これで時間になりましたので質問を終わらせていただきたいと思いますが、世界で最も厳しい規制を講じるということでありますが、カジノが仮にできた場合でもパチンコは賭博ではないという部分がまだ残っていますので、そういう規制ももう一緒くたに全部掛けれるように、ここの場で、発言の場ではありませんけれども、考えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。 ─────────────
これで時間になりましたので質問を終わらせていただきたいと思いますが、世界で最も厳しい規制を講じるということでありますが、カジノが仮にできた場合でもパチンコは賭博ではないという部分がまだ残っていますので、そういう規制ももう一緒くたに全部掛けれるように、ここの場で、発言の場ではありませんけれども、考えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。 ─────────────
日本維新の会の浅田均です。 会派を代表して、本日の議題である特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案について質問いたします。 本法案は、長年議論が重ねられてきた統合型リゾート、いわゆるIRを我が国においても実現するための法整備等を総合的かつ集中的に行うことを目的とするものであります。すなわち、IR解禁という政策を実現するための手順や日程などを規定したいわゆるプログラム法案でありますので、実質的な内容についてはこの法案が成立した後にも更に議論が尽くされていくべきものと考えます。 しかしながら、本法案につきましては、様々な対策が十分盛り込まれていないといった、プログラム法案であることの性質を理解しないかのような批判が飛
日本維新の会、浅田均です。 投票機会を奪われないようにすることは非常に重要なことであって、今回、洋上投票が実現できるようになった、これは、申し上げました投票機会を奪われないようにするという意味においては非常に重要なことであると高く評価したいと思っております。 それで、不在者投票について質問させていただきたいと思いますが、指定病院等における不在者投票につきまして、都道府県の選挙管理委員会が指定する病院、老人ホーム等に入院中、入所中の選挙人は、院内、所内において不在者投票ができるとありますが、これで全ての病院、老人ホームをカバーしているのかということについてお尋ねいたします。
五十人以下であっても適正な管理が期待できるというところにおいては入院、入所中の方ができると。それは、都道府県管理委員会あるいは市町村の選挙管理委員会の判断ということでよろしいですか。
それで、施設での不在者投票というのに関しましてはいろいろうわさがあって、公正に行われていないのではないかというふうなうわさもよく聞きます。 そこでお尋ねしますが、不在者投票、五十人以上の患者さんあるいは入所者数を擁する病院とか施設で不在者投票ができると。その際の、公正な実施という際の公正さをどのように担保しているのか、お尋ねいたします。
それでは、続きまして郵便による不在者投票についてお伺いいたします。 身体障害者、要介護者のうち政令で定めるものは郵便等による不在者投票を行うことができるとありますが、これも対象者全てがこれでカバーできているのかどうか、お伺いいたします。
これからお尋ねしようということをまた先にお答えいただきまして、ありがとうございますが。 要介護五だけで本当に、四とか三以下でも、入所していない、在宅で介護していてショートステイとかで行ったり来たりしていると。もう本当に、実際に投票に行くのは物理的に困難であるにもかかわらず、そういう制度が整備されていないがゆえに投票機会を奪われている方が確かにありますので、この点、大臣に先んじてそういうお答えをいただいておりますので、これからできるだけ投票機会を奪われない、奪われている方が少なくなるように、願わくばゼロになるような御努力をこれからしていただけるという今決意表明と私は受け止めましたんですが、そのとおりでよろしいですね。
本当、ホワット・ア・コインシデンスというか何という偶然というか、私も同様の経験をいたしまして、それ以前にも、そういう方々でショートステイで入っていて対象にならないんですね。郵便ですることもできない、それで投票所に行くこともできない、意思はある、しかしできない、そういう方がもう本当に少なからずおられますので、お母上の御健康を祈念すると同時に、こういう法改正を是非実現していただきたく存じ上げます。 それから、今、投票機会を奪われないということをテーマにお話しさせていただいていて、指定病院とかそれから福祉施設、郵便投票、それから国外、洋上投票と、対象をだんだん広げてきて、その奪われている、投票できる機会があるにもかかわらず、権利がある
それでは、不在者投票に関する質問は終えまして、次は選挙年齢について質問させていただきます。 この意見書、洋上投票を可能にせよという意見書が宮城県議会から出てきて、資料の四に付いていますけれども、その二番目のところに被選挙権年齢の引下げの検討が挙げられております。私たち日本維新の会も、この被選挙権年齢の引下げということに関しまして、十月十二日に被選挙権年齢十八歳引下げ法案というのを提出しております。 そこでお伺いいたします。 選挙権年齢は十八歳に引き下げられました。被選挙権年齢の引下げについて、総務省、担当のところではどういうふうな論点整理がされて検討がなされているのか、全く何もしていないでも結構なんですが、もしお答えでき
