その七時四十分に発出した防衛大臣指示というのはどういう内容でしょうか。
その七時四十分に発出した防衛大臣指示というのはどういう内容でしょうか。
その後、第一回目のNSCが開かれたのは何時何分ですか。
先ほど、大野先生の質問かな、Jアラートをなぜ使わなかったのかというと、日本に来るとは思わなかったからという御答弁でした。これ、日本に来るとは思わなかったというのは七時三十四分から三十七分の間に判断されたということでいいんですか。
何でこんな細かいことを聞いているのかといいますと、このミサイルですよね、弾道ミサイル、千キロ飛んでいると。中距離弾道ミサイルと思われますから四キロメーター・パー・セックで飛んでいると。角度によって変わりますけど、じゃ、真っすぐ四キロで行ったら二百五十秒で着弾するんですよね。四十五度の角度で飛ばしたとしても、大体六分で日本に到着すると。弾道軌道ですから一番高いところに行くまで三分。落ちてくるまで三分ですよ。 この三分の間に日本に来るか来ないか、それを判断して、もう北朝鮮なんて今何するか分からないような状況の国になっていますから、ミサイルの弾頭にABC兵器と言われるものを積む可能性もあります、それがもう直接日本に向かっているというの
今のミサイル防衛システム、イージス艦とそれからSM3ですか、イージス艦からSM3を撃って、地上からPAC3で迎撃すると。二百キロ、三百キロならこれは対応可能だけれども、超高度ですね、以前も話題になりましたけど、ロフティッド軌道とか、この間飛んだやつだったら千キロ以上、もう人工衛星が飛んでいるよりはるか上まで打ち上げて、それで弾道軌道で落としてくるから対応が難しいというふうに言われているんですけど、その辺はどうでしょうか。
何か悔しい話ですけれども、北朝鮮のミサイル開発が我が国の防衛の整備というか改良よりもはるかに進んでいるという気がするんです。 先ほど、大野委員の方からもありましたけれども、THAADですとか、次のやつをもう考えるというより装備しないことには、千キロを超える物すごく高いところにまで上がる弾道軌道に関しては対応できないというのが、事務方の方にお尋ねしたら、もう撃つ弾がないと、対応できないということだったんですけれども、そこまで考えておく必要があると思うんですけれども、この点はいかがですか、THAADの配備について。
これは防衛大臣にお伺いしたいんですが、今の御答弁ですと、十分掛かって飛んでくると。弾道軌道ですから、一番高いところにまで上がるのに五分、落ちてくるのに五分ですよ。五分間でそのミサイル防衛ですか、これ撃ち落とせという判断を大臣御自身でできると思われますか。正直に答えてください。
万全と違うんですよ。大臣御自身、五分後、自分は殺されるか分からへんと。どないしはるんですか。五分後飛んでくる、落ちてくると。五分以内にそれを撃ち落とすという命令権は防衛大臣にあるんですよ。防衛大臣が総理大臣の承認を得てそういう措置を講ずることができるようになっていたと思うんですけれども、防衛大臣は五分間でそういう判断がおできになりますかと聞いているんです。
可能ってそれ、可能だと思います、ですけど、七時三十七分に撃たれて、第一回のNSCが開かれたのが十時なんですよ、二時間掛かっている。もう五分後には落ちるのに、それを総理大臣と相談せなあかんわけでしょう。だから、オペレーションの初動体制がどないなっているかというのをくどく聞かせていただいたわけです。 今はそういう体制になっていないということはよく分かりましたので、大変やと思いますけど、お心安らかに眠れない日が続くかもしれませんけど、これはもう防衛大臣として国家国民を守るということなんですから、睡眠不足には耐えてこれから頑張っていただきたいと思います。 終わります。
日本維新の会、浅田均です。 四人の参考人の先生方、今日は貴重なお話を伺わせていただきまして本当にありがとうございます。 私の方からは、主として岡本参考人にお話をお伺いしたいと思っております。 先ほどお話しの中で、中国の拡張政策というかについてのお話がありました。このお書きになったものを読ませていただいても、一九八〇年代にトウ小平が劉華清という有名な海軍提督に命じて作らせた海軍戦略があると。で、それに基づいて二〇三〇年ぐらいまでは行っちまうんだなという御感想をお書きになっておられます。 この中国の拡張政策に関しては昔から御懸念をお示しでありまして、太平洋進出ですか、今度、ロシアからですかウクライナからですか、遼寧という
