それで、今おっしゃった陸自内の専用掲示板には、今おっしゃった陸上自衛隊の中央即応集団、CRFのほかにも、陸自の研究本部それから統合幕僚部で閲覧、ダウンロードが可能とされておりますが、そのほかにこの専用掲示板にアクセス可能な部署はどこになりますか。
それで、今おっしゃった陸自内の専用掲示板には、今おっしゃった陸上自衛隊の中央即応集団、CRFのほかにも、陸自の研究本部それから統合幕僚部で閲覧、ダウンロードが可能とされておりますが、そのほかにこの専用掲示板にアクセス可能な部署はどこになりますか。
報道で、陸自研究部とかいうことも報道されているんですけど、陸上自衛隊の研究部、あるいはそれ以外のところも閲覧あるいはダウンロードが可能というふうに報道されておりますが、事実ですか。
御自身の御判断で差し控えられるのはいいんですけれども、新聞に載っているんですよね、これ。陸上自衛隊研究本部、それから統合幕僚監部は今おっしゃいました、陸上自衛隊研究本部、ここへアップロードされて、それが教訓センターベースというものにまたアップロードされるということでありますが、これ、間違いありませんか。
そうしたら、専用掲示板の文書管理者というのは誰になりますか。
中央即応集団司令部長とおっしゃいましたか。──防衛部長。防衛部長さんがそのアップロードされたデータの文書責任者であると。文書責任者であるというのは、この方が廃棄とか、それから保存とか保存期間とかを決めるということになりますね。間違いありませんか。
教訓データベースというのには、その日報というのはダウンロードできないんですか。ダウンロードされないんですか。
ここで差し控えるとおっしゃっても、もう報道されているんですよ、新聞に。南スーダン、UNMISSの現地部隊は、日本の陸上自衛隊内の専用掲示板に日報の電子データをアップロードします。その専用掲示板から閲覧、ダウンロード可能なのが、さっき出てきました陸上自衛隊中央即応集団、それから陸上自衛隊研究本部、統合幕僚監部、このうちの陸上自衛隊研究本部が教訓センターベースへアップロードする、教訓センターのデータベースは各部隊から閲覧可能であると、ここまで報道されているんですよ。 だから、誰が見れるというのはもうほとんどこの新聞見ている人は、これ間違いであると抗議されてへんでしょう、ということはこれは事実なんですよ。事実として受け止めているから別
そうしたら、これ陸上自衛隊の中央即応集団の中にも文書管理者がおる、それから陸上自衛隊研究本部の中にも文書管理者がおられると。で、ばらばらな対応になったらいかぬから統括文書管理責任者というのがいてるわけでしょう。その方はどなたですか。
そうしたら、統括管理責任者が、実際、陸上自衛隊の中央即応集団の文書管理者にこれを破棄せよ、あるいは、下からこれを破棄していいのかあるいは残すのか、そういう判断が上がってくるわけですね。間違いないですか。
そうしたら、一日に一本上がってくる、アップロードされるという日報に関しての判断はいつ頃されるんですか。今日の日報が上がってきた、あしたの日報が上がってきた、やっぱり何日間を単位にかしないことには判断ができかねると思うんですけれども、どれぐらいの期間を置いて、これは破棄とかあるいは保存とか決められるんですか。
届いて読んだだけで、それで目的遂げたですか。
ところが、おっしゃっているようにはなっていなくて、あるところは残していた、あるところは廃棄したというのが現実ではないんですか。
だから、陸上自衛隊の中央即応集団以外にも、統合幕僚監部のところにもこれ閲覧、ダウンロードが可能だからやってはるわけですよね。それを同時一斉に廃棄せよという命令を出さないことには、どこか残っているところと残っていないところができるんですよ。 だから、今僕が言いたいのは、何ぼ防衛監察本部をつくって内部調査して、隠蔽体質だとか誰が隠したとか、そんなの言うていても全く意味がないんです。何でかというと、公文書管理法の要請というのは、何が起きたか合理的に跡付けができて、それを検証する、そのために文書を作成せよと書かれてあるわけですよね。だから、その法律の要請に基づいてこの防衛省の文書管理規則というのを作るならば、で、まあこれ運用されているわ
一歩遅いんと違います。何か今、特別防衛監察をして、どこで情報が滞っていた、誰が隠していた、こんなのやること全く意味がないんですよ。 皆さんは法令法令とおっしゃいますけど、防衛省文書管理規則にのっとってちゃんとやってはりますよ。やっているから統合幕僚部の中からこれ出てきたんですよ、日報が。もしこれで廃棄ということで、CRFのところで廃棄しているということは、同時に統合幕僚部の方にもそういう指示が行っていたら、全く残っていないはずです。残っているというのは、部署で判断させるからです。部署で判断せよというふうに命じているのは防衛省文書管理規則ですよ。 だから、規則に問題があって、その間違っている規則にのっとってちゃんと行動している
問題があるんですよ、問題が。廃棄せよという命令があったら陸上自衛隊中央即応集団においても統合幕僚監部においても廃棄されていたはずなのに、一方には残っていて、一方には残っていないんですよ。命令が統一されていない。だから、ここに欠陥があるんですよ。規則に欠陥がある。規則に欠陥がある。欠陥がある規則に基づいてみんなちゃんと行動しているのに、その行動をとがめられたら、この人たち気の毒やと思いますよ。 もう一回、法令、規則を見直していただくことを防衛大臣にお願いして、質問を終わります。
日本維新の会、浅田均でございます。 私は、公文書の管理と中小企業の事業承継についてお伺いしていきたいと思っております。 まず、公文書の管理についてお伺いいたします。 今まで政治家の関与等についていろいろこの委員会の中で質問がありました。その質問に対しまして財務省の理財局長は、政治家からの働きかけは一切なかったので記録は保存されていないと繰り返し答弁されております。 もう一度確認いたしますが、答弁内容に間違いはありませんか。
答弁内容に間違いはないとお答えになっております根拠規定はどこに書かれてありますか。それは、公文書管理法の中にあるのか、財務省の行政文書管理規則の中にあるのか、あるいは平成二十四年十二月の閣僚懇談会の申合せの中にあるのか、又はいずれか、お答えください。
今引用いただきました閣僚懇談会の申合せ、第一項のところをお読みいただきましたけれども、それは不当なものに、不当な関与があった場合は残せということですよね。 同じ閣僚懇の申合せで、第三項のところに不当なもの以外も一応記録せよという記載があるんですが、この点に関してはいかがですか。
不当なものはなかったと。正当なものは残せですけれども、正当なものもなかったということですか。
今また法令という言葉を出されました。法律ではないんですよ、法令なんです。したがいまして、今局長の御答弁になっている、ここでいろいろ答弁されてきた根拠規定はどこにあるかというと、明らかにその閣僚懇談会の申合せと、それから各省庁で作られている行政文書管理規則、この二つに基づいて判断されているという理解でよろしいですか。