ありがとうございます。 ここにいただいております資料四というのは、これ、私にとりましては非常に意義深い意見書と感じております。こういう洋上投票を可能にせよというふうな提案をされました宮城県議会議長が、この本意見書提出後数か月にして、政務活動費の不正受給を認めた上で議長をされているからです。非常に立派な提案をされているのにこういう結果であったというのは、私どもも非常に残念なことだと思っております。 私たちも、日本維新の会も、こういう問題の再発防止のために、政務活動費の報告書をインターネット公開を義務付ける等の内容を含む政務活動費改革法案を提出予定でありますが、この政務活動費の制度改革について、先頃から、富山県議会とか富山市議会
あくまでも当事者、都道府県議会あるいは市町村議会の議会あるいは議長の判断が重要であるというふうな御意見だと受け止めました。 これで質問を終わらせていただきます。
日本維新の会、浅田均です。 まず、防衛省職員給与法に関しましては反対でありますが、理由につきましては後ほどの討論で意見開陳をさせていただきます。 それで、質問に入りますが、二十八年十一月十五日に閣議決定されました南スーダン国際平和協力業務の変更についてお伺いいたします。 十一月十五日の政府見解、パラグラフ二十四ですが、マシャール派は系統立った組織性を有していると言えないとのことでありますが、系統立った組織性とはどのような状態を意味するのか、まず防衛大臣にお尋ねいたします。
そういう御見解ですが、私は、これ十一月十七日付けのニューヨーク・タイムズと、それから十月三日のエコノミストに掲載された二つの記事を御紹介したいと思うんです。 十一月十七日付けのニューヨーク・タイムズ、「U.S., in Shift,Backs Arms Embargo for South Sudan as Genocide Risk Rises」という記事の中で、国連からアダマ・ディエンというアドバイザーが派遣されておりまして、この方がザ・ポテンシャル・フォー・ジェノサイド、つまり組織的大量虐殺のおそれがある、だから武器を禁輸せよと言ったと伝えられております。 組織的な大量虐殺が可能なのだということは、その前副大統領マシャー
これ、もう明らかに軍隊を持っているんですよね。軍隊を持っている、それが組織性を有していない。 もう一度お尋ねします。軍隊を持っている、これが組織性を有していないんですか。
そして、大統領派はその組織性を持っているんですか。
まあ、そう言わざるを得ないですよね、お立場上。 しかし、明らかにこれ三つの前提は崩れているということをもう一回私としては主張させていただきたいです。だから、三つの前提が崩れている以上、このPKO五原則は守られているかもしれないけれども、新たな任務を付与したということについては御再考を促したいというところで質問を終えさせていただきます。
日本維新の会、浅田均です。 私は、我が党を代表して、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。 日本周辺の安全保障環境が急激に厳しさを増している中、日米のチームワークで防衛力を強化する等、現実的な安全保障政策が求められております。昨年成立した平和安全法制の施行による新たな任務の増加や活動領域の増大で、自衛隊の負担はこれまで以上に増えることになります。こうした中、自衛隊員の削減を主張することはできません。 我が党は、身を切る改革と公務員人件費削減を一丁目一番地に掲げております。このため、参議院には国家公務員人件費二割削減法案を提出いたしましたが、この法案では、国の出先機関を中心に
日本維新の会、浅田均です。 私は、先頃閣議決定されました南スーダン国際平和協力業務の変更についてお尋ねいたします。 まず、これ、先ほどから話題になっておりますが、新任務付与に関する基本的な考え方、これの英語バージョンがないのはどうしてでしょうか、防衛大臣。
何で英語バージョンがないのかお尋ねしました。これ、南スーダンというのは、調べたら、公用語は英語になっているということです。 それで、この基本的な考え方のところに、三番目の上にクレジットが付いて、これ「いわゆる「駆け付け警護」」と書かれているんですね。これ、いわゆる駆け付け警護というような日本語、変な日本語ですよね、いわゆる駆け付け警護。 これ、語源をたどりますと、閣議決定、二〇一四年七月一日の「Cabinet Decision」という、これは英訳があるんです。この英訳の中に非常に変な英語が出てきて、これ五ページ目ですが、「so-called“kaketsuke-keigo”」、これはヘボン式ローマ字で書かれてあるんです。「s
現場に行ってカケツケケイゴなんて言うんですか。オモテナシというのはインターナショナルになったかも分かりませんけど、カケツケケイゴなんて、これインターナショナルにはならない。 何でこういう表現になってしまったかというのは、普通、ROEというのがありますよね、交戦規定、ルールズ・オブ・エンゲージメント。これで例えばウエポンズ・ホールドとかウエポンズ・タイト、ウエポンズ・フリー、それぞれの隊員さんが武器をどういうふうに使っていいかという、交戦規定って言われていますけれども、これを直接使うことができなかったから、あえてこういう言葉を使ったんではないかと私は思っているんです。佐藤先生に聞いた方がよく分かるかもしれないんですけど、答弁者には