次にお伺いしようと思っていた予算の話が出てきましたので、防衛予算もODAも減り続けていると昔おっしゃっていたのを覚えています。 ただ、防衛費に関しましては、百二位という数字ではありますけれども、ある時点からまた増加に転じ始めているという事実があります。GDPの二%ぐらい、EUの国々も大体GDPの二%ぐらいを防衛予算に使っているんだから、それぐらいまでは日本も持つべきではないかという意見もあるんですが、こういう点に関しまして岡本先生はどういうふうにお考えでしょうか。
最後に、非常に重要な御発言があって、漂流の時代、グローバライゼーションに対する揺り戻し、漂流の時代を迎えているんではないかという御懸念をお示しになりました。 グローバリゼーションに対する揺り戻しというのは私も同感できるところはあるんですが、その中に、先生の御発言の中にポリティカルコレクトネスの行き過ぎに対する揺り戻しというものも含まれているのかなというふうな感じも持つんですが、先ほど酒井先生の方からお話ありましたように、七か国からの入国を禁止した、そういうのは行き過ぎたポリティカルコレクトネスに対する揺り戻しの一例かなというふうな感想を持って酒井先生のお話を聞かせていただいたんですけれども、こういう揺り戻し、ある時点になって止ま
ありがとうございます。終わります。
日本維新の会、浅田均でございます。 私は、今回の文科省の天下り、再就職事件に関しまして質問をさせていただきたいと思います。 この事件に関しましては、非常に厳しい意見が出ております。私も同様の考えを持っておりますが、これまでの議論の中でどなたも取り上げられなかった重要な点が見落とされていると私は思うんです。つまり、定年までに退官するという公務員の慣行、そして、なぜそうせざるを得ないのかという問題、これらの点を直視する必要があると思うんです。 公務員制度の問題、慣行の問題と申し上げました。すなわち、次官ポストは一つしかありません。また、事実上降格が制度としていないので、結局辞める、辞めてもらうしかないのが今のシステムです。辞
退職の勧奨はしていないと。 それで、内閣官房人事局の資料にある、ここのパネルを御覧いただきたいと思いますが、(資料提示)平成二十七年度で千六百六十八人、直近の資料、これ、ホームページを見ましたら、平成二十八年七月一日から九月の二か月間で六百二十八件の再就職情報が公表されております。この方々は、松野大臣、今おっしゃったように全て自発的に退職されたと考えてよろしいですか。
定年前にそういう退職を自ら選ばれることもあるということでございますが、それでは文科大臣、もう一問お尋ねいたします。 公務員の皆さん、これ在職中に再就職に関する求職活動は認められているんですか。
今、利害関係企業への再就職が禁止されているという御答弁でした。 それで、直接の利害関係がなければ認められると。この直接の利害関係というのはどういうものであるのか、文科省の範囲で結構ですので、お答えいただきます。
今ちょっと分かりにくいんですが、それではもう一度文科大臣にお尋ねいたしますが、その直接の利害関係の有無、利害関係があるかないかというのはどなたが御判断されるんですか。
これ、人事課職員が判断するというところが問題だと思うんですね。直接の利害関係というのが極めて私は狭く解釈されているように思います。 これ、文科省から今回の事案に関しまして御説明いただいたときに御提示いただいた説明の図なんですが、今回、吉田高等教育局長が自ら求職して、あっせんを受けずに、例えばこういうケースいっぱいあると思うんですが、学校を持っている宗教法人に就職したとします。これは違反ですか、文科大臣。
直接の利害関係はないと言われても、これは私たちは利害関係があるとしか思えないわけですね。文科省からの再就職先を調べ、資料を見ますと、これほとんどが学校法人ですよ、学校法人。だから、直接の利害関係と狭く範囲を限って規定されるから直接利害関係はないと言いますけど、我々一般の目から見て、文科省と学校法人というのはやっぱり利害関係があると思わざるを得ないわけです。 それでは、次に伺います。文科省から提出されました資料によりますと、退職後一か月後、二か月未満に学校法人に再就職した文科省職員は、二〇一一年からの五年間で元局長を含め四十二人、このうち退職の翌日に再就職した方が十四人。 三月三十一日に退職して四月一日に再就職、役所やOBのあ