日本維新の会、浅田均でございます。 今回の議題になっておりますＦＲＣ報告については処分なしということでございますので、質問はありません。ただし、将来的にここに報告されるかもしれないような案件がいろいろと起きておりますので、この後質問させていただきたいと思っております。 先立って、先週開かれたＧ７財務相会議について質問をさせていただきます。 今、熊谷委員の方からトランプ関税についてのやり取りがありました。今その中でも取り上げられたんですが、私からも何点かお尋ねしたいと思うんですが、為替レートは市場で決定されるという共通認識をベッセント財務長官と新たにしたということで、先ほども御発言になっております。 本当にその為替レー
価格はマーケットで形成されるんだから、こんなトランプ関税なんて余計なお世話だとおっしゃったらよかったんですね。あきません。 それでは、ＮＭＰＰｓという仮訳、仮訳というのかな、財務大臣の中央銀行総裁声明仮訳の中で出てくる、ＮＭＰＰｓというのが出てくるんですね、ノンマーケット・ポリシーズ・アンド・プラクティシーズ。非市場的政策及び慣行がどのように不均衡を悪化させ、過剰生産能力を助長し云々かんぬんと出てくるんですけれど。 このＮＭＰＰｓということについて、例えば、私たちの感覚でいうと、ＪＡＳ規格とか何か国内における規格があって、それを満足させないと輸出できないので非関税障壁であるというふうな言われ方を以前はしておったと記憶しておる
その答弁を受けて、これまでは非関税障壁という言われ方をしていたと記憶していますけれども、このＮＭＰＰｓという、非市場的政策及び慣行というふうに訳されていますけれども、これは従前言われていた非関税障壁というのと同じでしょうか、あるいは何か違った点があるんでしょうか、教えてください。
そうしたら、先般、我が方の藤巻委員が消費税と付加価値税、売上税の話をされていて、それをもってその非関税障壁、ここで言うところのＮＭＰＰｓの一つであるとアメリカが認識しているんではないかという質問がありました。 私は、こういう非関税障壁、先ほど大臣は特定産業に対する補助金ということを一例として挙げられましたですけれど、我が国の例えば租税特別措置というのがあります。だから、ある条件をクリアしている産業あるいは事業に関しては税金が低くなるという仕組みでありますけれども、そういった我が国の租税特別措置というものが、米国から見ればこれ非関税障壁、今回で言うところのＮＭＰＰｓに当たるのではないかと思っておるんですが、大臣はどういうふうな御見
ＥＵの域内の国でありますとそういう対象がいっぱいあるから、アメリカが文句言うても不自然ではないんですけれど、日本に対してそういう言い方がされるのであれば余り適切じゃないなという思いをしておりましたので、聞かせていただきました。 ちょっともう時間がなくなってきましたので、先ほど申し上げました今回のＦＲＣ報告に将来上がってくる可能性がある事案が最近いろいろと報道されておりますので、その何点かを取り上げて質問させていただきたいと思います。 まず、この一つ目が、いわき信用組合の架空融資、九十口座、十七億円という報道がされております。信用組合という組織ですが、ほかの金融機関とは違って、特定の業種の人々が相互に助け合うことを目的とした金
ちょっと横に広がりますけれども、裁判所が証拠保全で持っていっているわけですね。だから、金融庁としたら、その裁判所が持っている証拠を別口で見せてくれとか、そういうことはできるんですか。
それで、次の質問でありますが、今御説明いただいたように、預金者の名義を無断で借用して別の口座を作って架空融資を行っていたということでありますが、これはどういう犯罪行為に当たるんですか。
はい。 それは御理解いたしております。それで、続きはまた、時間がなくなりましたので、次にやらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
日本維新の会、浅田均です。 憲法と現実のかい離というテーマで語ることは、すなわち憲法改正の必要性を語ることにほかなりません。日本国憲法は、一九四七、昭和二十二年に施行されて以来改正されていませんが、現在に至るまでに時代の変化がもたらした憲法と現実の乖離は以下八点と考えます。 一、国民主権と国民の政治参加。 国民主権は日本国憲法の基本原則の一つですが、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」と憲法前文がうたう高揚感とは裏腹に、現実には政治参加の機会や方法に限界があり、特に若者の投票率の低さや政治的意思決定における国民の位置付けは、国民主権という原則とは大きな乖離があります。一票の較差や政治資金の問
ただいまから国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 参議院国家基本政策委員長の浅田均でございます。 衆議院の泉健太委員長とともに、衆参両院の皆様方の御協力を賜りまして、その職責を全うしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） この際、合同審査会における発言に関して申し上げます。 野党党首及び内閣総理大臣には、申合せの時間内で活発な討議が進められるために、御発言はそれぞれ簡潔にされるようお願い申し上げます。また、本日は時間表示装置を使用いたします。表示装置は発言者の持ち時間を示します。持ち時間が終了したときに表示がゼロとなり、赤色のランプが点灯します
以上で野田佳彦君の発言は終了いたしました。 次に、前原誠司君。（拍手）
以上で前原誠司君の発言は終了いたしました。 次に、玉木雄一郎君。（拍手）
玉木雄一郎君、申合せの時間を過ぎておりますので、簡単にお願いします。
以上で玉木雄一郎君の発言は終了いたしました。 本日の合同審査会はこれにて散会いたします。 午後三時五十一分散会
日本維新の会、浅田均でございます。 私も、今も個別の機構等に関する質問が出ております。加藤大臣、今回、この特会法、特別会計の法の改正で冒頭から、投資勘定の柔軟性を確保するとか、それから安定的、機動的にリスクマネーを供給する、節度を持ち、透明性を高めるための改革であるということをおっしゃいました。 いただいた資料にあった、これ幾つかな、七つぐらい固有名詞が出てくるんですけれど、日本政策投資銀行とか国際協力銀行、あるいは日本政策金融公庫等については、ほかの場でもこの内容に関して、財務諸表の内容に関して質問する機会あるんですけれども、もう既に一個、ＪＯＩＮというのが出ています。 もう一つ、私はここでクールジャパン機構というのを
その原因って、今一部御説明いただきましたけれども、原因はどういうところにあるとお考えでしょうか。
先般、政策投資銀行における赤字の原因を聞かせていただいたときも、コロナが原因で資金ショートして、そこでもうストップして減損処理をしたという御回答がありました。 今回、この四十一・八億円の赤字、この損失をどういうふうに処理されるんでしょうか。
要するに、赤字が累積して計画を作り直したということでありますが、監査人の報告というのがあると思うんですけれども、そこにはどういうふうに評価されているんでしょうか。
それ、事実の評価だけであって、意見は入っていないんですよ。意見も書かれているはずですけれども、いかがですか。
こう数字が出ていますと書いて、言うているだけです。 それでは、時間がないので、もうお二方から言及がありましたそのＪＯＩＮというやつですね、これ海外交通・都市開発事業支援機構、ジャパン・オーバーシーズ・インフラストラクチャー・インベストメント・コーポレーション・フォー・トランスポート・アンド・アーバン・ディベロップメント、英語で表記するともう完全にこれ投資会社ですよね。この投資会社の、先ほど杉先生とか船橋先生のところで具体的な額もちょっと出てきておりますけれども、令和五年度の損益と、またその原因は何か、教えてください。
