうというふうに思っております。 　そこで、今の上田委員の質問の続きからいきますと、もう一つ、私、いわき信組の問題もずっと取り上げておりまして、いわき信組を刑事告発されたというふうに報道で知りました。いわき信組においても、通帳偽造とかそれから刑事事件と言ってもいいような中身がありますので刑事告発されたと思うんですけれども、

網に掛からなかったお魚が落ちてしまったということですよね。 　これは河合先生に聞くのがいいのか、信定さんに聞くのがいいのか。提出していただいた資料のグレー物件と白物件のこの分類でありますけれども、不法行為の成立する余地がないと。これ、認定、こういう主張をするには主張立証責任というのが生じると思うんですけれども、これは和解、調停の中でこういう分類がなされたという理解でいいんですか。どちらでも。

お尋ねしているのは分類基準のところなんです。河合先生。

そうしたら、裁判所の分類において、不法行為認定できると、それと不法行為の成立する余地がないという分類という理解でいいんですね。 　それに対して河合先生の方は、その和解、調停の中で、この分類のおかしさですね、信定参考人はこれ白など一件もないというふうにおっしゃっているんですけれども、河合先生ももちろんそういう側に立って御発言見ておられると思うんですけれども、信定参考人のこういう御意見に対して、河合先生はどういうふうに受け止めておられるんでしょうか。

信定参考人にお伺いします。 　今、白など一件もありませんとここで書かれているのは、今の河合先生の御発言の中にあった説明のとおりだと思うんですけれども、それでいいんですか。

何か裁判なんてやったことがないんで、よくのみ込めずに困っているんですけど、そういうところは、さはさりながら、和解、調停だから、これを受け入れないと個々の訴訟になって大変ですよというふうな圧力が、言わば圧力が掛かった、したがって仕方なしにこの調停、和解の場に臨んでいるという理解でいいんですね。

河合参考人に質問します。 　今も受け入れざるを得ないから和解、調停を進めているという信定参考人のお話だったんですけれど、これまた途中で新たな条件変更というか、加藤社長がちょっとこういう案を考えましたというのは、そこでこの枠組みの中に放り込むというのはできないんですか。（発言する者あり）

私も同じようなことを考えていまして、加藤参考人にお伺いしたいんです。 　冒頭の陳述の中で、銀行、御行自体が持っておった問題についていろいろ改善されて、これから二度とこういう問題はないと、ガバナンス体制が不全であったから、それも改善します、こういうふうに改善していきますという銀行の体質改善というか、これからこうやっていくんだというのは伝わってくるんです。 　でも、そこで被害者、今回の被害者の皆さんをどう救済していったらいいのかという思いが伝わってこないんです。だから、河合先生にしても信定参考人にしても、同じような思いを持っておられます。私も同じような思いを持っているんで、今のままではこの調停、和解、この枠組みに入らないと、あんたら

それはね、ブラックスワンです。ない話をされているのです。 　で、今回のように問題解決まで非常に時間が掛かっていると。だから、今のやり方ですと、被害者がだまされたことを立証するのではなくて、銀行が適正な融資であったことを証明できない限り契約解除に応じさせるべきと考えます。こういうことは金融庁としては指導できないんですか。

時間が参っておりますので、最後の発言にさせていただきますけれども、我が国において、まだヨーロッパとかほかの国とは違って、盗んだやつが悪いと。盗まれた人が悪いというふうな風土ではないんです。だから、だましたやつが悪いわけであって、だまされた人は悪くないんです。だまされた人が悪いというふうなロジックになっているから、私たちはこれだけ憤りを感じているんだと思いますという発言をさせていただいて、時間になりましたので終わります。

日本維新の会、浅田均でございます。 　植田日銀総裁にお越しいただいておりますが、植田日銀と議論を始める前に、私もスルガ銀行のアパマン問題関連に関して一点質問させていただきます。もう既にかなりの部分が質問されているわけでありますが、一点だけ聞かせていただきます。 　六月二十日、スルガ銀行発出文書に、今回拡充した個別解決施策により多数の債務者の早期解決が可能になるとあります。これは、もう柴委員の方からも言及がありましたけれども、債務者に対する金利引下げとか損害金の一部免除、個別返済プラン策定の相談等々でありますが、これらのスルガ銀行が言うところの改善策によって早期解決がどの程度進んだのか、金融庁が把握している範囲でお答えを聞かせてい

五十二件が解決されたということでございますが、あと何件残っているんですか。

今日はそこまでにしておきまして、まだ六百件以上残っていると、ごく僅かしか解決はしなかったということを理解して、次の機会に質問をさせていただきます。 　それでは、植田日銀総裁と。この間、十二月一日に名古屋で御講演をされておりますが、その御講演の内容をベースにして質問をさせていただきたいと思っております。 　私が、文章でも日銀のホームページで見れますけれども、植田総裁の御発言内容を読ませていただいて、中身、御発言の中で、ゼロ％台半ばと見られる潜在成長率を上回る、年率〇・九％の成長と発言され、それをもって景気は緩やかに回復しているというふうに結論付けられておられます。 　ここで御発言になっています潜在成長率を〇・五％、実際の成長率を

ありがとうございます。 　かなり詳しく御説明いただいているんですが、今のお話の内容から、まだ日銀におかれては緩和的な状況が続いているという御認識でいいんですよね。

そういう緩和的な状況が続いていると。すなわち、金利上げ余力というか、まだまだ上げていっても大丈夫というような状況が続いているというふうに私どもも認識しております。 　そういう状況下で、今回、十八兆円を上回る補正予算を組めば、まあ円価ですね、円の価値が下げる効果しかないと思うんですが、総裁はこういう点に関してどういうふうにお考えでしょうか。